リストラの手順

お世話になります。
彼女が勤務する会社のこととなりますが、質問させて戴きます。
彼女が勤務するのは、最大大手の人材派遣会社で正社員をしています。
職種は、営業ですが、この会社では管理的な職種出ない限りは全員が営業職となっているようです。
さて質問ですが、リストラにあたっての具体的な手順についてお伺いしたいと思います。
と申しますのも最近の景気の状況から会社の業績が思わしくなく契約社員の契約延長中止だけでなく正社員のリストラも始めています。
私の認識では、まずは役員賞与のカットや希望退職を募ることが必要かと思っておりましたが、そういったことは全くなく1年分の基本給与を上乗せし（退職金はほとんどない会社なので）１～２か月後に退職を勧めています。普段から売上等に対するプレッシャーが凄まじく私が聞く限り全くパワハラ三昧の会社と思いますが、こう簡単に何分の１かの人員をリストラして良いものか疑問を感じています。
リストラ人員は、新聞などに掲載されないのが不思議な位の人数なのに、一切報道されていないのでこの点についても疑問を感じています。
基本給の12か月分を支払うと聞くと「かなりいいな」と思いますが、基本給は抑えられ、残業代に充当される営業手当が大きな金額となりますので、金額としてはそうそう大きな金額ではありません。
彼女自身は何とかリストラにはなっていませんが、更に営業に対するプレッシャー（激しく責められる為「追い込み」と呼んでいるようです）が増した中、会社のために尽くしているのに更に業績が悪化したらすぐにリストラされそうで不憫に感じております。
以上、だらだら書きましたが、このような方法で突然大規模なリストラを行って問題がないものなのでしょうか？
よろしくお願い致します。

No.4 ベストアンサー 回答者： v008 回答日時： 2009/04/07 01:44

　残念ながら、一方では企業を取り締まっておいて、企業にそういったことをさせているのも行政である事をご承知置きください。

今までの福祉国家による、国民全てに安定を　という夢のような国を作るのは　無理だからやめましょう。と言うこと。

　企業は労働者の権利は自分で守れと言うスタンスに立位置を変えてきています。　現在のほとんどの　労働組合の選挙なんてとこでも北朝鮮のそれと大差ありません。しかし労働組合が戦わない限りどんな不利益変更も簡単に出来る法律になっています。

　今、大切なのは　主張すると　政治的に圧力を掛けられるとか、やくざを使って嫌がらせを受けるとか、そういったことがなく堂々と出来る社会にする事です。最近のフランスのキャタピラー社のデモが日本人には理解できますでしょうか？　
　
　
　　　

この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ございませんでした。
最近私が思うのは、根本的に資本主義に問題があるように思っています。
どこか何か変えないといけない気がしています。
大部分の日本人が与えられることだけ生活していた気がしますが、今後は
自ら考え行動することが大切だと思うようになりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2009/04/13 11:02

No.3 回答者： v008 回答日時： 2009/03/13 20:40

問題

１
激しく責められる就業環境。パワハラ三昧。＝立証しましょう
人事のプロが多いので論より証拠。
２
役員賞与のカットや希望退職＝公開していないだけでもっと地獄の責め苦を味わっている可能性がある。
その腹いせがすさまじいリストラと追い込みになっていると考えるべき。公務員改革の腹いせにさまざまな弱者を追い込んでついに予算復活を遂げた官僚と同じ。
３
リストラの手順は守っているような気がします。やはり問題の本質は
リストラではなくてパワハラのほうだと思います。

不当な解雇は当然に違法になりますが、不当ないじめは深刻な被害者を生みます。これは場合によっては刑法違反が隠されています。
退職者の申告でオリンパス状態になります。

この回答へのお礼

お礼が遅れ申し訳ありませんでした。
彼女の近況ですが、新規の部署が出来て同時に異動してきた女性の内、彼女以外1名しか残らずあとは全て退職したそうです。仲良かった同僚も辞めた為、彼女も今年いっぱい程度で辞めるつもりのようです。直ぐに辞めないのは、無茶な上司（いや会社全体）に負けたくなからある程度やってから辞めたいとの理由です。
この部分だけ書くと女性ばかりが辞めているようですが、社内では女性の営業は特に大切されているそうなので男性社員の方がより地獄の毎日と思われます。聞くところでは、最近奥さんの妊娠が分かり出産が決まっている男性社員が複数次の勤務先も決まらず辞めることにしたとのことです。
残っている社員のほとんどが（彼女の周辺）、1年分の基本給がもらえるならすぐに首を切ってほしいと願っているそうです。
どうなってしまったんでしょう？日本の会社は・・・・。

お礼日時：2009/04/03 19:15

No.2 回答者： adobe_san 回答日時： 2009/03/13 15:29

＞私の認識では、まずは役員賞与のカットや希望退職を募ることが必要かと思っておりましたが、そういったことは全くなく1年分の基本給与を上乗せし（退職金はほとんどない会社なので）１～２か月後に退職を勧めています。

この中の「役員賞与のカット」確認されました？
状況的に既に行われてると思いますが・・・
それと「役職手当のカット」これも確認される方が宜しいのでは？

あと「希望退職を募ることが必要」と書かれてますが
＞1年分の基本給与を上乗せし（退職金はほとんどない会社なので）１～２か月後に退職を勧めています。
これどう見ても希望退職ですよ。

もしかしてご質問者様の希望退職の解釈は「退職希望者の申し出」を指してません？
普通の解雇なら1ヶ月前の告知　で解雇できます。
これ法律違反ではありません。
でも1年分の給与を上乗せしての解雇　希望でしょ。と言うより解雇でも優遇解雇です。
まっこのご時世なのでいつ解雇されても不思議でないと考えておきましょう！
会社は苦渋の選択をするとなると　当然会社を守りますからね。
その為の整理解雇です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「１～２か月後に退職を勧めています」の書き方が悪かったのかと思いますが、会社が選択した人に退職をさせています。選択の余地はないそうです。またその他にも(1)新たな部署が出来きそこで一部者は異動が出来る場合がある。　(2)派遣登録の少ない介護の派遣登録者として残る。(3)退職する。この三択より選択させたようです。
(1)の新たな部署が出来る訳もなくもし社に残れば、必ず介護スタッフとして残ることになりそうなので全員が退職したそうです。
とにかくありがとうございました。

お礼日時：2009/03/13 17:36

No.1 回答者： cyanberry 回答日時： 2009/03/13 14:43

まず初めにですが、日本では"リストラ"＝"解雇"という意味合いで使われていますが、"リストラ"とは"リストラクチャリング"＝"再構築"のことで、会社を立て直そうという意味合いの言葉であり、"解雇"はその手段の一つに過ぎません。

本題ですが、大量解雇するのに正しい手順も何もありません。役員報酬をカットするのも希望退職を募るのも経営者(株式会社なら株主)次第で、しなければいけないということはありません。
不当解雇ということであればもちろん違法ですが、経営難による人員整理ということであれば、何の違法性もありません。

今の日本の資本主義では、資本を持っている人中心に世の中は動くので、残念ながら弱者は泣き寝入りしなければいけないのが現状です。


何点か気になったのですが、

＞1年分の基本給与を上乗せし１～２か月後に退職を勧めています。

これがいわゆる希望退職募集ではないですか？

＞一切報道されていないのでこの点についても疑問を感じています

それはマスメディアがその会社に興味がないだけのことで、会社が悪いわけではありません。