No.2ベストアンサー
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推測してみると・・・
まずソロスさんのおっしゃっている「日本の民間部門」とは、銀行(金融機関)などの機関投資家を指し、「海外投資」とは、直接投資ではなく、株式・債券などに対する証券投資を指しているものと思われます。
そのうえで、日本の機関投資家は、物価が下落する現在の経済のもとでは、名目金利は1%と極めて低いが、物価下落分を加味した実質金利は十分に高い。
そのために為替のリスクを冒してまで、米国債などの海外の証券に投資する必要性を感じていない。
その結果、1%という超低金利でも国債に対するニーズ(買い需要)は十分に存在するので、(名目ベースの)超低金利が許容・維持されてしまう、ということだと思います。
逆に言えば、日本の機関投資家が海外の証券投資に関心を持ち、手持ちの資金を海外に向けてしまうと、1%の超低金利では日本国債の買い手はなくいなり、(発行元の財務省としては)その金利を引き上げざるを得なくなる、ということになります。
さらに、米国においても、“日本と同じように”米国の銀行がほぼゼロ金利で資金調達ができ、一方では人民元の切り上げを阻止する中国の通貨政策によって、ドルの対元の価値が維持されている(ドルが元に対して値下がりしない)のであれば、日本の銀行が日本の国債を買っているのと同じように、米国の銀行も米国債を買うようになり、米国債の金利はさらに下落するだろう、と言っているのではないでしょうか。
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