ふるさと納税って何が問題なのですか？

ふるさと納税は「納税者（自分）が生まれ故郷の自治体に個人住民税（地方税）の一定割合を納付することを選択できるようにするという制度」と聞いています。現在この納税方法導入には賛否あるようです。

自分の金をどの自治体に使ってもらうかを納税者自身が決定する、私には画期的なアイデアのように思います。いままでは高い税金を苦しみの中から納税しても、政治家や官僚がさも自分の金であるかの様に好き勝手に分配してきました。「ふるさと納税」は納税者こそ主人公という制度に感じます。

この制度には、反対意見もあると聞いています。どこが大きな問題なのでしょうか？

No.14 回答者： 63ma 回答日時： 2007/07/05 10:32

　６３maです。

　＞しかし「納税者」が主役という考え方は悪くないように思います。＜
　そうです。でも、今でも納税者は主役です。しかし、幸か不幸か、日本の税制は、源泉徴収制度になっています。（納税者の殆どが、給与所得者なので）
　その為に、主役として税を納めているから、シッカリ税の使途を決めなさい。との感情が湧かないのです。
　自分にも経験がありますが、毎月給与明細を貰っても、手取り額は見ても税額（所得税・住民税）は見ません。暮れの年末調整で、税金を意識するぐらいです。
　この様な状態では、納税者が主役（スポンサー）であっても、それを意識する機会が削がれています。
　給与所得者も毎年確定申告して、納税すれば真の主役意識を持てるのでしょが、改正は無理かと思いますし、今更給与所得者が賛成するでしょうか。
　この様に、一旦徴収されてしまった税金の一部を、納税者個々人の要望を聞いて、何処の故郷に、どの様に配分するのでしょうか。
　源泉徴収制度を止め、個々人が直接現金で窓口払いし、納税県を指定しすれば、ふるさと納税は可能ですが。・・・・・とても現実離れしてます。
　やはり、納税者が主役を実現する唯一の手段は、国民の事を真摯に考えてくれる代表者を、議員として選出するのみかと思います。
　残念ですが。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞今でも納税者は主役です…

中高と教科書ではそのように書いてあります。しかし現実は国民が主役なんてとても感じられません（少なくとも私は）。

＞日本の税制は、源泉徴収制度になっています

大変ふざけた制度と思っていました。しかし欧米でもこの方式の様ですね。

＞納税者個々人の要望を聞いて、何処の故郷に、どの様に配分するのでしょうか…

私もこの部分こそが、このシステムを成功させる鍵だと思っています。「理念は良くても実際に機能しない」。これでは絵に描いた餅ですからね。おそらく今の権力者はこの制度を機能させないために、とても現実的でない希望納税方法を提案してくると思っています。そしてこの方法を形骸化しようすると考えています。

権力者達だって、国民から吸い上げた金を今まで通り自由に、自分の裁量で使いたいはずです。下手に国民に主役意識を持たせたく無いと考えていると思います。

＞国民の事を真摯に考えてくれる代表者

これが本当にいなくて困っています。今度の参院選も苦しい選択になりそうです。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/05 20:38

No.13 回答者： noname#70707 回答日時： 2007/07/04 16:12

人口の都市集中、税制と税源の移譲

人口の都市集中はアメリカやイギリスでは９０％であり、日本は確か７５％位、韓国は最近は大変急激な勢いで日本を上回っております。　ですからその地域の中心都市が地域経済を引張っている証明はなされています。ただ、東京が「首都」である必要は全く無いと思いますが。むしろ他地域の方がよいと思う。

地方交付金の１人当たりの金額で多いのは　　　。
これは現在の交付金の仕組みを変えないで、つまり金をかけずに実行できる良い方法であるはずですね。
税源の移譲も１度に全ての税源を一括移譲することのリスクはあります。
つまり、地方行政に対する不信感です。　昨年でしたか、或る村の村長がこのように言っていた「村が失敗しても、お国が--　お国が--」これは地方行政の施政能力のないことを示しています。

