今３ヶ月で妊娠悪阻で自宅安静、通院となり１ヶ月仕事を休むようになりました。あまり食べられないのと、仕

今３ヶ月で妊娠悪阻で自宅安静、通院となり１ヶ月仕事を休むようになりました。あまり食べられないのと、仕事が立ち仕事で今は部署を変えてもらいましたが溶剤や薬品をたまに使わされることが原因です。
上司には妊娠がわかった七週目に話し育児休暇がないため、10月末までで退職したいと話有給休暇消化もお願いしていました。
突然のことなので会社には申し訳ないですし上司はつわりは病気でないと言う人なので言いにくいですが…有給休暇で足りない分は傷病手当をお願いしたいと思っています。できますでしょうか?
又手続きは会社に任せるようなものでしょうか?田舎で自分で運転は気分が悪くなるのであまりできません。

無知ですみませんが、分かる方よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： chonami 回答日時： 2017/10/13 12:35

>有給休暇で足りない分は傷病手当をお願いしたいと思っています

健康保険の「傷病手当金」のことですね。（社会保険の）健康保険被保険者で、主治医から労務に服せない証明があるならもちろん請求できます。

>手続きは会社に任せるようなものでしょうか

本来は被保険者本人が書類をそろえて請求するものですが、会社が証明する書類もありますし在職しているなら会社の担当者にやってもらう方も多いと思います。
まずは会社に話してみては如何でしょうか？

No.2 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2017/10/19 11:02

妊娠による退職しるにまで有給日数を消化することはないです。

労働基準法及び男女雇用機会均等法で事業主は妊娠の届出を受けた時点であなたを解雇できませんし、退職を奨励もできません。また、妊娠をした理由で不利益取扱でマタハラ、パワハラ等を禁止しています。

※質問の傷病手当については、医師の診断書を協会けんぽに提出することで妊娠による悪阻等で休職した期間は傷病手当が支給されます。
　会社は幹部等に不利益な取り扱いをしないよう指導することになっています。あなたの退職願を撤回することです。又、産前産後の休職及び育児、介護の休業などの権利を放棄する必要がないと思います。

　1 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いとは
＜男女雇用機会均等法第９条第３項（抄）＞
　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
１ 　妊娠したこと。
２ 　出産したこと。
３ 　産前休業を請求し、若しくは産前休業をしたこと又は産後の就業制限の規定により就業できず、若しくは産後休業をし　たこと。
４ 　妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置（母性健康管理措置）を求め、又は当該措置を受けたこと。
５ 　軽易な業務への転換を請求し、又は軽易な業務に転換したこと。
６ 　妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能率が低下したこ　　と。
※ 「妊娠又は出産に起因する症状」とは、つわり、妊娠悪阻（にんしんおそ）、切迫流産、出産後の回復不全等、妊娠又　　は出産をしたことに起因して妊産婦に生じる症状をいいます。
７ 　事業場において変形労働時間制がとられる場合において１週間又は１日について法定労働時間を超える時間について労　働しないことを請求したこと、時間外若しくは休日について労働しないことを請求したこと、深夜業をしないことを請求し　たこと又はこれらの労働をしなかったこと。
８ 　育児時間の請求をし、又は育児時間を取得したこと。
９ 　坑内業務の就業制限若しくは危険有害業務の就業制限の規定により業務に就くことができないこと、坑内業務に従事し　ない旨の申出若しくは就業制限の業務に従事しない旨の申出をしたこと又はこれらの業務に従事しなかったこと。

　厚生労働省令で定める事由
１ 　解雇すること。
２ 　期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
３ 　あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
４ 　退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規雇用社員とするような労働契約内容の変更の
強要を行うこと。
５ 　降格させること。
６ 　就業環境を害すること。
７ 　不利益な自宅待機を命ずること。
８ 　減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
９ 　昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
10 　不利益な配置の変更を行うこと。
11 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提
供を拒むこと。
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの例
※「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」