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機械工具の製造業を営んでますが、製造原価が曖昧なので見直しを掛けているのですが、販売以外で客先より修理の依頼があり、これを自社でやる場合と、修理専門業者に出す場合がありますが、業者に出した場合の費用は、どのような項目で捉えていけばよいのでしょうか。現状は経費項目で部分品として登録してあり、製造原価に入っているのですが、外注加工費として捉えていいのか、それとも製造原価にいれるべきなのでしょうか。
また話は少々異なりますが、よく本などで補助材料というのは一般的に製品の構成要素にならないもの、例えば家具で言う釘と書かれていますが、釘でも部品として販売することがあり、はっきりと使われている数量がわかれば、補助材料とは言わないのでしょうか。補助材料とはあくまで販売のない数量がわからない間接材料と認識すればよいのでしょうか。ちょっと口足らずですが、なにかアドバイスがあればお願いします。

A 回答 (2件)

1、何か会計ソフトを使用されていますか?


2、そのソフトでは「外注加工費」は「製造原価」に含まれていないのでしょうか?
3、教科書的な説明になりますが、「製造原価報告書」(正式名称です)には

 (1) 材料費   主材料費・補助材料費・資材費等
 (2) 外注加工費
 (3) 労務費   工員の給料・工員の法定福利費・工員の賞与や退職金
 (4) 製造経費  工場内で費消する諸経費

 棚卸や仕掛品については説明を省きます。
 と言う分類になりますが、
4、自工場の機械等の修理であれば、「製造経費」<修繕費>で会計処理ですが、
5、客先の修理依頼であれば、客先からの入金は御社の「売上」に計上されますので、
6、自工場での作業であればヒモツキの製造経費は余り発生しないとおもいますが、
7、他社に加工依頼される場合は「外注加工費」となります。
8、将来的には、売上部門を分けて製造原価も部門別に把握されれば管理機能が充足していくのではないでしょうか。

補助材料について

 材料を分別するのに、「形態別分類」「機能別分類」「操業度別分類」「管理可能分類」とその会社の主旨にあわせた方法がいろいろあります。

 御社のソフトが分かりませんので確かなご回答はできかねますが、「補助材料」は上記で言えば<機能別分類>に相当します。

 部品等で売却するかも分からないのであれば、「製品売上」とは別に「部品売上」として収入の把握を分別して、それに対応する部品仕入額を「補助材料費」から「部品仕入」に振替えることになります。

 数量等(棚卸)が把握できるできないでの分類ではありません。例え数量等が把握不可能であっても「補助材料費」として分別すべきです。

 老婆心ですが、数量不明の補助材料を決算期末に大量に購入した場合、「数量不明」と言う理由で「期末棚卸高」に含めないと金額によっては、税務署から調査の時に「簿外棚卸」として追徴税の対象になる恐れがあります。
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簡単にご説明します。

原価計算は製品を作るのにいくらかかったかの計算です。修理の請け負いは製品の製造とは全く関係の無い話です。ですから 修理の請け負いに関する売上(修理による収入)・費用(外部委託)は製品の原価に含めるべきではありません。考えてみてください。msmiyutomoさんの処理ですと、修理の依頼を受けて修理専門業者に委託する度に自社製品の原価が上がるということになりますよね?製品の原価とは切り離して売上・費用を計上すべきです。製造業であっても製造原価・製品売上以外の売上・費用を計上してもなんら問題はありません。

*話に挙がっている「外注加工費」というのはあくまでも製品の製造に使う部品の加工を外注した場合に計上する費用です。例えば椅子を作っている会社が自社で仕入れた材木を外注して特殊な形に切ってもらうという場合です。これは椅子を作る材料の加工にかかった費用なので「外注加工費」として原価計算に含めます。
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