では、財源がどのくらいあれば具体的に地方財政と自治が保てるのかはどこかの首長が提案しましたか？

地方財政の独立を考えるならば、４７都道府県をさらに統合して魅力のある都市つくりを出来ない地域は、大都会の客の誘致などはあきらめればよい。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞東京が「首都」である必要は全く無い…

首都移転の問題は、今回の問題と別にじっくり考えなければいけませんね。

＞税源の移譲も１度に全ての税源を一括移譲することのリスクはあります

その通りと思います。

＞或る村の村長がこのように言っていた「村が失敗しても、お国が--　お国が--」…

地方の体質ですかね。自助努力しようという気持ちがまるでない。選挙の演説でも「私が負けたら国から金を持って来れない」たぐいの発言を平気でします。あ然です。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/04 21:33

No.12 回答者： 63ma 回答日時： 2007/07/02 15:35

　感情的に賛成や反対を言うべきではないと思います。

　ふるさと納税と言われている税の種類は、住民税です。
　住民税という、地方税の意味を理解する必要があるのではないでしょうか。
　地方税ですから、その地方の住民に対して課税し、集まった税金をその地方の住民の為に使うのが、地方税の性格です。
　逆な言い方をしますと、地方税を納めた住民は、自分達の為にその税金を使って欲しいという権利があるのです。
　ふるさと納税の発想は、税収の格差のある地域に、税を配分する事ですが、格差自体は、一部的には国の政策の誤りも原因です。
　この様な場合を想定して、元々地方交付税制度があるのですから、これを充実すれば、本当のふるさと納税になるのではないでしょうか。
　ふるさと納税の本音の狙いは、来る参院選用の政府与党のパホーマンスですから、考えが不純です。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞地方交付税制度があるのですから、これを充実すれば…

「充実すれば」確かに良いのでしょう。しかし納税者である我々国民はなんか、カヤの外といったように感じます。政治家や官僚がまるで自分の金でも有るかのように扱っているようですが…　理念が優れていてもうまく機能しない以上システムを変えるほか無いと考えています。日本人は精神論が好きですが、精神論だけで事はならないのでは無いのでしょうか？

＞ふるさと納税の本音の狙いは、来る参院選用の政府与党のパホーマンス…

よく分かっています。しかし「納税者」が主役という考え方は悪くないように思います。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/04 21:20

No.11 回答者： ariaPresid 回答日時： 2007/07/02 14:36

わたしはふるさと納税は賛成派です。

地方税の一定割合とありますが、ふるさと納税をできるのは一割です。
また、するかしないかは個人の任意になります。
納税場所に関しては少し曖昧さが残っているのですが、出身地や義務教育を受けて自分が感謝している方でいいかとわたしは個人として思います。どちらにせよ任意なのでいやな方は今現在住んでいる場所に全額納めればよいのではないでしょうか？

反対派の人に質問なのですが、生まれも育ちも都会の方。夏に行く海水浴場や避暑地、観光地、冬に行くスキー場、温泉などこれらの多くは地方税で運営されているところがあります。しかし若者たちはこぞって都会へ移り住むために税収が減り閉鎖される場所が多くなっているのが現状です。将来、こういった施設が減ってしまい自然の中で遊ぶ場所がなくなってしまうのは寂しいでしょう
田舎から都会へ移り住んだ方は、自分が育った学校や公共施設が帰省したときになくなってたら悲しくはないでしょうか？

問題点は山積みでしょうがこれはすばらしい法案だと思います。

この回答へのお礼

回答有り難うございます。

「ふるさと納税」に対しては厳しい意見が多く文字として賛成してくれた方は初めてです。私も賛成なので勇気づけられました。

＞ふるさと納税をできるのは一割です。するかしないかは個人の任意

なんですよね。今までの「搾り取られる」税金から「自ら納める」税金へ発想の転換を秘めている制度と思っています。

＞少し曖昧さが残っているのですが…

最初から完璧な制度なんて有りません。反対する人は細かいことを気にされる傾向に有るように思います。理念が正しい方向を向いていたら、まずやってみることが大切と思います。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/04 21:07

