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勝敗を付けるとすればウクライナの敗戦という事になりますね。
今占領してい居る強固なロシアの占領地をウクライナが取り戻すことはもう無理だと思います。
これから先ロシアの軍備はどんどん増強されウクライナへの支援はどんどん細ります。一番ロシアが疲弊していた初年の夏からウクライナの大攻勢でも全くと言っていいほど占領地を奪還出来ませんでした。いまではどんどんウクライナが劣勢になってきます。今では毎日のように首都キーウが攻撃されています。そろそろウクライナの方が音を上げそうな気もします。ロシアの国内はほとんど変わらぬ日常を過ごせています。 ウクライナロシアともども国力はかなり低下しましたね。 どうでしょうか?
うくらいなが占領地をすべて取り戻し勝利すると思いますか?

A 回答 (7件)

>>勝敗を付けるとすればウクライナの敗戦という事になりますね。



これは、軍事に詳しい方が初戦から言われていたことです。ただ、そういう意見は潰されたというか、マスゴミが偏向報道していたようですからね。
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武器供与が滞ると、供与国のウクライナに対する抑制力も落ちる。

結果、モスクワを狙うウクライナのドローンが増えるのではないかと思う。

互いに戦争をしているのだから、無辜のロシア国民もぼろ雑巾のようになって死ぬ権利はあるし、それがたまたま乳幼児だったりすることもあるだろう。
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どちらが勝った負けたと決定して、ウクライナ戦争が終わることは無いでしょう。

 負けた方は、第二次世界大戦後の日独のように、莫大な戦後補償金を課せられ、多くの自国民が戦犯として裁かれます。 そういう事情もあってか、第二次世界大戦後に起こった戦争では、勝ち負けが決まって終わった戦争はありません。 朝鮮戦争やベトナム戦争のように、休戦協定や平和協定で戦争が停止されるか、イラク戦争やアフガニスタン戦争のように、勝者側が敗者側を一定期間支配して、その後引き上げたと言うような戦争ばかりです。

ウクライナ戦争も、西側の支援が細っていって、ウクライナ側がある程度ロシアの占領地を犠牲にして、停戦条約や終戦条約に応じる可能性は高いと思いますが、西側諸国はウクライナが降伏して敗者になることは絶対に阻止するでしょう。 もしウクライナが敗者になれば、それは、権威主義に対する民主主義の敗北を意味します。 

一方、既に、ロシアは経済戦争では実質敗者となっており、これから先、ロシアの軍備はどんどん増強されるということはありえないでしょう。 昨日のNews Weekに、以下のような記事が掲載されていました。


<ウクライナの苦戦ばかりが伝えられるが、外国企業が撤退し、人材も流出、ルーブルは無価値同然のロシア。懐事情が厳しい点を見落としてはならない>

戦況は膠着状態で、政治の機能不全のせいで欧米の支援は揺らぎ、資源や注目は中東で新たに勃発した戦争のほうに転換──。今やウクライナは、2022年2月のロシア軍の侵攻以来、おそらく最も厳しい状況に直面している。

だからといって、得しているのはウクライナの敵、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領だという欧米メディアの皮肉な見方は飛躍しすぎだ。

昨年12月には、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のコラムニストが「今年の勝者」の1人にプーチンを選出。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、多国籍企業1000社以上がロシアから撤退したことが逆効果になり、プーチンと取り巻きの富が膨らんでいると示唆した。

だが、プーチンは万事順調、と思い込む罠に陥ってはならない。プーチンに圧力をかける効果的な手段を捨て去ることも許されない。

実際には、あらゆる証拠が示すように、企業の「ロシア脱出」は数々の損失をもたらしている。ロシア経済が巨大なツケを払っていることは、経済データを見れば明らかだ。

譲渡された資産が無価値同然なら、ロシアもプーチン一味も得はしない。ロシアで事業展開するアジア企業や欧米企業の一部資産は没収され、大半の企業はロシアを離れるため進んで巨額の損失を計上した。だが、こうした企業の行為は好感され、時価総額が急増する結果になっている。

石油大手の米エクソンモービルや英BPの撤退で、ロシア側は資源探査に不可欠な技術を失っている。

WSJは昨年3月、現地のジャーナリストの記事として、大規模な供給崩壊でロシアの各部門の工場が休業に追い込まれていると報道。勇敢にも真実を伝えた記者の1人は当局に逮捕され、現在も拘束されている。

本当のところ、ロシアはどうなっているのか。筆者らが信頼性を確認した経済データから検証してみると──。

■人材流出
ウクライナ侵攻直後の数カ月間、推計50万人がロシアを離れた。その多くが、ロシアにとって必要不可欠な高学歴の熟練労働者だ。

侵攻から2年近くたつ今、離脱者は少なくとも100万人に膨れ上がっている。試算によれば、この異例の人材大量流出によって、ロシアは技術系労働力の1割を失った。

■資本流出
ロシア中央銀行の報告書にあるように、22年2月~23年6月までにロシアから引き揚げられた民間資本は計2530億ドル。それ以前の資本流出額の4倍以上だ。試算によれば、ロシア在住の富豪の数は33%減少した。

■欧米の技術・ノウハウの喪失
この現象はテクノロジーや資源探査など、幅広い基幹産業で起きている。石油大手ロスネフチだけを見ても、同社の公開資料によれば、昨年末までの1年間の設備投資は100億ドル近く増大。

原油1バレルを輸出するごとに、およそ10ドルの追加経費がかかる計算だ。さらに、同社の北極圏の油田開発計画も、欧米の技術や専門知識に頼り切っていたため継続が危ぶまれている。

■外国直接投資(FDI)の停止
複数の措置によって、ロシアへのFDIはほぼ完全に止まっている。ウクライナ戦争以前、年間FDI額は約1000億ドルに達していたが、侵攻開始から昨年12月までの各月のうち、流入超過を記録したのはひと月だけだった。

■ルーブルの通貨交換性の喪失
多国籍企業の大量撤退ではばかるものがなくなったプーチンは、通貨ルーブルに厳しい資本規制を導入した。ロシア市民による外国銀行口座への送金を禁止し、ドル預金口座からの資金引き出しを最大1万ドルに制限。

輸出企業に獲得外貨の8割をルーブルに両替することを義務付け、ルーブル口座を持つ個人へのドル直接交換、およびドル建て融資やロシアの銀行によるドル販売を停止した。

ルーブル取引高が90%減少したのも、これでは当然だ。ルーブル資産はグローバル市場で無価値に等しくなり、交換不能になっている。

■資本市場へのアクセスの喪失
企業にとって欧米の資本市場は今も、最も深度があって流動性が高く、安価な資金源だ。ウクライナ侵攻以来、欧米金融市場で株式・社債を新規発行できたロシア企業はゼロ。

つまり、もはやロシア企業は、高利で融資する国有銀行(指標金利は16%)など、国内の資金提供源を当てにするしかない。多国籍企業撤退で、ロシアのベンチャー企業は資金調達の選択肢を奪われ、国際的投資家に出資を求めることも不可能になった。

■富の大破壊と資産評価の急落
グローバル多国籍企業の大量撤退が一因で、ロシアでは、あらゆる分野で資産評価が急激に落ち込んでいる。筆者らの調べによれば、国有企業の企業価値はウクライナ戦争以前と比べて75%低下。NYTが指摘したように、多くの民間部門の資産価値は50%目減りしている。

これらの7つの現象は、グローバル企業が大量撤退したせいで、プーチンが強いられているコストの一部にすぎない。さらに、ロシア産原油に価格上限を設定する米財務省の措置など、効果的な経済制裁がロシア経済に与えている打撃も考慮すべきだ。

ロシアによる輸出の3分の2以上を占めるエネルギー資源は、輸出規模が半減している。工業分野でも消費者分野でも、グローバル経済において製品提供国でなかったロシアは麻痺状態にある。

簡単に替えが利く原材料を生産するばかりで、経済超大国には程遠い。今や国家に管理される企業の「共倒れ」体制によって、辛うじて戦争マシンを動かしている。

豊富な経済データを検証すれば、状況は明らかだ。外国企業の前代未聞の「ロシア大脱出」で、プーチンの戦争マシンには支障が出ている。ウクライナが瀬戸際に立たされるなか、極度に楽観視するのは過ちだが。

エネルギー資源は、輸出規模が半減している。工業分野でも消費者分野でも、グローバル経済において製品提供国でなかったロシアは麻痺状態にある。
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ウクライナは全土が北方領土みたいな自体ですからね。

0か100かの瀬戸際なので全て取り戻すまでは妥協点はみつけづらいでしょう。あえていえば疲弊したロシアに中国が介入してロシア自体が崩壊、分割するとか
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多くの兵士が死に至っているので、プーチン政権への非難は強まるでしょう。


場合によっては革命が起きてもおかしくはありません。
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時間とともにロシア国内の一般人にも真実が伝わっていますから、ロシア内部で嫌気が広がり、プーチン政権がぐらつく可能性も高まってきました。



プーチンの思いどおりに行くかどうか、まだ分かりません。
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ロシア市民が海外に亡命していってるみたいですよ



今のロシアに嫌気が指したようです(;^_^A

プーチン政権もこれで終わりでしょうね

近いうちに暗殺されますよ(;^_^A
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