企業が従業員のBYOAまたはBYOLを制限できますか？

Question

ソフトウェアの企業内使用の制限に関する法律に詳しいかたがいたら、教えてください。
質問は下記①②③です。当方素人なため、プロからすると全部おなじなのかもしれませんが。
①企業が従業員のBYOA(Bring Your Own Application)またはBYOL(Bring Your Own License )を制限できますか。
②また、制限できるとしたら、企業側には、どのような理由、が必要でしょうか。
  もしくは、無条件で制限できるのでしょうか。
③アプリケーション供給会社から個人に貸与されている、アプリケーションのライセンスを、企業の従業員の業務でそのライセンスを使わせない権利は企業側にありますか
(BYOL(Bring Your Own License )の制限)。制限できるならその条件は？

・現状の説明、問題の出どころ
会社の従業員である、私が業務効率改善のため、会社でBYOLし、個人貸与ライセンスを使用し、アプリケーションを利用する旨の申請を行いました。しかし、否認されてしまい困っています。上司に話を伺ってみると会社で購入したライセンス以外のライセンスを管理したくないのではないかといっています。また、個人の私物を会社に持ち込まない規約に違反していると否認部署からメール返信ありました。また、そのソフトウェアの利用には、部単位の許可が必要で、他の部では認められ、私の部では認められませんと言われました。

・会社について
従業員500人くらいの子会社で、親会社はコンプライアンスにとてもシビアなため子会社の私の会社もコンプライアンスに厳しいです。そのような会社なので、当然、会社側はコンプライアンスを遵守しているはずだと思うのですが、会社側のBYOLに対する私への対応は問題ないでしょうか。コンプライアンス確認メールを送って一週間経ちましたが、納得する回答が得られなかった(コンプライアンスに違反してないよね？の確認メールの返信がこない。主任、課長、部長に諭されそうになる。なぜか、そっちには連絡がいっている。おそらく管理部門担当者が素人で責任回避している、こちらのほうが大問題ですが、これは別件で質問します)ので、こちらで質問させていただきました。

最後に、一つ、この掲示板で、このような内容を書くことは危険(へたすると会社側から訴えられる)でしょうかね？一応、会社名と名前は伏せていれば問題ないですよね？

以上、よろしくお願いします。

cypress2012 · Accepted Answer

>そもそも論ですが、私物にソフトウェアやライセンスは含まれるのでしょうか。ソフトウェアやライセンスは物理的な存在でないため"物"とはいえないのではないかと思っていました。

今までの文脈で、「私物」とは企業が管理できない「モノ」としてきました。個人が購入した（正確には購入ではなく使用許諾を受けた）ソフトウェアやライセンス（まさに使用許諾契約）は、企業に無断で持ち込まれても雇用者が管理できません。管理できないままだと「私物」です。

一方で、「ソフトウェアやライセンス」が「物」かどうかは、まったく別の話です。
結論から言えば、ソフトウェアは著作権法や特許法で保護される知的財産とされています。「物」という単語は多義語でして、状況で有形物（有体物）と無形物（無体物）に使い分けられます。物理的な物と抽象的な物がありますが、ご質問の場合では、まとめて資産（英語ではアセット）とも言います。ライセンスは契約ですが使用権という資産です。
いずれも日本語では「物」です。物理的存在に限りません。

特許庁はあいまいさを嫌うせいか、知的財産ということにしています。また、知的財産とは「情報」である、とも言っています。例えば、著作権法で保護される著作物（「物」です）は「情報」であると定義しています。その結果、小説や音楽を「文章情報と紙媒体（書籍）」とか「楽曲情報と楽譜（紙媒体）やCD」など、に分けて考えられます。これは「情報」と「物理的媒体」とを分離する考え方です。著作権の中（支分権）に複製権というのがあります。これは媒体そのものを複製するのではなく、媒体に含まれる情報を複製するということです。媒体の材質、色、重量、他は無関係になります。媒体にかかわる権利が所有権です。

carkurui2020 · Answer

お勤めの企業のセキュリティポリシーによります。

就業規則などでどういう定めをしているかです。

会社がこの投稿を不正と思えば、
しかるべき処置がされるでしょう。
会社名、名前をふせていれば問題ないということでは
ありません。

cypress2012 · Answer

従業員500人くらいということですから、労基法第89条により就業規則が作られ、労基署に届けてあるはずです。その内容を、まずご確認下さい。これは言わば、会社と労働者との間の契約書ですから、労働者（従業員）は遵守義務があります。一般的な内容に（厚労省がモデル就業規則を示していて、各企業はそれに基づいて独自のものを作成します。）服務規律、遵守事項が定められています。例えば、私物の持込禁止とか、会社備品の無許可使用禁止、さらには、権限を越えた独断行為の禁止、などが入っていることも多いです。罰則（懲戒）も、譴責、減給、訓戒、解雇、など定めています。細かい例をあげると、未認可ソフトを会社備品であるPC等にインストールすると、HDDという資産を無許可で使うことになります。