No.10 回答者： sat4 回答日時： 2007/07/02 02:15

　ふるさと納税の問題点などは、NO.5,7の方の回答のとおりかと思いますが、

（少し専門的な話になり、長くなりますが）
そもそも、ふるさと納税という考え方は、地方財政対策が基本にあります。
　一度国税として収入したものを地方公共団体の財政力に応じて再分配する制度として、地方交付税制度がありますが、
これについて見直そうということになってまして、その結果、不交付団体を増やそう　という方向にあります。
　しかし、その一方で、景気の回復などにより、東京都のような不交付団体は税収が大きく、余裕があるのに、
交付団体の多くはそうでないという現実かあります。

　質問者さんは、地方の団体は、体力に見合った財政運営をしていないのではないか、
そもそも交付税は都会の税収を地方に回す制度ではないか　といった思いがあるようですが、若干間違っているように思います。
　国と地方の仕事の分担割合に応じて税制を作ることは無理ですし、消費税、所得税などは国が一元徴収した方が
税収コストは低く済む訳で、本来、地方の税収であるべき部分を交付税という形でバックするシステムなのです。
　例えば、積雪寒冷地域とそうでない地域、人口が少ないが面積の大きい地域とそうでない地域の
道路維持に係る経費の差を地方税制では調整できませんし、かといって道路の維持補修や除雪はしなくて良いということにはなりませんよね。
　また、多くの地方公共団体が例えば職員の給与カットなど、財政建て直しに取り組んでますが、
東京都や神奈川県は、そんなことはしていないですよね。
これは、田舎の団体が放漫経営で東京や神奈川がそうでなかったからと本当に思いますか。制度的な問題なのです。

　国の財政事情も厳しく、交付税の総額を増やして、貧しい地方への交付額を増やすことはできません。
　一方、東京のような余裕のある団体の税収を地方に交付する仕組みもありません。
　要するに、国の負担（地方財政対策自体の総枠）を増加させずに、不交付団体の余裕財源を地方に回せないか、
これがふるさと納税の発想の基本にあります。

　でも、これは、NO.5,7の方の回答のとおり問題が多いですし、
例えば法人事業税の分割基準の改正などの形で、
本来は、地方税の制度的改正により、都会の団体と地方の団体の税収格差を是正するすることが先決です。
　地方団体間の税収に格差が生じる今の地方税制をそのままにしておくこと自体が最大の問題です。
　つまり、地方公共団体の財政対策の構造的な問題が話の源流としてある訳ですから、
納税者の自発的意志に委ねるような性格のもので対処するという発想は、問題の根本解決策ではないのです。

この回答へのお礼

丁寧な回答有り難うございました。

＞そもそも交付税は都会の税収を地方に回す制度ではないか　といった思いがあるようですが…

はい。大変強くそのように感じています。

＞積雪寒冷地域とそうでない地域…道路維持に係る経費の差を地方税制では調整できませんし、かといって道路の維持補修や除雪はしなくて良いということにはなりませんよね

確かに言われることは分かります。しかし現状は他人に頼りすぎの傾向があるのでは無いでしょうか？　自分たちで何とかしなくても国が何とかしてくれる…　自助努力合っての上での補助と思います。

＞多くの地方公共団体が例えば職員の給与カットなど…

そんなに真剣に取り組んでいるのかな？　だとしたら夕張市は破綻しなかったような…　夕張市に似たり寄ったりの財政状況の地方は多数有ると聞きますけど…

＞国の負担（地方財政対策自体の総枠）を増加させずに、不交付団体の余裕財源を地方に回せないか、これがふるさと納税の発想の基本にあります

だから、大都市の東京は反対するのですね。

＞納税者の自発的意志に委ねるような性格のもので対処するという発想は、問題の根本解決策ではないのです

「地方公共団体の財政対策の構造的な問題」の解決と「ふるさと納税」の導入。両者は特に矛盾なく両立可能では無いでしょうか？

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/02 22:01

No.9 回答者： popesyu 回答日時： 2007/07/01 23:53

>どうも本質的で無いような気がして

ということでしたら、質問者さんの頭の中には本質的なメリットというものがあってソレへの反論としては妥当ではないと思われているということでしょうか。
具体的にそういったメリットを先にあげられた方が、より的確な回答も集まるかとおもいます。

