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ここ数年話題になっている「残業代ゼロ法」と、7年ほど前に話題になった、通称「サービス残業合法化法」と呼ばれるホワイトカラーエグゼンプションとの違いが判りません。
サービス残業合法化法は、残業代を出さなくても良い管理職に相当する収入基準を減らすという印象があったのですが、今の残業代ゼロ法も似たような印象を受けるのです。

A 回答 (3件)

収入基準は管理職のほうが低いですから、「収入基準を減らす」という印象はただの思いこみでしょう。



ホワイトカラーエグゼンプションは年収900万円以上が対象
残業代ゼロ法は年収1000万円以上が対象

管理職はその会社の基準で見て、高めの給与であれば対象
実質的には年収400万程度でも設定可能です。


その代わり、管理監督者に対しては勤務時間の指定を一切出来ません。
いつ出勤してもいいし、いつ休憩を取ってもいいし、いつ帰っても良いシステムです。

対して、ホワイトカラーエグゼンプションと残業代ゼロ法はある程度の指定が可能です。
そのぶん、高い収入基準を設定しているわけです。
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私も「根本」は同じモノと考えています。



要は「残業代を支払わない労働形態の導入」で、自民党が各種経済団体から泣き付かれ、手を変え品を変えて、どうにか成立させようとしている法案です。

かつてはサービス残業を強いる企業が当たり前でしたが、昨今はそんな企業はブラック企業と言われ、その結果、そこそこコンプライアンスが機能している会社は、部下を定時に帰らせて、管理職で残業・・と言う状況です。

管理職側からすれば、そんなことでは部下がなかなか成長しませんし、若い社員にちょっとした残業を命じ続ければ、翌月にはその社員から、辞表が出てきたりします。
一方の部下側からすれば、「管理職になるのが怖い」と言う有様です。

こんな調子で後10年も経ったら、次代を担う基幹社員が大幅に不足し、日本の企業はマジでガタガタになるかも知れず、企業にとっては、かなり切迫した事態になってきています。
そう言うニーズに対し、導入が検討されていますので、小手先を変えても、中身は同じですよ。

個人的には、「労働時間」で稼ぐのではなく、「ヤル気」とか「成果」で稼ぐと言う労働形態の導入には「賛成」です。

ただ、「残業代を支払わない労働契約」では無くて、そもそも「労働時間と言う概念に基づかない労働契約」として、逆に成果さえ上げれば、「一日に1時間しか働かない」なども、積極的に容認すべきと思っています。

また、それが建前論にならぬ様、この制度を悪用した企業に対しては、重い罰則を科せば良いですね。
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朝日新聞の記事がちょうど7年前と比較しているので、参考になるでしょう。


http://www.asahi.com/articles/ASH3243M3H32ULFA00 …
大きな違いは、対象者が「一定年収以上の管理職」から、「高度な業務内容を担当するもの(年収条件あり)」に変わったことじゃないですかね。
名前も「ホワイトカラーエグゼンプション」から「高度プロフェッショナル制度」に名前が変わりましたし。
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