
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
政治資金が問題なのではなく、日本の場合、政治資金規正法の抜け穴を簡単にみつけてそれを悪用する政治家が多いことが問題なのです。
アメリカ(といっても州ごとに違う部分もありますが)の場合、特に政治寄付に関して明確な個別規制と質的制限があります。公開に関しても個人は200ドルを超えたらすべて公開、PAC(※)への寄付は金額に関係なくすべて公開です。特に個別規制の部分で日本はかなりひどいです。なぜなら「政党本部・政治資金団体総枠内で制限なし」なので、この部分を利用すればいくらでも政治資金を得られる仕組みです。アメリカでは
A)個人に関しては
・1候補者当り2,000ドル/選挙
・1全国政党当り25,000ドル/年
・1地方(州以下)政党当り10,000ドル/年
・PACなどの政治委員会5,000ドル/年
B)PACに関しては
・1候補者当り5,000ドル/選挙
・1全国政党当り15,000ドル/年
・他の政治委員会5,000ドル/年
と細かなしばりがあり、これらの情報もすべて公開です。加えて日本は税額控除がありますが、アメリカには一切ありません。
このぐらいアメリカでは規制と公開義務を明確にしたうえで、巨額の政治資金を集められる努力を政治家はやってるんです。日本のゆるゆるの政治規正法に守られないと政治資金を集められないような政治家ならいりません。
※PACとは
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO65352850S0A …
No.6
- 回答日時:
日本人には、アメリカのような個人献金の文化がない。
私は個人献金してますけど、
周囲でも個人献金したことある人なんて自分以外に見聞きしたことがない。
企業献金は、会社の金を出すわけだから、何の見返りもなく出すわけが無い。
当然、業界団体と族議員の癒着が出来る。
個人献金中心に移行しなければならないと思うけど、日本人には個人に献金と言うか寄付行為自体の文化が無いからどうだろうな。
ふるさと納税だって、本来は応援したい自治体に対して寄付をするという行為で、それによって所得税や住民税が減税されるという仕組みだけでいいはず。
でも実際は高額な返礼品という見返りが無ければ、誰もふるさと納税をしないというのが実態。
日本には、純粋に応援する気持ちだけで寄付行為するというのは根付かないので、見返りのない個人献金も根付かない気がしてます。
No.5
- 回答日時:
アメリカの場合は個人献金が主なんですよ。
企業は献金ができません。
日本の場合は企業が献金できますし、それを必要経費として控除できます。
企業からの献金が多いと当然企業の有利な政策をしますよね。
そのあたり日本の場合は露骨なんです。
しかもアメリカと比べて資金の流れが不透明です。
早わかり「米国の選挙」 – 選挙資金
https://americancenterjapan.com/aboutusa/transla …
No.3
- 回答日時:
金が掛かるというのは自民党構造上の問題です。
選挙の時、金を配らないと自民党の地方議員は1ミリも動かないのです。新潟では県議会のドンと呼ばれる人物が候補者に対して「2〜3千万ケチって人生変わりたいのか!」と恐喝しています。埼玉では金を配ることを拒否した候補者のことを県議が階段で突き飛ばし、候補者は骨折しました。江東区での金配りも記憶に新しいところ。奈良でも県議に金を配った候補者が公職選挙法違反で摘発されています。広島じゃ官房機密費を数百人にジャブジャブばら撒いています。
こういうことが全国で選挙のたびに行われているんですから、いくら金があっても足りないのです。
No.1
- 回答日時:
私も、必要なお金はしっかり集めてちゃんと使えばいいと思ってます。
私は応援している国会議員に何度も個人献金しましたし。
私自身は普通のサラリーマンなので献金しても何か見返りがあるわけではなく、純粋に応援する気持ちからの献金です。
資金の流れの透明性は高める必要はあると思いますが。
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