日銀の「マイナス金利」導入と「構造改革」「税制変更」の実施について

日銀が初の「マイナス金利」を導入しました。

日銀の努力は、評価できますが、「マイナス金利」の導入で、デフレから脱却し、日銀が目標とする「２％の物価上昇率」が達成できると思いますか。

これまで、日銀が大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込んで、金融緩和を続けて、「２％の物価上昇率」の達成が困難なのに、「マイナス金利」を導入したことにより、目標達成が可能になると思いますか。


◇「企業が必要としているのはお金ではなく投資機会であり、必要なのは金融政策でなく構造改革だ」との指摘は、その通りだと思いませんか。

※＜日銀マイナス金利＞驚きや疑問…海外も速報（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000 …


◇「巨額の内部留保を抱える大企業は、資金不足で投資を控えているわけではない。」、「いま歴史的な超低金利のもとでも銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからである。その根本的な問題がマイナス金利の導入によって解消するわけではない。」の指摘も、その通りだと思いませんか。

※日銀追加緩和　脱デフレの決意示す負の金利 (読売新聞)
http://shasetsu.seesaa.net/article/433183079.html

※マイナス金利　効果ある政策なのか(朝日新聞)
http://shasetsu.seesaa.net/article/433183072.html


◇上記より「マイナス金利」政策を成功させようとすれば、（飛んでいない？）「（旧）第三の矢」の「成長戦略」、特に「規制改革（緩和）」を実施するのが、先決だと思いませんか。
政府は日銀に頼り過ぎで、（「掛け声」だけで？）「無策」だと思いませんか。

※世界同時株安進行・・・アベノミクスの第三の矢が飛んでいない！（blogos）
http://blogos.com/article/131100/


◇「成長戦略」が、即時に出来ないとすれば、先のバブル時に行った「金融引締め政策」の「逆」（税制緩和等？）を実施し、マネーの流動性を増すのも方策だとは、思いませんか。

例えば、
・「土地」を取得するために要した負債の利子に相当する部分は、「損益通算」が出来なくなったが、「損益通算」が出来るように、復活するのも方法だと思いませんか。

※不動産所得が赤字のときの他の所得との通算（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1391.htm

・また、「株式等に係る譲渡所得等の赤字」の金額は、他の「株式等に係る譲渡所得等の黒字」の金額からだけ控除できるが、給与所得など他の各種所得とも「損益通算」が出来るようにするのも方法だと思いませんか。

※株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い＜損益通算＞（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2016/01/30 23:56

あのね。

日銀は独立性の高い法人で、税金制度のコントロールは彼らの管轄外。

私は、マイナス金利政策を支持します。うまくいくかどうかは、やってみなければ分からない。

今、問題なのは、内需拡大なのですよ。「損益通算」なんていうのは小手先のちっぽけな減税政策です。

いつも言うように、消費税凍結、消費税減税が適切な内需拡大につながるでしょう。これは日銀ではなく、政府や国民が選挙で決めることです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「日銀は独立性の高い法人で、税金制度のコントロールは彼らの管轄外」は、おっしゃる通りで、「日銀が税金制度のコントロールを行うべき」とは記載はしておりません。

問題なのは、質問でも述べたように、（日銀ではなく）政府が行うべき、「第三の矢」の「成長戦略」、特に「規制改革」（例えば、「電力・エネルギー」「医療・福祉・子育て」「農業改革」・・等々）を、政府が真剣に実施しないので、「内需拡大」が見られないのです。

浜田氏も次のインタビューのなかで「金融緩和をしてもアベノミクスの初期のように劇的な成果を上げるのは難しくなっている。今は日本経済の『構造改革』を進め、供給力を増やすように持っていくことが大事だ。」と述べています。

※浜田宏一氏｢金融緩和を止めてはならない（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/101990


おっしゃる通り、「『損益通算』なんていうのは小手先のちっぽけな減税政策」かもしれませんが、過去のバブルがソフトランディングできなかったのは、政府が不動産融資の総量規制を実施し、「損益通算」も厳しくし、その為に日本経済は信用崩壊へと突き進み、株、土地ともに急落する資産デフレが、実体経済の投資と消費の低下を引き起こす、「複合不況」と呼ばれる深刻な不景気へと突き落とされたのではないでしょうか。

※バブル経済とその崩壊 （経済学入門）
http://kezai.net/jpn/bubble

※バブル崩壊(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96 …


今回、「マイナス金利」を導入しても、一時的なカンフル剤にすぎず、「内需拡大」をしないと、企業の資金需要も増えず、デフレから脱却できないのですが、政府は日銀の金融政策に頼って、「内需拡大」をする方策を実施する様子は見えず、手詰まり状態です。
そうであれば、すぐに実施できる対策として、過去にバブルの崩壊させた原因となった事項（「損益通算」の軽減）を実施すれば、マネーの流動性を増すと思われます。

政府は「貯蓄から投資へ」の掛け声は、立派ですが、NISAでも、損益通算は認めず、そんな状況では、投資は増加するハズはないと思います。

お礼日時：2016/01/31 21:03