さて、ご質問では、①②③ともに、この就業規則で、会社は従業員の上記のような行為を制限することが可能です。

まず、その「アプリケーション供給会社」の視点では、「個人に貸与」という契約条件なら会社で使うのは違反しています。企業内使用を認めていない可能性があります。企業内使用では、過去に多くの訴訟があり賠償金の支払いが行われています（司法試験予備校での違反コピー事件が有名）。まず、そのソフトの使用許諾条件をご確認ください。
よくあるのは無断で大勢が複製（インストール）することです。誰かが使っている便利なソフトほど、同僚もコピーして使いたくなります。これは発見されると莫大な賠償金の対象になることが少なくありません。

また、企業側の視点では、そのソフトウェアの使用許諾条件が企業に及ぼす影響が懸念となります。最悪の場合は、企業が訴訟に巻き込まれる恐れがあります。最近話題のウィルスの侵入も企業にとっては大きなリスクです。また、そのソフトで作成された成果物（データを含む）の妥当性が保証されないと、業務に使用する場合のリスクになります。極端な例をあげると、計算ソフトがあったとして、計算結果が正しいかは保証の対象です。
上記の不正コピーの摘発は新聞に載るので、企業イメージを大きく損ないます。
ソフトウェアにはご存じの通りバグがあり、保守サービスが伴うのは常識です。保守の保証は通常1年間ですが、個人向けと企業向けでは保守の条件が違うのは当然です。例えば、1年経過後にバグが見つかり、継続的な業務に影響しないとも限りません。その責任は上司の管理者です。

ご質問で、社内の多くの方に質問しても曖昧なのは、将来起こり得る結果が不明なのと、責任の取り方が曖昧な体制になっているからでしょう。

お勧めは、そのソフトの利用価値を説明し、会社公認のソフトとして、正規に購入してもらい、堂々と使うことです。

最後に、ここの掲示板で相談されても、会社としては困ることは無く、リスクはご質問者にあります。場合に寄り、背任行為、就業規則違反、他、です。

cypress2012 · Answer

ちなみに、「ソフトウェアの企業内使用の制限に関する法律」というのはありません。
あるのは、ソフト・メーカーとユーザーとの間の「ソフトウェア使用許諾契約」です。これは著作権法をもとに、それに使用条件を追加した契約です。
また、就業規則も法律ではなく契約です。会社と従業員との間の契約です。
契約そのものは民法で定められています。契約自由の原則に基づきます。

cypress2012 · Answer

追加のご説明で状況がより明確になってきました。
争点は、やはり、「会社の業務で私物の使用」のようですね。

＞自分が著作権をもっているソフトウェアすなわち自作ソフトウェア以外、
＞無条件でインストール&使用禁止であると言い換えることができると思います。

使用禁止は、自作ソフトウェアを含めてでしょう。自作ソフトは別の意味でリスクがありますから、使用禁止もやむを得ません。
他の部署で使用が認められ購入されているということですから、経費削減が理由ではないようです。もっとも、企業により、生産性と経費が部署ごとに管理されることもありますから、その場合は、他の部署が認めているからという主張はできません。

私物（ソフトウェアに限らず）を社会性のある（公器）企業の中で業務に使うことは通常禁止されます。企業の成果物や業績が、私物に依存していることになるからです。経費の中に私物が含まれると税法上も説明できません。その私物が管理できなければ、企業としては排除するのは当然です。それが私物持込禁止の理由の一つです。（ただし、会社によっては社員の自家用車を無償で使う例もあります。）

そのソフト会社は企業内での使用を認めていることは分かりました。後は、会社側の問題だけですね。
また、会社の資産（PCなど、メモリーを含む）の使用が、会社として管理できるかどうかです。
かりに、自作ソフトやご自身で購入されたライセンスを会社に無償で寄贈したとしても、会社としては直ちに使用を認めるわけにはいきません。別な契約も必要ですし、経理や税務が係るのです。

＞ただ合理的な理由なしに意図的に社員の生産性を落とすことは、無法の悪用だとおもいますが。

現在の状態から「落とす」とは必ずしも言えなくて、改善を抑止しているとは言えるかも知れません。
ただし、経費と生産性のバランスですから、判断が入ります。企業の中には、他にも矛盾点が溢れています。
改善活動とかが必要な背景です。
会社に「提案制度」などがあれば、利用するのも良いでしょう。前向きの提案なら歓迎されるはずです。
雇用されている従業員の立場ではその程度ですが、独立して起業すれば話は別です。

企業が従業員のBYOAまたはBYOLを制限できますか？

お勤めの企業のセキュリティポリシーによります。

従業員500人くらいということですから、労基法第89条により就業規則が作られ、労基署に届けてあるはずです。

ちなみに、「ソフトウェアの企業内使用の制限に関する法律」というのはありません。

追加のご説明で状況がより明確になってきました。

>そもそも論ですが、私物にソフトウェアやライセンスは含まれるのでしょうか。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング