子ども手当のツケ

子ども手当って今貰ってる子供らが大人になった時にツケとして
必ず回ってくる事になるって書いてあったんですが本当でしょうか？

No.1 回答者： lichimi 回答日時： 2010/04/01 20:41

＞子ども手当のツケ

というより
あと15-16年もすれば、高齢者(65歳以上)との割合が5割ぐらいになるはず


今の5才から～40代までの人が
がんばって高齢者を食わせていかないとだめなんですね
20年後は今生まれている子供たちが食わせていくんです。

注）
現状は3人に1人の割合です
10年前は4人に1人
20年前は6.5人に1人
15年後は1人に1人

だから子供手当などで　いっぱい　子供を産みましょう
って事ですね

No.2 回答者： lichimi 回答日時： 2010/04/01 20:45

訂正

だから子供手当などで　いっぱい　子供を産みましょう
　　　　↓
だから　色々手当だすから(１つは子供手当)、いっぱい子供を産んでください

No.3 回答者： monta47 回答日時： 2010/04/01 20:45

はじめまして、よろしくお願い致します。

本当です。今の日本の経済？財政は赤字を増やしています。

今後、国債を発行をどんどんすれば破綻寸前になります。
（国債を発行する時点で、利子を支払うことになります）

そして、今の政府の方が死んだあと大変なことになります。

しかし、死んでしまったので責任は取りません。

子供手当金を決定した時点で、消費税を１８％にしないと本当に大変な
ことになると思います。

No.4 回答者： bukebuke 回答日時： 2010/04/01 20:46

将来のために子供に投資しますので大人になった時、年金料とかは莫大に負担しなければいけないでしょうね

No.5 回答者： umaimonhaumai 回答日時： 2010/04/01 20:47

　つか、日本国民全員のツケとなっています。

　今後十年以内に消費税の大増税が行われ、１５％前後の消費税を払うことになります。
　ただし、これは子ども手当だけの問題ではありません。自民党政権（１０年前からは自公政権)がここ２０年以上にわたってばらまき続けてきた大借金政治に民主党が更に大借金を積み重ねてとどめを刺しただけの話です。

No.6 回答者： sil_master 回答日時： 2010/04/01 22:14

　消費税については、およそ５～６年の間に増税となるでしょう。

それが１０％なのか１５％なのかは分かりませんが。
　今回の子供手当。財源も少ない中、無理に国債発行して借り入れましたね。仮に、この分の財源である５兆円を実際の現金支給ではなく、例えば医療費の無料化。例えば、保育料の軽減と、さまざまな分野へ分散して支給したとしたらどうでしょう？支給対象も潤い、景気まで良い影響を与えます。が、子供手当を貰った所で６割の方が「貯蓄する」と答えている以上、潤うは銀行です。国内の景気が悪いとなれば、海外へ投資するは必然。それも、今伸びているのは中国・韓国です。であれば、両国への株式市場へ投資するは必然。結果的に、中国・韓国経済は伸びるという筋書きでしょう。

　そして、国債を発行した分は回り回って将来の子供達の負担となる。ましてや、その負担には利息まで上乗せされてくる。子供手当など名ばかり。実は、中韓の経済を潤す為の手段に過ぎません。

　民主党案の多くは、その理由が至極軽い。

　子供が少ない。ならば、カネを撒けば子供を産むだろう。→子供手当支給
　外国人の差別は良くない。→外国人地方参政権付与
　ネット上での差別も禁止させよう。→人権擁護法案
　夫と妻が同一姓を名乗る必要はないのではないか？→夫婦別姓

　それを実行した結果を一切考えず、単にこうだからこうすれば良いというだけの政策が非常に多い。国政はそんな事で良い訳はありません。では、なぜこういう政策ばかりが出てくるのか？それは、支持団体の依頼だからです。
　例えば、公務員改革。これは、一般企業同様、労使協定を結べるようにするもの。つまり、連合の発案。
　例えば、外国人地方参政権。これは、民団の発案。
　被害妄想から来る人種差別を防ぐ。日本人が他人種を批判する行為を止めさせる。これは、解同・総連の発案。

