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私は、鼻くそほじくりながらマーケットの動向を見ている時に、不動産の証券化からヒントを得て、尖閣問題を解決するアイデアを思い付きました。

もう、尖閣諸島と周辺海域は日本のものなどとセコい事は言わず、日本、中国、台湾のものとし、尖閣諸島と周辺海域の領有権を証券化します。
それには日中台の政府、それからあの海域を漁場としている日中台の漁民と漁協等にも出資させて、東京、上海、香港、台北のマーケットに証券を上場させます。
そして、尖閣での観光、漁業、その他の産業から得た収益を出資比率に合わせて出資者に配当金として分配します。

その他にも、尖閣諸島周辺での地下資源開発の噂などが流れたりした場合、莫大な利益を期待した世界中の投資家達から資金が集まり相場は上昇、日中台の政府、漁民などの出資者は莫大な含み益を得る事が出来るようになります。
この事はつまり、日中台が協力して世界中の投資家をカモにする事が出来るという事を意味します。

万が一、尖閣諸島周辺で日中台が武力衝突をするような事になれば、マーケットは暴落し、日中台政府と漁民、その他の出資者を始めとした投資家達は大損をする事となります。
そうなると尖閣諸島での武力衝突が起こる確率は格段に低くなるのではないでしょうか。

ついでに最初の段階で、アメリカにも出資させるのもいいと思います。
そうなればアメリカは尖閣諸島の安定に積極的に協力すると思います。

事情通のみなさん、私のアイデアはどうでしょうか?

A 回答 (17件中1~10件)

>元々、中国人は儲け話には目のない人達ですから、戦争で悲惨な目にあうか、それとも繁栄を選ぶか二者択一を迫れば、みんな後者を選ぶと思います。



あなたは中国人を知らないですね。
中国人は「奪い取る」のが基本の人間です。
だから、地下鉄の席取りに殴り合いの喧嘩をし刃物まで持ち出すのです。

あなたが言う二者択一を迫れば「戦争して領土を勝ち取り繁栄する」と答えるでしょう。
中国の政府が言ってるでしょう「日本人を1000人殺せるなら中国人が800人死んでも構わない、それが勝利だ」って

この回答への補足

まず、『戦争して領土を勝ち取り繁栄』だなんて、帝国主義の時代じゃないんですからありえません。
日本と中国が戦争になった時点で中国は終わりです。
ついでに日本も大打撃を受けるかもしれませんが、日本は復興するでしょう。

中国人で繁栄を選ぶ人達は特定の人達です。
内陸部の農民には最初から縁のない話です。第一、尖閣諸島がどこにあるのかなんてあの人達は知らないでしょう。

> 中国の政府が言ってるでしょう「日本人を1000人殺せるなら中国人が 800人死んでも構わない、それが勝利だ」って

日本人を殺す前に、中国人同士での殺しあいが始まりますよ。
もうそうなれば、尖閣諸島どころではない・・・。

補足日時:2012/10/23 15:40
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この回答へのお礼

回答者さんは、中国人は『奪い取る』のが基本の人間と言われていますが、その中国人に輪をかけて強欲なのがウォール街の連中ですよ。
アジア通貨危機の時の事を思い出してもらえばわかると思いますが、戦後、アジア各国の人達がコツコツと積み上げてきた繁栄を金融という手段を用いて、一気に強奪してしまいました。
アジア各国の産業が潰れようがお構い無しです。
自殺者が続出しても彼らは後ろめたさすら感じません。
正に金の亡者です。

日本はそのような連中と戦後ずっと付き合ってきたのです。
中国人なんて、あの連中に比べればまだ可愛いじゃないですか?(笑)

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/23 16:49

アメリカは尖閣について干渉しないとオフィシャルに発表してますがどうやってアメリカに出資させるのかも教えてください。

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すばらしいアイデアですね。


そもそも、3国がほしいのは愛国からの領土とか島自体、がほしいわけではありません。
あくまでEEZ=利権がほしいだけですね。
利権はお金に置き換えられますから質問者さんの理屈はすごく納得がいきます。
多分、外交による解決、というのはこういう方向に向かいます。