今の所、投票や選挙というものを否定されているということと、要は地方財政レベルの財政に直接的に参加した気分に浸って精神的な満足感が欲しいということぐらいしか読み取れません。
元々国政選挙というのは人気投票そのものなんですが、それとは別にもう一つの人気投票システムが欲しいという結論になるのでしょうか。

質問者さんが既存の選挙システムそのものに絶望しているということは伺えますが、それだけだと結局もう一つ人気投票を作っても同様に絶望するだけなんじゃないかと思うわけで。
例えば「現在はあまりに地方の過疎地に手厚い」とのことですが、「東京都なんておそらく減収でしょうから」さらに手厚くなるシステムでは？

また道路や空港整備に勝手に？　使われるのはかなわんという規模でありながら、最低限の住民サービスに影響を与える物では無く、あくまでもお父さんのお酒程度というほんの一部扱いだし、しかしながら、公務員および地区住人がその地区の予算を獲得するために努力する必要が出てきたりするなど、前提とされているものが、回答によってまちまちです。
行政側の意識改革も効果の一つとしてあげるなら人気投票の賞金はもっと高くなるべきだと思いますし、そうなると先にあげたような流動性が高くなりすぎる、不公平が生じるなどのデメリットが出てきます。その場限りで場当たり的に反論しているから、全体に整合性がとれていないわけです。
※まぁただ一応、税金の行方に無頓着な納税者への一種の啓蒙活動としての
※イベントには成り得るとは思います。費用対効果は無視して。
※ただこれが行政改革の大きな第一歩かというと、非常に疑問ですが。
※風が吹けば桶屋が儲かる的なえらく遠回りな話かと思います。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞地方財政レベルの財政に直接的に参加した気分に浸って

私には大変重要な視点に思えます。自分のお金が自分の欲しているところで使われる…　「精神的な満足感」が得られておおかたの納税者には受け入れやすい制度ではないでしょうか？

＞東京都なんておそらく減収でしょうから…

って良く言われますよね。石原さんもそれで反対なんでしょうけど…　しかしベースになる住民税そのものがupしているわけだし、ふるさと納税は選択制の予定だから大都市の税収は決して減収にならないと思うのです。　むしろ今までが大都市から吸い上げた金を地方交付税交付金という名目で地方に補充していたように思います。

＞道路や空港整備に勝手に？　使われるのはかなわんという規模でありながら、最低限の住民サービスに影響を与える物では無く、あくまでもお父さんのお酒程度というほんの一部扱いだし…

最初からふるさと納税を「道路や空港整備…」に匹敵できる大きな数字である必要は無いと思います。むしろ最初は少額ー住民税の５～10％程度ーであることが望ましいと思っています。

たばこの消し忘れ程度の火の元でも大森林火災を引き起こしますよね。ふるさと納税はそのような役割を与えられていると感じます。地方が放漫財政をしていれば、当然ふるさと納税をしようとする人間が減るー納税したって無駄使いに消えてしまうと考えれば納税しようとする人は減ります。このシステムによって地方の財政は健全化する可能性が秘められていると思います。ふるさと納税そのものではなくてふるさと納税がトリガーになると思います。

＞税金の行方に無頓着な納税者への一種の啓蒙活動…

大変重要なことだと思います。

＞費用対効果は無視して…

現時点で無駄はいくらも有ると思います。それらが思うように解決できない今、ふるさと納税のコストは相対的に無駄とも思えません。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/02 21:27

No.8 回答者： molly1978 回答日時： 2007/07/01 14:40

住民税は、その地域で与えられるサービスに対する対価であるとされてきましたが、ふるさと納税は育ててくれたことに対する対価ということになります。

地域を整備したり子供を養育する責任は、その地域に住んでいる人が負うのか、それともその地域で育った人が負うのかの違いです。都会近郊の新興住宅地の住民は、出身校に援助する代わりに自分の子供が通っている小中学校の負担を減額してもらうということです。

