最低賃金引き上げなんてされたら、零細会社なんで困ります。その代わり、いろいろ補助金付けてくれるので

Question

最低賃金引き上げなんてされたら、零細会社なんで困ります。

その代わり、いろいろ補助金付けてくれるのですか。

何党が、いちばん補助金てんこ盛り政策ですか。

白田川一 · Accepted Answer

なんとも情けない時世であろうか、政府も腐りきっており、労働者らを【守銭奴】として甘ったれるのを変に甘やかすのは【神罰】に値する。

政府官僚の連中は皆【左翼】なので、結果として労組らの我侭がとおってしまうのである。これは朝日新聞にその元凶があり、官僚らが朝日新聞を好んで読むために左翼的・甘やかし的な政策を敷くのである。

政府官僚ら・労組らに、厳しい神罰が降りかかるべきだろう。コロナとかで。

政府官僚ら・労組らに、厳しい神罰が降りかかるべきだろう。コロナとかで。

amabie21 · Answer

最低賃金を達成した企業には法人税減税が妥当ですね。
かつて、南鮮の反日極左酋長・文在寅はパボだから、企業には
何の補償もせずに最低賃金だけ上げさせた為、倒産が続出しま
したわ。

昔、労働組合や社民党が週40時間とか週休2日制などを訴え時は
時期尚早だったので当面は見送りとしましたが、左翼政党はアホ
しかいないので、何でもかんでも欧米並みが当り前と喚いていた
のですが、現在は社会情勢の変化もあり、小学校から大学までが
週休２日制ですが、今度はバカ親共が土曜日の育児は大変などと
減らず口を叩いています。

今でも、勤労意欲が希薄な怠け者と労組のご機嫌取りに終始、
労働時間は短く、賃銀は高くとほざいているのが共産党をはじめ
とした左翼政党なんだけどね。

自民党が強くなるごとに労働分配率の労働者取り分が減り続けて
いるのは真っ赤な大嘘。しかも、中、長期の経済展望もなく吐き
出す事はバカが考える愚策です。

週40時間労働でも週休2日制でも、経営は安定、そこに従事する
者達の収入が安定しているのは所謂、勝ち組。
向上心と勤労意欲を持った者に限られ、自堕落なニート共が同様
の安定を求める事が厚かまし過ぎるです。
だから、努力しない者達の非正規雇用が増え続けています。

共産党や立憲民主党、カルト新選組などの戯言には耳を貸さない
ようにしましょう!!

ヨアヒム · Answer

零細企業かどうかは別にして低賃金でないと収支が合わない事業であることが問題です。
コスト上昇分をプライスに反映しても価格競争力がある商品やサービスを提供できる様に頑張ってください。

satoshino · Answer

最低賃金を達成した企業には法人税減税などをするでしょう

昔、労働組合や社民党が週４０時間とか週休２日制などを訴えたら
週休２日制、週４０時間などやったら多くの企業が倒産する
と自民党や民間企業が大反対した
今は小学校から大学まで週休２日制です

これまで一番企業大事にして従業員を蔑ろにしてきたのが
自民党なんだけどね

自民党が強くなるごとに労働分配率の労働者取り分が減り続けて
内部留保が６００兆円まで増えています

週４０時間労働でも週休２日制度でも会社は倒産せず
むしろ内部留保が増え続けました

経団連や自民党から騙されないようにしましょう

ssawatake · Answer

そんな事に補助金は付けません。
中小零細は合併して企業体力を付けるとか、IT化で付加価値製品を作り出す様な対策をするとか、そういう事には補助金付けます。

amabie21 · Answer

カルト新選組だけは独自の政策を打ち出しておりますわ。
それは次の6つですわ。
どれも実現不可能な絵空事なので、狂喜乱舞してカラオケ
大会に参加しているのは、かなりオツムが弱い左巻きだけ
ですわ。

1.就労と納税義務の廃止
2.生活保障は全て毎月の現金給付
3.教育と医療の廃止
4.自衛隊を解体
5.竹島を南鮮に、沖縄県を支那に無償譲渡
6.原発は全基廃炉、発電は個々に自家発電で賄う

ホントですわ!!

それ私がお答え致します。 · Answer

残念ながら・・どこの政党も具体策はありませんし

５年後にラーメンが1500円で売れるはずもありませんよね笑

国会議事堂の食堂でラーメン１５００円での検証が必要です。

ただ、唯一言っているのは

共産党の大企業の内部留保に課税し中小企業の賃上げ直接助成に回すです。

ShowMeHow · Answer

そんな政党ありませんよ。最低賃金が上がらなくても賃金上げないとロクな人が雇えない時代になっています。物価や人件費が上がるなら、その分をサービスや商品の価格に反映させて行かないと、結局やっていけなくなります。こういう状況でも、低価格合戦のチキンレースを続けているのはその場しのぎにしかなりません。

rera1016 · Answer

個人的には、まともに給料を上げられない企業は淘汰されるべきだと思います。

特に中小企業の多くは、大企業の下請け、あるいは孫請けというところが多く、さらには自分からは人材を派遣せず、下請けから大企業に流すだけの「中抜き」を行っているところもあり、構造上の無駄があるのも事実です。

私はシステムエンジニアですが、基本的には派遣のような立場にあります。
案件によっては5重もの下請け構造のものがあって、上に上がるほど別会社の社員を装わないといけませんでした。

労働者派遣法では二重派遣が禁止されていますが、下請法には孫請けの禁止事項がないので、事実上の多重派遣が可能になっています。
全くのザルです。これでは労働者の雇用や安全を担保できません。

私は最低賃金のみならず、孫請けを禁止する形で下請法を改正すべきだと思います。
それによって、中抜きの企業は淘汰されるでしょう。
大企業がきちんと「現場」の人間を雇い、仕事に対する「正当な賃金」を与えるべきだと思います。

MDX55 · Answer

今月も最低賃金は上がりましたが補助金はありましたか？

個人経営や零細企業の中には安い給料だったり有休もとれない、ボーナスもない退職金もないなど、条件の悪いなかで頑張っておられる従業員の方も多くいると思います。

でもそれじゃあ格差はなくならない。

またそういった企業に今の若い人が就職したいと思うでしょうか？後継者がいないからという理由で終わってしまう会社もあります。

たぶん時代が変わったのだと思います。日本人が日本の賃金が低いことに気づいたのです。

税金から補助金が出れば助かるかもしれませんが、それは企業が自ら利益を出したものではないので根本的な解決にはなりません。

結局利益を上げる方法を企業自身が考えないといけません。

最低賃金引き上げなんてされたら、零細会社なんで困ります。 その代わり、いろいろ補助金付けてくれるので

なんとも情けない時世であろうか、政府も腐りきっており、労働者らを【守銭奴】として甘ったれるのを変に甘やかすのは【神罰】に値する。

最低賃金を達成した企業には法人税減税が妥当ですね。

零細企業かどうかは別にして低賃金でないと収支が合わない事業であることが問題です。

最低賃金を達成した企業には法人税減税などをするでしょう

そんな事に補助金は付けません。

カルト新選組だけは独自の政策を打ち出しておりますわ。

残念ながら・・どこの政党も具体策はありませんし

そんな政党ありませんよ。

個人的には、まともに給料を上げられない企業は淘汰されるべきだと思います。

今月も最低賃金は上がりましたが補助金はありましたか？

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