103万円の壁を引き上げると減収？

今日　報道番組を見ていたのですが
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の政権運営への
協力について「年収103万円の壁」の引き上げが必須条件との
報道をしていました。

　それに対して自民党は、
国民民主党の主張どおり引き上げれば国と地方を
あわせて7兆円から8兆円程度の減収が見込まれると
いう事なんですが、そもそも、「年収103万円」ですと
所得税を払っていないですよね？

　何故　減収になるのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： kikyuuu 回答日時： 2024/11/02 01:23

上限が103→178万円になるので、

その間にいた人の税収の7〜8兆円が減収になります。

またこれが決まると、不足分を補填する為にこれ以外の収入世代の所で増税になるので、多くの人はマイナスになるかと思います。

No.8 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/11/02 19:24

控除額を１０３万から１７８万に引き上げれば、高所得の人も１７８万控除ですから、ほとんどの人も減税だと思います。

ですが、その結果、国の税収が減少したら、それをどのように補うかが課題です。
色々の方法はあるかもしれません。
ひとつの案ですが、内部留保への課税は、共産党や社民党は、かなり前から、主張していました。
今や大企業は約500兆円以上の内部留保（企業としての貯蓄）をたくわえています。
これは国の一般会計予算100兆円の5倍くらいです。
一方では、派遣や中小企業の労働者などは物価高の中で節約生活をせざるを得ないと思います。
岸田内閣は分配を重要視すると言っていましたが、現実はそうではないと思います。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障や所得税軽減などに使うべきという議論も生じて来ると思います。
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“年収103万円の壁”は撤廃？?8兆円の減収に…財源どうする？?自民・国民?政策協議開始へ【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1524966

No.7 回答者： rera1016 回答日時： 2024/11/02 09:02

所得税の支払い義務が発生する年収を引き上げることになりますから、今迄所得税を払っていた103～178万円の年収の人たちは免除になります。

その免除によって失われるのが7兆円だということです。

ただ、年収173万円だとしても、そのほとんどがアルバイトかパートタイマーであり、それだけではまともに生活が出来ないレベルですので、対象となるのは学生（実家住まい、親からの仕送りもあり）や主婦になるでしょう。

No.6 回答者： aminami 回答日時： 2024/11/02 07:50

ほぃ、これ。

特に4：10秒から、図があるので分かりやすいです。

No.5 回答者： hba1c63 回答日時： 2024/11/02 07:15

ニュースをよく見ましょう！

「国民民主党の主張どおり引き上げれば」7-8兆減収と言っています。

この主張は　控除を103万を178万に引き上げる、が主張です。
今まで103万～178万の年収で払っていた人の所得税が０となり、更に178万以上の年収の人も103万までの控除が178万に拡大します、この合計が7-8兆になります。

国民の主張がまったく実現しなければ103万のままで、今まで通りなので
国の減収は0円です。

No.4 回答者： something2013 回答日時： 2024/11/02 05:14

この「税収が減る」と言う「財務省」の受け売りの

林の論法は、「おかしい」。

「年収の壁」問題は、ずいぶんと前から指摘されて来た
問題だ。


「税収が減る」なら、その分を「増税ではなく、生み出す工夫」
をするのが、「政治家や官僚の仕事」だろう。

経済をその分活性化、発展させ、トータルとしての国の
収入を増大させる工夫をするのが、政治家や官僚の
知恵というものだろう。

結局、林は、財務省の犬で、国民の方を向いて居ない、
ということだ。

自民党は、こんな財務省の丁稚みたいなのが、多すぎる。
全く、創意工夫が無い。

「知恵を出せ」、「国民の為に働け」と言いたい。

No.3 回答者： 0_asuka 回答日時： 2024/11/02 04:53

まず「年収103万円の壁」がどういうものなのかを知りましょう。

---引用開始---
103万円の壁とは、給与収入が年103万円を超えると、自分のバイト代やパート代などに所得税が課税され始める年収額を指します。学生やフリーターなど家族の扶養に入っている人は、年収103万円を超えると扶養を外れ、親などの扶養者の所得税と住民税が増える年収額でもあります。税金は、課税対象の所得≒収入を1円でも超えると、税金が課税されたり、扶養から外れるので、対象になりそうな人は注意が必要です。
---引用終了---
出典：https://townwork.net/magazine/knowhow/taxes/1224 …

で、たとえば「103万円の壁」を150万円まで引き上げると、130万円分働いた学生アルバイトが親の扶養に入ったままにできるので、親の収入にかかる税金が扶養控除で減ります。
そのため「103万円の壁」を引き上げれば税収が減ると予想されています。

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2024/11/02 00:16

今まで払ってた人が、払わなくなる分ですね。

この回答へのお礼

＞今まで払ってた人が、払わなくなる分ですね。

　回答ありがとうございます

　今まで払ってたとは？
何を払っていたのでしょうか？
　所得税は、103万円の場合
支払いませんよね？

お礼日時：2024/11/02 00:24