ひとつの問題はそれぞれの国の政府ではなくて国民が
「なぜ自国の領土なのに!利権は全部ウチのものだろう!政府はなぜ一歩も引くんだ!」
と言ってしまうことです。
中国なんかこれだけ国内に宣伝活動してしまってるから
「国民の手前、一歩も引けない」 のが本音でしょう。
いっそのこと島自体は沢山あるんだから3等分にしますか?
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この回答へのお礼

私の考えは"対立から共存共栄へ"です。
日中台で発展していこう、協力して儲けようと言う事です。

証券化した時の目玉は、やはり海底に眠る資源ですが、取り敢えずは掘らずに観光業などでまずは一儲けします。
もし、最初の段階から海底資源を掘削してみて、思ったより埋蔵量が少ないとか、最悪の場合、地下資源など無かったという事になると日中台は悲惨な事になってしまいます。

日中台では、マスメディアを使ってあれほど"尖閣諸島"、"魚釣島"とナショナリズムに火がつくほど報道しまくってきましたから、日中台の人達で尖閣諸島に行ってみたいという人は腐るほどいると思います。多分、数億人はいるのではないでしょうか?
この人達を尖閣諸島まで連れて行くのはそれぞれの国の漁師さん達にまかせます。
漁師さん達にしてもいいアルバイトになるでしょう。
いや、もしかしたらこちらの方が本業になるかもしれません。

問題は回答者さんが言われているような視野の狭い連中が足を引っ張ろうとする事です。
元々、中国人は儲け話には目のない人達ですから、戦争で悲惨な目にあうか、それとも繁栄を選ぶか二者択一を迫れば、みんな後者を選ぶと思います。

あなたにも"尖閣バブル"で儲けるチャンスがあると煽れば、尚更、対立より共存共栄の道を選ぶと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/23 11:48

面白い考えですね。


まず台湾と二国で話し合うべきだと思います。
そして台湾を仲介役として中国とも話し合います。

中国が交渉相手となるとお互いの国の強硬派が熱くなりまとまるものもまとまらなくなる。
冷静な話し合いができるのは友好国台湾です。
日本は平和的にこの問題を解決すべきです。

強硬派が勇ましいことを言うけどそれでは経済がガタガタになり泣くのは国民です。日中争えば日本の被害のほうが大きいんです。日本は多くの企業を進出させ、その結果中国に製造のノウハウを教えてしまいました。すでに日本の援助がなくとも中国は二級品なら自力で製造できます。日中が争えば日本国民の生活が次第に逼迫します。そうなってからでは交渉が不利になります。被害軽微のうちに交渉を始める方が得策と思います。
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この回答へのお礼

私は金融の専門家でも何でもありませんから、私の質問の中には稚拙な部分があると思います。
日本にしても中国にしても台湾にしても政府は無能かもしれませんが、民間の中には様々な知恵とアイデアを持った人達が必ずいると思います。
日中台はその人達からアドバイスを受けるべきです。

何としても武力衝突だけはしてはならないと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/23 16:56

純損益が出たときのセーフティーネットが記載されていませんがそれはどうしますか?


補足でお願いします。
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http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7719374.html



同じような感じ?ですか?
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尖閣だけでは小さい話ですよ。


日本全部を証券化したらどうか、その場合、共産党オンリーの
政権になるが、良い案ですね、ぜひ。

この回答への補足

一体、何の為に日本全部を証券化しなくてはならないのだろうか?
それに、なぜ、日本だけを証券化しなくちゃならないの?

日本みたいな土地の高い国は世界中どこを探してもありわしない。
例え、日本全部を証券化しても、それに投資出来る資金力を持った人が世界中のどこにいるのかね?
もし、中国共産党がせっせと投資してたら、あっという間に破産しちゃうよ!?