また、実行するには自治体の事務費負担が増え、効果の割には経費がかかってしまうともいわれています。

朝三暮四という言葉をご存じですか。根本的な解決ではなく、目先を変えてごまかそうとしているような気がします。「ふるさと創生」など美しい言葉には注意が必要です。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞自治体の事務費負担が増え…

今までと違って、公務員および地区住人がその地区の予算を獲得するために努力する必要が有ります。自治体の職員（公務員）は「事務負担がmeritを上回って大変」とやる前から主張するでしょうね。

＞美しい言葉には注意が必要です

「美しい国」とか「ふるさと創生」…　言葉にごまかされずに、しっかり根拠を確認する姿勢を待たなければいけませんね。

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 17:40

No.7 回答者： popesyu 回答日時： 2007/07/01 14:31

>反対意見もあると聞いています。

どこが大きな問題なのでしょうか？
反対意見の内容が理解できていないのではなく、反対意見があることが理解できないんでしょうか？　社会経験がないだけなのか、それとも実際に反対意見を目にされていないだけなんでしょうかね。

1.納税とその結果の享受のバランスの問題
市や県レベルでのサービスは市民に密着しているサービスが多いですが、例えば役所等の窓口の受付など非常に分かりやすいものから、道路整備などのインフラだとかまで多種多様です。それらサービスは納税者＝それを実際に利用する人のお金で成り立っているわけです。で、払っている人と払っていない人が同じサービス（しかも理由があって払えない等ではなく、敢えて意図的に他に払っている）を受けることが果たして公平といえるのかどうか。
具体的にいうと、今年はふるさと納税額のせいでお金が足りないので役所の窓口を12時閉めますとなったときに、困るのは市民全員ですが、その原因を作ったのは一部の他所に税金を払った人のせいです。

2.納税の人気投票化
要は納税システムが人気投票になるわけです。今年で言えば、おそらく東知事の宮崎県のふるさと納税枠が多くなったりするかと思います。これが良い面もありますが（積極的にマスコミ広報を行ったりすることにつながるので）、マイナス点も当然出てきます。まず一番に考えられることは、電通や博報堂などの広告代理店を使っての広報合戦になるでしょう。しかも税金を大量に使って。宣伝に5億円かけて7億円の税収があったとかなった場合、特定の県で見ればプラス2億円ですが、日本国に入る税収としてみたら実際は-5億円ですよ。その5億円分のCMや広告の供給が増えるわけですからマスコミは喜ぶでしょうがね。
※だからマスコミには賛成派が多いとおもいます。

3.予算の処理
全収入からみた割合としてみれば配分的にはそう高くないと思いますが、少なくとも一部分は人気投票によるものになってしまうわけです。人気投票なので来年はどうなるかはまるで予測が立ちません。5年10年計画での予算が立てられなくなります。また2にもからみますが、人当たりの良い人気取り政策が主流になってしまうでしょう。

4.代換策の存在
そもそも中央政府と地方の税収の配分調整は地方交付税等で可能なわけで、実際にそうやってバランス補填はされてきています。どこかの地方にもっと交付税を増やすべきという主張があるのなら、そうやって政治家に訴えていけばよいわけです。その声が主流になれば政策にはいくらでも反映されます。納税者以前に有権者が主役なんですから。他にも寄付制度だってあるわけで。こちらだとますます個人の好みでいくらでも上限なく、あるいは下限もなく寄付可能ですし。

こういう代換策があるのに、敢えて人気投票システムを別途作らなければならない理由（しかも無駄なコストが発生することが目に見えてわかってる）が特にあるとは思えません。

この回答へのお礼

丁寧な回答有り難うございました。

＞社会経験がないだけなのか、それとも実際に反対意見を目にされていないだけなんでしょうかね。

社会経験はそこそこ有るのですが、有益な人生を過ごしてきたかどうかは疑問です。反対意見もいくつか知っているのですが、どうも本質的で無いような気がして…　

＞今年はふるさと納税額のせいでお金が足りないので役所の窓口を12時閉めます…

「ふるさと納税」の税率がどの程度に設定されるのか知りません。しかし最低限の住民サービスに影響を与える物では無いような…　住民サービスに影響がでるようなら、野放図な財政を実施していることの表れでは無いでしょうか？民間ならその予算で実施可能なら公務員だってできるべきと思っています。

