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No.2
- 回答日時:
冤罪だと疑われているのではなく、無罪が確定したと言うことは冤罪だったと司法が認めていることになる。
この時間が起きてまもなく、犯人が逮捕されて間もなくにだが、マスコミが冤罪では無いかと言い始めた。
逮捕容疑に疑念が生じたのと、警察が提示した証拠に現実にそんなことができるのか?といったありえない作り話が調書に書かれていたからだ。
当時、TBSでは、報道特集という今も続いている番組で実際に調書に書かれていた通りのことを事件現場を再現して実際にやってみたが、普通の人間では到底できないと言う結論になった。人間が通れるような所では無いところを犯人が通って侵入していったと、調書に書いてあったからだが、いかに日本の裁判はでたらめかということがよくわかる報道だった。
日本の司法は警察検察裁判所が癒着しているので、どんなでたらめな調書を作っても裁判官は警察検察の言うことを間違いだとは言わない。だからこそ起訴されたが最後で、99.9%以上の確率で有罪になるのだ。こんな有罪率の国なんて中国や北朝鮮のような独裁国家以外ではあり得ない。
裁判官が警察や検察の主張は間違いだと言えるようになるのは、事件を担当した刑事や検察官が退官した後なのだ。
冤罪事件の解決に時間がかかるとマスコミが言っているが、時間がかかるのでは無く時間をかけているのだ。
さほど大きな事件では無い場合でも、犯人とされた人が無実を主張するといつまで経っても裁判所は牢獄から出させてくれない。自分が犯罪を犯したと認めればすぐに釈放を認めるが、あくまでも無罪を主張し続けると絶対に裁判所は釈放を認めないのだ。
最近起きた冤罪事件でも、犯人として捕まえられた人がガンに罹っていると言うことがわかって、裁判所に病気を理由に釈放を訴えたが片っ端から却下され、結局その人は検察が起訴を取り下げた後に釈放された。直ちに病院に入院したが、完全に手遅れで亡くなってしまったということがあった。
日本以外の先進国では有罪の判決が出ていない人は推定無罪なので、逮捕後牢獄に入れたまま出さないなどと言うことはあり得ない。
日本の司法は人権無視も甚だしいのだが、圧倒的多数の日本の愚か者は、こうした司法のでたらめぶりに対して違和感すら持たないようなのだ。
このようなとんでもないことが起こるのは、日本には人質司法というとんでもないことが横行しているからなのだ。この人質司法というのは、別の見方をすれば裁判所は公平でも公正でも無いと公言しているのと同じだ。だからゴーンが逃亡したときに、欧米のマスコミは日本の司法を評してヨーロッパの中世と同じ状況だと言って批判し、ゴーンが逃亡したことに理解を示したのだ。
所が、自民党のアホどもはこうした欧米のマスコミの言うことに対して大嘘で対応した。こうしたことから日本の政権政党である自民党には人権などという意識は微塵も無いのだと言うことが、世界に向けて発信されたのだ。
こんなとんでもない政党が、今回の衆議院の解散では日本を守るなどと言っているが、その前に日本人の庶民の人権を守ってもらいたい、と言いたくなる。
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