個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

おはようございます。

タイトル通りです。
友達とラウンドワンに行って店員に勧められ、友達も入ったので僕もクラブ会員(年会費500円)に入ったのですが、よく考えるとそんなに行かないよな、と思い始め脱退したいと思います。

どうすれば脱退できるのでしょうか?

よろしくお願いします。

*ラウンドワンクラブ会員メールも登録して、これは退会できたので退会しましたが、これでクラブ会員(年会費500円)も脱退した事になるのでしょうか?

A 回答 (1件)

レンタルビデオなどと同じように、


入会から1年たった頃に店に行けば更新を勧められ、
そのたびに年会費を払って更新するという形だと思われます。
つまり、行って更新しなければ会員アカウントは無効になります。
「もうすぐ期限が切れるので更新してください」のダイレクトメールぐらいは来ると思われますが、
無視してれば特にどうってことはないはずです。
http://www.round1.co.jp/member/member.html
会員メールは、それとは別物と思われます。
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Qなぜ税金制度が必要なの?

昔から疑問に思っていたことがあります。
なぜこの世の中に税金という制度が必要なのかということです。
タバコ税や酒税などはわかるのですが、所得税や相続税はなぜ取られるのでしょう?
もちろん国などを運営する必要経費はあるかとは思いますが、それであれば日本銀行なり造幣局なりでお金を作ればいいのでは?
国民から所得税とかをとるのであれば、ぜひその税収分を日本銀行などから取っていただきたいと考えるのは私だけでしょうか。
ぜひ税金が必要な意味を教えてください。

Aベストアンサー

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、健康保険、労災保険、等々、社会福祉に関する税金は税の使い道のかなりの部分を占めます。

所得税、相続税については、「所得再分配」という観点から必要になります。
中には、竹中平蔵のように「国民一律の人頭税にすべき」という意見もありますが、それでは富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることは間違いありません。
払える人は払える分を払い、「公共のもの」をみんなで利用していこうとする、それが所得税のあり方です。相続税も、努力しない者には払うことができません。払えなければ物納、つまり土地で納めてもらいますから、一戸建てが持てない人も一戸建てが入手しやすくなるのです。
この点について、経済学者の野口悠紀雄が「相続税率100%」を提唱していました。意義について、賛成です。

ちなみに、日本銀行は「日本銀行法」に基づく法人ですので、税金がなければそれ
をコントロールする立法府・行政府もなくなり、存在意義を失います。
また、お金は日銀が作るものなどではありません。現在出回っているお金は造幣局や印刷局などで作られたものではなく、銀行の信用創造によって作られているものが多くを占めます。信用創造については、中学校の公民でやっているはずなので、省略します。
この手の思い込みが国民の間に多いことも、また事実のようです。

税金を払うぐらいなら日本銀行で、というのは、あまりにナンセンスですね。日本銀行の職員の給与はどうしますか?(まあ、一応はジャスダックに日銀株が登録されているんですが)。
公務員の給与も日銀で払え、ということですか?
そうすると、トラック1台に紙幣を積んでも1日の給料が足りなくなりますよ!
(頭の訓練として、無税国家を描いてみるとよいかも)

分からなければ、
佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)
の第1章の冒頭に、佐藤少年の面白い貨幣の話がありますから、読んでみると面白いでしょう。

なお、宮島洋『税のしくみ』(岩波ジュニア新書)は、中高生向けの書物ながら、大学生以上にもわかりやすく税を紹介してくれています。ご一読下さい。

税金がないなら……と考えてみましょう。

外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
しかし、警察も消防もなくなります。
ということは、警察官も消防車も救急車もなくなるわけですね。
殺人、放火、強盗が日常茶飯事になるわけです。
病人は救われずに死んでいきます。
裁判所もなくなるわけですから、紛争の救済は、決闘でのみ可能になります。
そのとき、生きている日本国民がどれだけいるか……。

最近は、福祉についても税金が必要です。
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