
No.8
- 回答日時:
>利益が日本に戻ってきて初めて、国内経済に貢献することになりますし、利益が企業の内部留保として蓄えられる場合も御座います。
⇒ 利益を人件費に回すまでには手順があります。 最初の利益は現金主流の内部留保です。 次のステージが設備投資や土地購入で、その次のステージが左記の運用(事業拡大)に基づいた利益増加と安定化です。 ここから固定費である人件費に少しづつ回り始めます。 冒険はできませんから。
⇒数年前から人件費への還元は始まっています。 物価上昇に追い付いていないのが実態ですが、近いうちに追い抜くはずです。
>景気を良くするためには、弱者に給付ではなくカンフル剤として消費税の減税からスタートし消費者の購買力を上げ、企業が持続可能な方法で価格を転嫁できる環境を整えることが重要なのかも知れません。
⇒ その通りです。 円安誘導のお陰で大手企業(メーカ)の生産手段の国内回帰が始まって久しいですが、日本のGDPの80%以上が未だ内需依存です。 このためには、消費税減税は絶対に効果的です。 これは(一時的な)カンフルではなく、(永続的な効果に繋がる)「呼び水」になる可能性が高いです。 是非やるべきです。
⇒ それから、日本は本来技術立国です。 輸出を得意とする高度な立ち位置にいるべきです。 現在、先進的な基盤技術とそれを具現化する莫大な規模の生産手段が動き始めています。 政権交代後10年以上かかって、じっくりと着実に重たい歯車が動き始めたのが今です。 これを止めてはダメです。
適切な円安を安定的に継続すべきです。
>まさにアベノミックスですね、しかしアベノミックスは最後の矢を放っていません、それは公共投資です。とても残念です、、
⇒ 惜しかったです。 もう一つは2019年の消費税UPです。 法制化されたものを延期し続けていたのですから、いずれは実行しなければならなかったにしても、やはり加速する景気動向にブレーキをかけました。 あれが無ければ、現在の税収(72兆円)が80兆円を超えていたという意見もあります。
増税で税収を減らす財務省かな。
海外に拠点を持つ企業が本社に利益を送金し、それを国内で再投資したりすれば良いのですが、日本の税制や規制が関与するのでなかなか難しいのが現状ではないのでしょうか。
次期トランプさんも減税を考えているみたいですし、是非とも日本も消費税の減税を行って頂きたいものですね。
どこの国でも自国の通貨安は歓迎ですが、その為替益を国内革新などに使われず、政府や財務省はレバノンに15億も支援したりと上手く使えていないのが日本ですね。
日本はマニュアル通りの官僚主導なのでしょう、今一つ景気が刺激されるといつも増税ですね、やはり緊縮財政の財務省は政府を上手くコントロールするのが得意ですね、岸田政権下に属する石破さんでは今回の選挙で過半数割れし年内に総理が代わる可能性が出て来ましたが、申し訳ないですがそれに期待し次期総理に高市さんの存在を期待したいものです。
No.6
- 回答日時:
対策すべきはコストプッシュ型インフレ(物価高)です。
円安は原材料の輸入価格が上がるので左記一因になります。 一方で、日本の主要産業の生産拠点は円安のお陰で国内回帰しています。 当然、輸出も順調です(ドル建て決済の場合の利益率が爆上がり)。国内産業が活況なこの時期に、水を刺すべきではありません。 しばらくは静観しましょう。
コストプッシュ型だと、購買力が下がり消費が減少する可能性がありますので、先に経済を強くする事が望ましいかも知れません。賃上げを行なえと中小零細に丸投げを行い価格を上げさせ、中小零細に挑戦させるのは危険ではないのでしょうか、やはり景気を良くし庶民の購買力が上がった時点で価格転嫁を行いその収益で賃金を上げるのが自然ではないのでしょうか。それと(ドル建て決済の場合の利益率が爆上がり)ですが、利益が日本に戻ってきて初めて、国内経済に貢献することになりますし、利益が企業の内部留保として蓄えられる場合も御座います。
景気を良くするためには、弱者に給付ではなくカンフル剤として消費税の減税からスタートし消費者の購買力を上げ、企業が持続可能な方法で価格を転嫁できる環境を整えることが重要なのかも知れません。
No.5
- 回答日時:
#2です。
お礼ありがとうございます。>それを逆らって何で150円と円安に誘導するのでしょう
円安に誘導したわけではなく《結果的に円安にならざるを得なかった》のです。
事の発端は、コロナ後にアメリカなどが金利を高めたことです。世界中のお金は常に「より儲かる場所」を探していて、このお金の総量は一国が動かせるお金の範囲をはるかに超えています。
そして、アメリカは金利を上げるほど景気が良いのに対して、日本は金利を上げられないので《日本で安い金利でお金を借りて、アメリカなどの金利の高い金融商品を買う》という動きになったのです。
なので日本円を売って米ドルやユーロを買う動きが激しくなり、どんどん円安(本当はドル高・ユーロ高)になったのです。
それに対抗して日銀が「金利を少し上げる」と発表すると、円安が止まりました。
そうですね、
安部さんが必死で札を刷りお金の価値を下げモノの価格を上げインフレにしたかったことが起きておりますが、残念ながら今の日本は自動車しか売るものがなく、売ったとしてもその還元が庶民にトリクルダウンとして回って来ておりません。
なら大企業の内部留保や政府や財務省が溜め込んでいる外為特会などを、庶民にばら撒き、消費税減税による消費者の購買意欲に刺激を与える事もですが、アベノミックスでも行わなかった公共投資と累進による法人税の引き上げを行うべきなのです。そして政府は、それに合わせた国内回帰を進め他国との共同開発による情報漏洩の徹底した防衛と、メイドインジャパンの復活をさせる為に行う販売戦略のデザインを描くことなんです。なんの国家戦略もないままに、単に中小零細に丸投げをする賃上げでもないと思います。
No.2
- 回答日時:
物価高対策を行うなら、円高です。
ごく単純に外国から購入するエネルギーや食糧の価格が下がります。
今1ドルが150円ぐらいですから、75円の超円高になれば、すべての購入価格が半額になります。
ガソリンでいえば160円が110円になります。単純に半額にならないのは税金が60円近くかかっているからです。
それでも110円まで下がれば輸送コストは激減します。
確かに・・円高ですよね
しかし極端な円高は輸出企業にとって不利となり
国内の景気を冷やすことが多いですから
120円ぐらいが理想だと考えますが
それを逆らって何で150円と円安に誘導するのでしょう
庶民の暮らしや地方創生を考えるなら130円.120円と円高ですよね。
No.1
- 回答日時:
男性の労働者階級の平均年収550万超えました。
しかし以末端まで届かない実感のない景気良好状態です
いま女性の所得低迷、バイト、パートさんで働く者の底上げを求む声が多い。
低所得の原因は、生産性の高い仕事が出来ない。
技術職に付く事が困難なので、本来は教育にお金を回す事です。
人手不足の原因は
時代遅れの年収の壁が原因では
バイト、パートさん、年金労働者の労働力が阻害されているのでは
そして、低所得者の原因は、そもそも夢を持たない事が原因では
例えば、学校に通わせてもスグに辞めてしまうなど
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