軍事産業と日本

日本は軍事産業に手を出さないのでしょうか？それとも出しているのでしょうか？
法律で禁止されているのでしょうか？平和憲法唱えている以上倫理的に手を出せないのでしょうか？
日本が軍事産業に手を出したら儲かる気がするんですが

No.11 回答者： argue 回答日時： 2007/09/18 15:35

軍事産業という定義がまず難しいです。

最近の兵器ではCOTS（Commercial-off-the-Shelf）といいまして、民生品の部品や完成品を兵器として採用することが一般的になっています。
例としては三菱のパジェロは多少の改造の上で自衛隊で使われていますし、三菱のToughbookというノートPCに至ってはハードはそのままにソフトを入れ替えただけで様々な場所で利用されています（アメリカでは「銃弾が当たっても作動した」ということで警察や軍などで大量に採用されました）。
航空機に関して言えば、優秀な旅客機はいくらかの改良を受けて軍用機としても採用される事例が山のようにありますね。

兵器の設計の段階で民間の市場に出回っている製品を採用する場合、その製品の製造業者は軍事産業に手を出していることになるのでしょうか？
もう一つ言えば、トヨタのランドクルーザーは世界の何処でも手に入るし、壊れにくいのでテロリストが機関銃載せたり自爆テロに使用したりしてますが、この場合トヨタはテロリストに武器を売っている軍事企業になるのですかね？

＞日本が軍事産業に手を出したら儲かる気がするんですが
あんまり儲かりません。まず、市場の規模が小さすぎますし、軍用となると何十年もその兵器が退役するまで部品などの生産ラインを維持しないといけないので企業にとっては結構な負担になります。
例として三菱重工（防衛産業の日本最大手）でさえ自衛隊への売り上げは企業全体の売り上げの1割に過ぎません。

No.12 回答者： t6jsunw 回答日時： 2007/09/18 22:00

◆◆装備調達関連

http://mltr.free100.tv/faq05s.html

No.13 回答者： netcatme 回答日時： 2007/09/18 23:33

　国産兵器は当然あります。

国産できないのは航空機ぐらいではないかと思います。それもライセンス生産で国内で大部分は、委託製造されている部分が多くあります。兵器は、海上封鎖など輸入が止まった場合のことも考え国産が望ましいとされています。
　禁止されているのは武器の輸出です。これは核を持たないのと同じくらい日本の平和主義の象徴となっています。
　輸出が認められていないために日本の国産兵器は高額になり防衛予算を圧迫しているのも事実です。また、どこまで軍事兵器なのかも明確ではないため、時折、スキャンダラスに武器輸出問題が出ることもあります。

No.14 回答者： tyr134 回答日時： 2007/09/19 20:24

昨今は、技術のハイテク化に伴い、民間製品→軍事転用となることが増えてきてるらしいです。

例えば、TVゲーム機の王者PS2ですが、その画像の演算処理能力から軍事転用が可能とのことで、「外国為替及び外国貿易法」の「通常兵器関連汎用品」に当たるということで輸出制限が掛かったのなんて話題になりましたね。
他にも、無人偵察に使えるということでラジコンヘリが該当したり、医療用の遠心分離器が核開発に使えるということで話題になったりしていますね。

昔は、軍事→民事に解放とういのが技術の流れだったようですが、技術開発が民間主導になったことで民間→軍事とうい流れになってるみたいですね。
今後は、軍事転用産業（コンサルタント）なんてのが流行るかもしれませんね。

No.15 回答者： lasershack 回答日時： 2007/09/27 23:54

兵器の輸出が可能であれば、軍事産業以上に儲かる仕事は無いですが、そうすると軍事主導型国家（アメリカ、イギリス、フランス等）に成ってしまいますので、日本が進むべき道では無いでしょう。

ご存じのように、アメリカは世界最大の武器輸出国です。現在の共和党政権は、これらのミリタリーコントラクターと言われる企業と密接な関係があります。日本のイージス艦や陸上対空ミサイルによるTMD（戦域ミサイル防衛構想）を売る込むために、どのような工作を行ってきたかは、想像できると思います。アメリカの軍事産業にとっては、北朝鮮は格好の材料でもあり、北朝鮮がアメリカにとってそれほど脅威ではなく（中国のコントロール下にあり）、日本にとって軍事的に脅威であればあるほど、アメリカの軍需産業が儲かる仕組みになっています。トヨタがもうけても、アメリカは最終的に軍事産業で元がとれますので、現政権は日本に対し文句を言うことはありませんが、政権が変わればどんどん日本に注文をつけてきます。このような国家へ日本が進むべきではないと思います。日本人も少しはアメリカの軍需産業と日本への影響を考えてもいいのではないでしょうか。次期戦闘機もしばらくすれば、どんどん日本に売りつけて来ます。