TPPと税理士

ＴＰＰ参加によって、米国公認会計士あるいは米国税理士の資格で日本の税理士業務ができるというのは現実的に高い可能性があるのでしょうか？

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2013/11/14 19:31

ＴＰＰについてはわかりませんが・・・。

米国公認会計士は、日本で税理士登録ができませんでしたか？

以前税理士法と公認会計士法を見ていたときに、そのように思えました。

税理士登録せずに、米国公認会計士や米国税理士がに音での税理士業務ができるというのは、簡単ではないと思います。日本の公認会計士であっても、税理士登録せずに税理士業務ができるものではありませんからね。

No.1 回答者： odgessun 回答日時： 2013/11/14 11:24

当初から、何の根拠も無く流布されたデマですので、ご信用なさらぬように。

「ウェンディ・カトラー米国通商代表補の冒頭発言」の和訳
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-2012 …

>• ＴＰＰは他国の専門資格を承認するよう各国に求めるものではありません。

そもそも論として、資格を共通化したところで、関連法令が全くことなるわけです。ここで言う関連法令とは、会計士自身を定義・拘束する法律で、それは各国で共通ではありません。共通化のコストは莫大ですし、士業従事者がそれを理解して、吸収しろ、というのはあまりに負担が大きすぎ、どちらも現実的ではありません。さらに言うと、これを行うメリットは各国とも持ち合わせていません。

TPP陰謀論で凝り固まった人はなんのソースも出さずにこのような、現実と乖離した取り決めが「アメリカの手によって」推進されると信じていますが、

法整備状況：アメリカ＞諸国
国の豊かさ：アメリカ＞諸国

このような状況である時、TPP参加国でアメリカより法整備状況、豊かさが劣る国の士業従事者がアメリカになだれ込むわけです。これはアメリカにとってデメリットが多い事態であり、なぜ、アメリカがこのような政策を採りたがっている、というデマを流すのか理解に苦しみます。

結論としては、まず、TPPの初期の段階で否定されており、その後もそのような動きは無いということです。TPPについてソースによる裏づけが取れるものを確認していくと、一般的な貿易協定の枠を出ない、という予見のほうが正しそうに思えますので、ソースの確認を最優先にすると、デマに踊らされることが無くなるかと思います。

以上です。