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103万の壁が壊れると

都道府県は財源が足らなくなると、くだらない首長が騒いでおりますが

なら、103万の壁の財源は宗教法人などから課税を行えば?

これを行なえば固定資産税など、地方の財政が潤うでしょう。

なのに何で、ビビッてここを言わないのでしょうね?

103万の壁を反対すれば責任転嫁でも出来ると思って発言しているのでしょうか

質問者からの補足コメント

  • メディア報道って宗教のことも騒ぎませんが

    兵庫県の知事選なども、ご都合主義なのか何も報道しませんよね? 

    国民に対し知る権利を報道しないのも「偏向報道」と何ら変わらないですよね?

      補足日時:2024/11/16 15:55

A 回答 (8件)

103万の壁の財源は宗教法人


などから課税を行えば?
 ↑
宗教法人課税で4兆円。
税の無駄遣いで20兆円
不公平税制で30兆円
脱税で35兆円。



これを行なえば固定資産税など、地方の財政が潤うでしょう。
なのに何で、ビビッてここを言わないのでしょうね?
 ↑
こうした税制で甘い汁を吸っている
人達の力が強いからです。

宗教法人などは、政党の重要な
票田です。

だから、最もとりやすい大衆課税
つまり消費税を増税したがるのです。

国民にも問題があります。
消費税増税やむなし、なんて意見が
意外と多いです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはり国土大臣を何年も公明党に歴任させてはいけませんよね 
こんなこと中学校ぐらいの歴史で独裁は危険だと学んでいるはずなのですが

連立25年の中で、知的財産が他国に流出してもセキュリティークリアランスも経済安保法の罰則も骨抜きにされ現在の情けない日本の経済状況ですが、海外の研究者たちは、そんな状況を口を揃えて「日本と共同開発を行うと情報が漏れる」と共同開発を断念されてしまい、円安なのに国内回帰も遅れている状況です。そしてトランプと会談せず習近平氏と先に会談です。

お礼日時:2024/11/17 12:26

宗教法人から税金をとれば良いと言う人達は、


現在の宗教法人の経済状況を知らない人です。
もし、社団法人と同じ税率を宗教法人にかけたならば、
5分の4の宗教法人は破産をします。
現実は、そんな現状を知らない思いつきの税制で、
解決するような、簡単なものではありません。
下記など参考に。
https://sokadaigiten.tokyo/other/1456/
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

もう、檀家離れ、お墓離れの時代であり、魅せる神社仏閣があちこちで増加し

観光客も増加している中で裕所ある神社仏閣だけ生き残らせば良いのです。それが嫌なら100年も満たない怪しい新興宗教だけでも宗教法人として課税を掛けるのも一般法人との合理性を考えると議論の必要があると考えます。

お礼日時:2024/11/17 12:18

非課税枠をすべての所得税納税者に対して178万円にしても全然かまいません。

むしろその方がいいと思う人が圧倒的でしょう。
宗教法人に課税することに賛成する人のほうが反対者よりも圧倒的多数でしょう。
これに反対するのは、それらの法制度から利権を得られる人たちでしょう。そこらの意識に問題があると思われます。

部落差別、アイヌ差別、男女雇用機会、LGBT、不良少女保護などに10兆円を越える税金投入しているような無駄を省けば減税は十分可能です。効果あるいは逆効果となるよけないことを必死で考えて政治家に依頼する官僚に問題があると思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはり国土大臣を何年も公明党に歴任させてはいけませんよね 

こんなこと中学校ぐらいの歴史で独裁は危険だと学んでいるはずなのです。

お礼日時:2024/11/17 12:12

「信仰の自由」を傘に反対する連中や団体が騒ぎ出すでしょうね。


歴史のある宗教はともかく、「信仰の自由」を立前に金集めや財産集めをしている新興宗教が
多いと思われますので、新興宗教には課税すべきでしょう。
特に創価学会や宗教法人認定がどうなるか未だハッキリしない旧統一教会など。
新興宗教の資金源に霊感商法も有るでしょうから、どんどん課税すべき。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ご指摘の通り、日本国憲法第20条は「信教の自由」を明確に保障しています。これにより、宗教団体は特別な保護を受けることがあります。信教の自由が表現の自由や内心の自由、結社の自由と別に規定されているのは、歴史的背景や文化的多様性を尊重するためです。

しかし、この特別な保護が過剰であると感じる人々がいるのも事実です。一部の宗教団体が税制優遇や他の特権を受けることそして政教分離などが、他の団体や個人との不公平感を生む可能性がありますよね、国が信教の自由を保障しつつも、適切な規制や監視を行うことで、過剰な保護を防ぐバランスが求められますが、マスコミに忠実なコメンテーターは兵庫県問題と同じく何も騒ぎません。

お礼日時:2024/11/16 16:27

不足する分の財源をどこから徴収するのかという問題で、税の公平性という意味で宗教法人の観光や土地の売買など宗教以外の利益についてどんどん課税するのも良いと思うのですが……



 今回は政治家の裏金作りが明らかになって国民の不満が膨れかがっているのでは無いでしょうか。今まで、与野党とも政治家たちは政治にはお金がかかるんだと称して、税金で様々な支給を受けてますが、旧文書交通費を始めその使い道を公開できない政治家が大半です。つまり多額の個人的な資金をポケットに入れてそれを公開できないと言うこと。
 また、縦割り行政の弊害が叫ばれながら、新たな省庁を作り新たな関連団体にじゃぶじゃぶと補助金を垂れ流してますね。

 政治家は税金のかからない政治活動に改めるのが当然。官僚は私腹や権力を増やす事では無く増税しないで住むように役に立っていない少々の廃止や関連団体への補助金の停止。
 そういうムダを無くすことから始めないと、政治家も官僚も血税で甘い汁を吸うだけの組織が続いてしまいますね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りですね、そもそも一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど、江戸時代の「寺請制度」でもあるまいし、多額の献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と認識するなど古い古い、とても古臭い制度など廃止し、一般法人と同じように、100年も満たない新興宗教の宗教法人には全て課税を果すべきですよね。特に都道府県が財政難だとか地方創生で地方に金が必要と言うならば財源として固定資産税を課すべきですよ。こんなの中2でもテストに出れば答えてくれますよ・・

お礼日時:2024/11/16 15:48

公明党が連立与党の内は無理、合わせても過半数ならず、意味もなし。



財源は、半分に下げた法人税を戻す。
史上最高の企業内部留保=財部官僚の天下り先で億単位の退職金
渡り鳥とか、マスコミも調べてスクープして男を見せろって思う。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りですね、財源は大企業の内部留保に累進課税をかけ、円安で得た外為特会や予算の余りなど、いくらでも捻出できますよね

邪魔くさいからと、簡単に取れる税から取るのでしょうが

本当に仕事をしないですよね、民間なら既に倒産です。

お礼日時:2024/11/16 15:39

>行えば?


>何で、ビビッてここを言わないのでしょうね?
>と思って発言しているのでしょうか
知らんよそいつらに直接訊けばいいのになぜそうしないんです?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/11/16 14:17

そりゃ創価学会が怖いからですよ。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

もうそんな時代ではないはずですが・・

外国人観光客も増加し、神社仏閣は観覧料を大幅値上げし利益を獲ていて、その為には道路など公共物を利用させているのですから、法人税と同じ様に課税しませんと、都道府県の財政難は、今後、さらに悪化するだけで、街並みの景観を管理させられ、その経費を国民の血税から負担させられるのも如何なものかと思います。

お礼日時:2024/11/16 14:15

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