　そう考えれば、筋が通ります。

　話が反れました。
　目先の利益にとらわれず、その政策を実行した後の事を考えなければ政策とは言えません。こんな問題があるからこうする。のではなく、こんな問題があるからこうする。するとどうなる？が必要なのです。

No.7 回答者： dai1000 回答日時： 2010/04/01 22:55

子供手当ては５兆円を超えます。

一方、そのための増税が2.5兆円以上で、消費がこの分減ります。

そして、公共事業の削減が１兆円以上で、この分の消費も減ります。

また、大学進学率は50％越えますので、子供手当てで、貯蓄になる部分はへたをすると、半分。

このことを総合的に考えてみますと、貯蓄があるので、経済効果が5兆円の半分になります。

つまり、2.5兆円の経済効果のために、3.5兆円以上を投入するという無茶苦茶なことになりはしないか？ということです。

これを毎年続ければ、当然、大変なことになります。

もちろん、打開策はあると思いますが、民主党ではできないでしょう。すでに多くの国民の怒りをかっている状態ですから、斬新なことはできません。政権交代しかないでしょう。

No.8 回答者： noname#137612 回答日時： 2010/04/01 22:57

こんばんば、ご回答申し上げます。

子ども手当の財源は、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止としています。
端的には、対象となる16歳未満の子供がいない家庭ではまったくの負担増となります。

長い人生のなかで子供がいる16年間は短いものです、
仮に30歳で子供に恵まれたとしても恩恵を受けるのは45歳までです。
それまでとそれからの残り数十年の人生に大きな負担がのしかかる仕組みとなっているのです。
主婦層を中心に目の前の人参に騙されている多くの国民には、
もっと自覚を持って欲しいものです。

加えて、もう一つ大事な点は、財源を扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除としている点です。
これら控除の廃止を補うべく、妻は夫の扶養家族に入らず家を空けて
仕事に時間を費やすこととなり、家族崩壊の一旦を担う面があることに注視が必要です。
大げさに聞こえるかもしれませんが、このことが直接要因とはなりません。
しかし、夫婦別姓などいくつもの事案を複合させ、
家族の離反、家庭崩壊が狙われていることを我々日本人はそろそろ気付かなければなりません。

また、昨今の報道にもあるように、外国人の国外子にまで支給の対象を広げていることも
重大なる問題です。現行の制度では、人身売買や名義提供により、制限なく支給できる仕組みと
なっており、犯罪の温床となることはもとより、既に外国人が役所に押しかけてきている状況から
判断しても十数兆の財源を生むために消費税20%もやむなしとの声が出始めています。

子供手当ては、”まやかし”です。
民主党政権は、共産主義を目指しています。
子供手当てとは、国民の所得を国が管理する仕組みなのです。
上述しました家族崩壊も旧ソ連がやっていました（失敗し資本主義に転換しましたが）。

民主党政権により日本は亡国の危機に立たされています。
日教組教育やマスコミの偏向報道に騙されること無く、
我々一人一人が自覚を持ち、彼らの野心を阻むことこそが
生活を守る唯一の手段といえるでしょうね。

No.9 回答者： jacta 回答日時： 2010/04/02 02:22

子供らに回ってくるツケが経済的なものだけならよいのですが、最悪の場合はそんなことでは済まなくなります。

子ども手当、大量の移民受け入れ、外国人参政権、地方主権などの闇法案はつながっています。
日本が中国に呑み込まれたら消費税がどうとかいっている場合ではありません。

No.10 回答者： lemoore 回答日時： 2010/04/02 05:34

ツケは必ず回ってきます。

なんの具体的制度もないまま外国人の国外子にまで子供手当が給付されるなんていう政策はとんでもありません。どうやって、事実確認をするのでしょうか？　偽証申請なんていくらでも可能です。悪質な人は子供は１０人いると申告して、一月に２０万以上の多額の子供手当てを受け取るでしょう。
そしてそのお金の出所はすべて私たちの税金です。

他の方も書かれていますが、それどころか今の民主党政権のままでは日本は中韓の為の政策が次々と行われ将来的に大変なことになります。
昔から中韓は日本からお金を騙し取り、実際に日本は多額のお金を援助という形であげています。　私たちの血税を！

このサイトを見てください。とんでもない真実です。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1108.html
http://peachy.xii.jp/korea/index.html