武器の製造について教えてください。

以前Winnyを作った人が逮捕され裁判にかけられました。
結果は勉強不足で知らないのですが、確かそのときの逮捕や公判請求の根拠が、
このソフトを使う人が法律違反をすることを予測しながら配布したからというような趣旨だったと記憶しています。
もしこの論理が通るのであれば、武器についてはどうなのでしょうか。
そもそも武器は人殺しのためだけの道具であり、法律違反をするためだけに使われるものだと思うのですが。
国産の武器もありますし、これらを製造している会社はどうして処罰されないのでしょうか？
もちろん有事の場合は殺人は違法ではなく合法だと言うことは承知していますし、
僕も有事の際には国に貢献するために殺人もいとわない気持ちですが、
武器を作っているのは有事ではなく平常時であるわけですから、やはり違法なのではないのですか。
個人が武器を持って歩くと逮捕拘禁されますが、
私企業や国が持ったり作ったりするのは平気なのはどうしてですか。
よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2011/01/09 19:07

法律の対する考え方が、根本的に間違っていますよ。

「平時には、例外無く、誰も武器を所持や製造してはいけない」と言う法律が無ければ、法律違反では有りません。

逆に言えば、国が武器を所持しても違法では無いし、許認可を得た製造業者が、国に納入するのは、法律的には合法と言うことです。


> 私企業や国が持ったり作ったりするのは平気なのはどうしてですか。

についてのみ言えば、国が武器・銃器等を所持することは違法では無く、また国が許可した公務員が公務が適法に所持・使用する範囲も、違法では無いからです。
例えば、警察官が規則に則り凶悪犯を射殺しても、これは有事の合法措置であり、法律違反では無いのです。

もし警察官や自衛官などの個人が、行政機関が支給した武器や銃器を使用して、法律違反で殺人を犯した場合、行政機関の管理不行き届き等は問われ、賠償の責を負う可能性も有りますが、直接的にはあくまで犯罪行為者が、個人として違法所持・違法使用の罪に問われます。

従い、許認可を得た製造業者が、国に対し武器や銃器を製造・販売した場合、製造業者には個人的な法律違反を予測することは困難です。
言い換えると、国が管理する銃器等が、平時に殺人等の法律違反に使用される可能性が、ゼロに近いからと言って良いでしょう。

尚、製造業者の不正使用や不正流用などの事件は、戦後は例が無いと思います。
信用や管理能力の高い大企業に、許認可が与えられているからでしょう。

尚、Winnyの開発者に関する起訴理由は「著作権侵害幇助」です。
開発者に、著作権侵害の手助け行為があったかどうか？が争点です。
一審判決では、幇助が認められるとして有罪判決でしたが、高裁判決では逆転し、「可能性を認識するだけでは、幇助罪が成立しているとは言えない」との判断の様です。

No.6 回答者： noname#142908 回答日時： 2011/01/09 21:11

法に基づいて製造販売しているのだから問題はないのだよ

違法に入手して犯罪を犯すから法律に違反になる訳で
許可された人会社が製造するのは何ら問題ないです
あなたの法律に関する認識に間違いが有ります

No.4 回答者： Shin1994 回答日時： 2011/01/09 19:01

罰せられないのは当然です。

お国のお墨付きだから。

第一、winnyと武器では取り締まる法律も違います。

前者の場合、著作権法が絡んでます。後者の場合、警報や銃刀法などが絡んで来ます。

もちろん、武器の製造は国家の防衛のため、そして治安維持の為に銃やナイフを製造しています。
だから、法令には違反しないのです。

ですが武器の使用は、かなり厳しく制限されていますね。
ここは、警察官職務執行法や自衛隊法が絡んで来ます。

これらの法律があるから、武器は製造しても治安が悪化せずに済んでいます。

No.3 回答者： deltalon 回答日時： 2011/01/09 17:53

　だから最近は「殺人」って言わないでしょ。

　つまり、小銃ぐらいまでは「マンストッパー」、大型の武器は「制圧用」あるいは「外科的攻撃(サージカルストライク)」とかいって、兵隊にだけ影響を与えて、民間人には関係なしという姿勢で、訴えられるのを避ける訳。核でさえ、アメリカでは終戦を早めた兵器って言われているんだから。

No.2 回答者： noname#148093 回答日時： 2011/01/09 16:36

武器については分かりません。

でも確かに戦車や戦闘機などなど作っていますよね。
それにその武器を作るための製造機械の製造．．．．．
どうなんでしょう？

まぁ、拡大解釈すれば、包丁、ナイフ、車などの凶器ですから同類ですし
携帯電話、通信関係会社それに関わる通信機器メーカーもWinny関連で見れば同類
今はそれらの機器はソフトウエアーで動いているからそれも．．．．

論点がずれるけど、これらを使う人間によると思う。
だからこれらの罰則を決めるのも人だからね。

No.1 回答者： takuranke 回答日時： 2011/01/09 16:36

＞ソフトを使う人が法律違反をすることを予測しながら配布したからというような

もっと直接的に、著作権への挑戦のようなことを行っていた記憶があります。
こういうことを言ったので、開発当初から幇助の意思があったとされたと思いました。

あと、これと、武器製造について同列に論じるのはどうかと思います。
日本で作っている武器（戦車や誘導ミサイルなど）のほとんどが、自衛隊に納入されています、
ニューナンブは確か生産終了しているので、警察配備は外国製だった記憶が。

それと、主に作っているのが狩猟用や競技用の銃や弾薬。
狩猟用や競技用は使い方しだいで武器になるというだけ、
包丁などと一緒です。
当初から武器として売っている訳ではありません。
winnyの作者も違法ファイルに関して挑発的な発言をしなければお咎め出来なかったはずです。
ソフトに「違法ファイルのアップはしないように」との注意喚起の一文でもあれば、
グレーのままだったと思います。

ちなみに日本は武器ではない小型火器の輸出もしています、豊和製の猟銃は国内より海外で人気が高いそうです。

日本でも一般人が拳銃の所持許可を受けることは出来ますが、
個人保管は猟銃や競技用とは違いできません。
住居地の管轄警察署で保管になるそうです。