＞要は納税システムが人気投票になるわけです

行政に若干の競争原理を導入することは悪いことではないと思うのですが…　民間の様に100％競争原理というのは行政にはなじまないと思います。しかし競争原理が全くない、今のシステムが公務員の腐敗生んでいる一因にも思えます。

＞人気投票なので来年はどうなるかはまるで予測が立ちません。5年10年計画での予算が立てられなくなります

長期の計画が立てられなく程の税率になるとしたら問題でしょう。しかし、税収のほんの一部なら特に問題がないように思うのですが…　例えば、一家のお父さんが「今日はパチンコで勝った」からといっていつもよりちょっとリッチなお酒を飲む程度ならば問題はないのでは…　地区財政を完全にガラス張りにしなくてはならず、納税者にとっては良い様に感じます。

＞納税者以前に有権者が主役

大事な視点で寸ね

＞他にも寄付制度だってあるわけで

システムがあってもうまく機能していなければ改善の必要は有ると思うのですが…

有り難うございました。

お礼日時：2007/07/01 17:27

No.6 回答者： bardfish 回答日時： 2007/07/01 14:12

増税になったからというのもあると思います。

消費税が３％から５％になって何が変わりましたか？
税収不足は相変わらず、最近まで天下りし放題で特殊法人に潤沢に金が回り一般国民は増税の足かせを強制され消費が思うように伸びない。

増税しても潤うのは極々一部の特別な立場にいる人たちだけです。

ふるさと納税がしっかりとふるさとに分配されても殆どの自治体は債務超過で、一般企業なら何回も倒産している状態です。毎年の借金の返済分にも満たない自治体は多いでしょう。

そんな状態で住民税が多少増えても、自治体は借金を減らしません。毎年多額の借金をしています。ふるさと納税分を見越して前年より借り入れを多くする自治体もあるでしょう。

そんな状態で、喜んで納税できますか？

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞増税になったからというのもあると思います

所得税と住民税を合わせた総額ではかわらないとおもいましたけど…

＞最近まで天下りし放題で特殊法人に潤沢に金が回り…

今回の問題と別にしっかり議論すべき問題ですね。

＞ふるさと納税がしっかりとふるさとに分配されても殆どの自治体は債務超過…

「ふるさと納税」の問題というより、野放図な地方財政のありかたに問題がありそうですね。

ありがとうございました　。

お礼日時：2007/07/01 15:33

No.5 回答者： big0822 回答日時： 2007/07/01 14:11

以下の観点で問題があります。

・『ふるさと』に納税しても、その『ふるさと』での行政制度をその納税者が利用するとは限らないため、不公平な税制といえます。

・外国に長く定住してきた人や、転校が多い家庭で育った人にとっての『ふるさと』がどこか、など『ふるさと』の定義と絡んで問題となります。

・完全な選択性や選択できる国民が多い場合、税の誘致合戦が地方自治体間で起こる可能性があります。

　ただ、現在でも地方公共団体に対しての寄付制度があり、これによって、住民税・所得税のうちのいくらかが免税されます（住民税の方が面税額が低いですが）。この制度を活用して行く意見が総務省から出ているので、その意見が通り、強制的に一つか二つ『ふるさと』を選べという改正ではないなら現在の制度の延長線上にあるものと言えます（上記の誘致合戦は起こるかもしれませんが）。

この回答へのお礼

回答有り難うございました。

＞行政制度をその納税者が利用するとは限らないため、不公平な税制といえます

確かにその通りです。しかし現行の地方交付税交付金も同じような性質ですよね。自分が全く恩恵を受けていない、地方の道路や空港。これらの整備の為に納税額の一部が使われています。そしてどこに金を回すかは政治家と官僚の成果となってしまいます。このような現行制度よりましなような…

ありがとうございました。

お礼日時：2007/07/01 15:18