補足日時:2012/10/23 07:51
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それって日本を売りに出そうとしている旧社会党や旧社民党で結成された現民社党の考えと同じじゃないのですか(笑)?・・・何十年も前から判っていることかと・・・。



勿論、彼等は売上だけ持ってトンズラするでしょうから、後に残った日本は Insider 取引した中国のモノになってしまうのですが(汗)・・・。

この回答への補足

尖閣諸島周辺の地下に膨大な地下資源があるのなら、例え、中国がトンズラしても、世界中の投資家達が含み資産目当てで、次から次へと投資してきます。
中国はもうトンズラしている訳ですから、尖閣諸島に口を出す事はできません。

中国政府は、これまでさんざんと、尖閣諸島の領有権を主張してきたにも関わらず、証券(領有権)をあっさりと売っぱらって売却益を得たとなると、中国の国民から糾弾される事になり、その時点で中国共産党は終わりです。

そして、尖閣諸島が日本領だという事が完全に確定します。

補足日時:2012/10/23 06:15
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この回答へのお礼

売上だけもってトンズラって、一体、中国政府がどこにトンズラ出来るというのでしょうか?
仮に中国政府がトンズラしたとしたら残された尖閣諸島は日本のものになります。(笑)

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/23 05:24

問題はですね、たとえ証券化するとしても、その証券化の手続きを「どの国の法律にのっとってするか」ということです。



日本の民法に基づくのか、それとも、中国なのか、台湾なのか。

法律の裏づけなくして、お金の管理(証券化)なんてできません。
まあ、三国が足並みを揃えて「尖閣諸島証券管理法」みたいなものを作るという考えもあるかもしれませんが、たぶん無理でしょうね。

中国が自国の法律の有効性を主張し、日本と台湾がそれに反発してと、今の状況と何も変わらず、結局解決はできないと思われます。
(※現在、中国は国内法を作り、その法律にのっとって尖閣諸島が自国の領土だと主張しています)


もし、質問者さんの構想を実現化するとしたら、尖閣諸島を国連で信託統治し、実質アメリカの管理下にしてから、アメリカ・日本・中国・台湾の四国で共同開発をする方法になるでしょう。

中国に武力で睨みをきかせるのはアメリカだけですから(武力だけなら日本も十分対抗できるが、日本は憲法の足かせがあり、軍事力を外交手段として用いる(要するに砲艦外交)のが難しい。)、アメリカを巻き込んで決着するのがいいかと。

ただし、私個人の意見は、面倒だから中国を挑発して先制攻撃させ、その後日米もしくは日本単独で、中国海軍を残さず海の藻屑としてしまうことですけどね。
中国が「自分たちの方が強い」と勘違いしているから国境紛争が起きるのであり、その自信の根拠を叩きつぶしてしまえば、彼らが居丈高な態度をとることはなくなるでしょう。
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この回答へのお礼

中国に先制攻撃させ、海の藻屑にさせるというのは絶対に反対ですね。
少し前に中国で、中国が勝つか日本が勝つかの議論で日本が勝つと主張しただけで、人が殺されるという事件が起こりました。
実際の軍事衝突で日本が勝ち中国が負けるという事にでもなれば中国人は動揺し、中国国内が悲惨な状況になります。
場合によっては内戦状態になります。
そして、その被害は世界中へと波及していきます。
この前の中国の暴動とは比較できないほどの被害を日本企業も受ける事になると思います。

自分は悲惨な目にあっても構わないと思っているのなら、軍事衝突という選択肢を選んでもいいと思いますが、そう思っていないのなら軍事衝突という選択肢はありえませんよ。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/23 05:07

 論外ですね。



 国家間の領土の問題は『国際法』にのっとり解決するのが筋です。
日本はこれに準拠した国連加盟国ということを忘れていません?

 
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