何でオンラインカジノは違法なのに、カジノ建設は進めるんですか？

質問です。

最近話題になっているオンラインカジノですが、何でそれを違法であるとして厳しく取り締まるのに、カジノ建設は進めるのでしょうか？

オンラインはダメだけど、実際にやるならOKっていう基準でしょうか？

言っていることとやってることに矛盾を感じてちょっとよく分かりません。

教えてください。

No.10 回答者： もちからぼたもち 回答日時： 2025/05/24 21:10

駄菓子屋でも許可なくやると違法な気がしますが。

No.8 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2025/05/23 12:20

公営だからだ。

宝くじでも個人での発行は刑法第187条で禁止されている。
麻薬を許している国と同様　「どうせ堕落して金を払うなら国に」という考えだ。
健全ではないが　人間は堕落も必要ということだろう。

国内での賭博行為は違法。
ただ海外の口座を使って賭けた場合　これを日本の警察が取り締まるのは難しい。
ここには少々穴がある。

No.7 回答者： mimon01 回答日時： 2025/05/23 10:52

「カジノ建設」と言う事は、大阪府大阪市此花区に建設しようとしている、施設の件ですよね。

あれは、維新が衆愚政策を拡大して行くための物ですから、大阪府民以外は無視していて構いません。

No.6 回答者： blue5586p 回答日時： 2025/05/23 10:41

カジノ建設の場合、カジノの会場まで足を運ぶ必要があります。

また、会場で本人確認を厳格にして、未成年者の入場をお断りすることが出来ます。
　それに対し、オンラインカジノは、ネット接続環境さえあれば、誰でも参加出来てしまうと言うのが問題です。
　未成年者でも簡単に参加出来てしまうことも出来ます。
すなわち、参加への敷居を低くし過ぎるのが問題と言う事です。

No.5 回答者： rera1016 回答日時： 2025/05/23 10:28

事実上、公営の形で運営され、利益の一部が政府や自治体に納められるようにしているからです。

競馬、競輪、競艇（ボートレース）、オートレースもギャンブルですが、運営団体が政府の管理下にあって、利益の一部を政府や自治体に納められ、公共事業の資金源になっています。

IRによるカジノも、上記のような公営ギャンブルにすることで認めようという話になっています。

No.4 回答者： そこらへんの物知りな人 回答日時： 2025/05/23 10:18

賭博罪は日本に存在しますが、例外も存在します。

国が認可する公営ギャンブルは、定義上賭博にあたりますが、合法という法整備が整われています。

競馬や競輪、宝くじなどですね。

それにIR法によってカジノが入るということです。

No.3 回答者： XR500 回答日時： 2025/05/23 09:47

国は税金さえ収めればなんでもOKなんです。

カジノを作って動向を管理できれば税金が取れる。
オンラインではそれが上手くいかないから取り締まるんです。

No.2 回答者： EFA15EL 回答日時： 2025/05/23 09:39

オンラインだから駄目なのではなく、

政府の管理下にない場所だから駄目なんです。

まず日本では「原則賭博は禁止」ということを頭に入れてください。
で、例外として政府が許可したものだけがOKということです。

具体的には、競馬、競艇、競輪、オートレースの4つ。
これにIR法が加わり、5つめというわけです。
いずれの場合も、政府の管理化にあります。

特に矛盾はありません。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/05/23 09:37

オンラインカジノが違法とされる一方でカジノ建設が進められている点について、矛盾を感じられるのはごもっともです。

この問題は、それぞれの法的な位置づけや目的が異なるために生じています。

ポイントは以下の通りです。

■ オンラインカジノが違法とされる理由

日本の法律（刑法）では賭博が禁止されている：日本の刑法では、賭博行為（金銭や品物を賭けて偶然の勝敗によって財産上の利益を得ようとすること）は原則として禁止されています（賭博罪）。

海外運営でも国内からの利用は違法：オンラインカジノの運営元が海外にあっても、日本国内からインターネットを通じてアクセスし、金銭を賭ける行為は、この賭博罪に該当する可能性があります。実際に、利用者が検挙されるケースも出ています。

管理・監督が及ばないことへの懸念：海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本の法律による管理・監督が及びません。そのため、利用者保護の観点（例えば、不当な支払拒否や個人情報の不正利用など）や、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策などが不十分であると見なされています。

■ カジノ建設（IR：統合型リゾート）が進められる理由

特別な法律に基づいている：カジノを含むIR（統合型リゾート）の設置は、「特定複合観光施設区域整備法」（通称IR推進法、IR整備法）という特別な法律に基づいて進められています。これは、刑法の賭博罪の例外として位置づけられます。

経済効果への期待：IRはカジノだけでなく、ホテル、劇場、国際会議場、展示場、ショッピングモールなどが一体となった複合的な観光施設です。これにより、海外からの観光客誘致、地域経済の活性化、雇用創出、税収増などの経済効果が期待されています。

厳格な国の管理・監督：IR内のカジノは、国が設置したカジノ管理委員会によって厳格に管理・監督されます。

*入場者の本人確認（マイナンバーカードの利用）
*入場回数制限（日本人・国内居住外国人に対して）
*ギャンブル依存症対策（相談窓口の設置、本人や家族からの申告による利用制限など）
*マネーロンダリング対策

など、様々な規制が設けられることになっています。

「オンラインはダメ、リアルはOK」という基準について
単純に「オンラインだからダメ、リアルだからOK」というわけではありません。重要なのは以下の違いです。

■ 合法性の根拠：

IR内のカジノ：特別な法律（IR推進法）によって合法化される（計画中）。

オンラインカジノ：日本国内での利用を合法とする法律が存在しない（刑法の賭博罪が適用される可能性がある）。

■ 管理・監督の可否：

IR内のカジノ：国の厳格な管理・監督下に置かれ、依存症対策や不正防止策が講じられる。

オンラインカジノ：日本の法律による管理・監督が及ばず、利用者保護や各種対策が不十分。

■ 目的：

IR内のカジノ：観光振興や経済活性化など、公益に資する目的が掲げられている（建前上）。

オンラインカジノ：主に海外事業者の営利目的であり、日本の公益に直接結びつくものではない。

■ 矛盾について

日本のギャンブルに対する法的なスタンスは、**「原則として賭博は禁止するが、例外的に法律で認められたものは許容する」**というものです。
例えば、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ（toto）なども、それぞれ特別な法律に基づいて公営ギャンブルとして認められています。これらは収益の一部が公共の目的に使われるなどの理由があります。

IR内のカジノも、この「例外的な許容」の一つとして、厳格な規制のもとで認めようという動きです。
一方で、オンラインカジノは現状、この「例外的な許容」の枠組みには入っておらず、法的な整備もされていないため、原則通り違法性が問われるという状況にあります。

このように、オンラインカジノの取り締まりとIRの推進は、それぞれ異なる法的背景、目的、そして管理体制の有無に基づいて判断されているため、一見矛盾しているように見えても、法的には異なる扱いとなっているのです。