
郵政民営化の前は、こんなニュースをよく見ました。
「日本郵政公社は、郵便違反容疑で○○日、
○○容疑者を逮捕し、懲戒免職にした。」
旧日本郵政公社に所属していた郵政監察官は、
特別司法警察職員として司法警察権を有しており、
自社で郵政犯罪の取り締まりが行えました。
しかし、郵政民営化で司法警察権は取り上げられ、
現在の日本郵政グループにおける社内犯罪は、
通常犯罪と同じく警察が取り締まっています。
【質問】
郵政民営化で自社の司法警察権を喪失したことは、
郵政犯罪を増やす原因になると思いますか?
それとも減らす原因になると思いますか?
以下の2通りの主張の中で、
あなたの意見に近いほうを選んでください。
(A)
以前は内部での取り締まりだったので身内に甘かったが、
現在は警察が郵政犯罪を取り締まるので、
民営化前よりも郵政犯罪の摘発率が上がる。
(B)
自社で取締りができなくなったということは、
自社で被疑者を取り調べることすら許されず、
手間をかけて警察へ被害届を出さなければならない。
したがって検挙の効率が悪くなり、
民営化前よりも郵政犯罪の摘発率は下がる。
※民間会社の従業員が現行犯ではない被疑者を、
下手に逮捕したり調べたるなどの拘束を行うと、
拘束したほうが逮捕監禁罪に問われます。
(参考) 非現行犯の私人逮捕について
日本では非現行犯の私人逮捕は違法です。
少し前、私がバイト先で防犯録画を撮っている金庫の上に
安心してかばんを置いて仕事をしていたら、
防犯録画を撮られていることを知らないアホウな奴が
まんまと財布から札を抜き取ったようです。
録画映像という動かぬ証拠をバッチリ押さえているため、
犯人に証拠のビデオを突きつけた上で、
自分で奴を拘束して追及してやろうかと思いましたが、
「一般人であるあなたが非現行犯の犯人を勝手に逮捕したら、
窃盗よりもずっと罪が重い逮捕監禁という罪で
警察があなたを逮捕することになる。」
というような感じで、ポリにおどされ、
あえなく断念しました・・・。
「そんなの関係ねえ!」と言いたいところでしたが、
公務員への転職を控えているため、
私もおとなしくせざるを得ませんでした。
逮捕監禁事件になったら内定ダメになるだろうし。
このように日本では私人の逮捕権限は厳格に限定されており、
勝手な非現行犯逮捕や取調べはかなりのリスクを伴います。
(民営化前の旧郵政公社は特別に権限が与えられていました。)
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
(A)その前に設問が変では?
郵政はすでに着実に民営化路線を歩んでます。
実際民営化に際して多くの不祥事が発覚したわけです。実際郵政民営化のシステムは人事からみて三井住友銀行の影響が強いわけですが、三井住友銀行で行員の横領なんてまず無理ですよね。
しかし、郵政は民営化に伴い多くの横領が発覚したわけです。これは民間に比べ、郵政監察官の能力が劣っていることを示しています。
すでに結果は出ているので、Aというのは当たり前だと思うんですが・・・
ご回答ありがとうございました。
>しかし、郵政は民営化に伴い多くの横領が発覚したわけです。これは民間に比べ、郵政監察官の能力が劣っていることを示しています。
うーん、どうなんでしょうね。
これは意見が割れるところだと思います。
郵政監察制度ですが、郵政省から郵政事業庁を経て、
日本郵政公社となるときに廃止する予定もあったようです。
公社というのは行政機関からは独立した企業体です。
民間と同じ土俵に立って競争する公社という事業主体と、
郵政監察を行う監督主体が同じ組織であるというのは、
よく考えると変な話ですよね。
しかし結局、公社化に際しても郵政監察官は存続し、
おととしの民営化でやっと廃止されました。
日本では他国と比べ、民間人に司法警察権を与えることには、
根強い慎重論があるのでしょう。
(実際、日本で警察権を持つのはほとんどが公務員であり、
民間人で警察権を行使できるのは大型船の船員だけである。)
おっしゃる通り、郵政監察官の捜査能力が劣っていたとしても、
警察に被害届を出す手間がなかった分だけ、
取り締まりには着手しやすかったという考え方もできます。
難しいですね・・・。
No.5
- 回答日時:
>誰が「おとり捜査」をしたなどと質問文に書いたのだろうか?
誰も書いてませんよ、想像って言葉ご存知なかったですか。
ご質問文全体に目を通して感じるがまま素直に回答しただけです。
*参考には触れないでね。という但し書きも無かったもので。
触れられて窮する質問に関係の無い参考(質問に関係が無い参考というのも不思議な表現法ですがご質問者さんのスタイルなのでしょうね。慣れてなくてすみません。)なら書かないほうが質問としては良かったと感じるだけです。
No.4
- 回答日時:
何故、上がると下がるしかないのでしょうか?
逮捕権がなくなったからといって上がるとも下がるとも一概には言えませんよ?
システム的にどちらがいいですか?
ということであればAですが。
No.3
- 回答日時:
仮定ではなくA(結果だけ見れば)という現実があると思っています。
民間会社の管理責任者が業務時間内に社内で起こったトラブルについて原因となったと思われる従業員を鍵もかけてない部屋に呼び出して詳しい事情説明を求めることは逮捕にも監禁にも該当しない普通の話です。
下手に逮捕したり調べたるなどの拘束を行う管理責任者が居るという前提に無理を感じます。
>まんまと財布から札を抜き取ったようです。
ばっちり証拠(編集が出来るビデオの証拠能力が最近は認められるようになったのでしょうか?)を抑えている割に仮定なのが気になります。
盗りそうな人が居るところで、カメラも計算に入れて貴重品を無防備に見えるように置いたとすれば「私人によるおとり捜査」という想像も出来ます。
私の想像が当たっていて思惑通りに事が運んでいれば気分はコナン君だったのに残念ながら、ならなかったという話という気がしました。
法的には問題無いのかも知れませんが犯罪を誘発させる行為は私の好みではないですね。
この回答への補足
【回答後段の話題について】
誰が「おとり捜査」をしたなどと質問文に書いたのだろうか?
普通の感覚を持っている人間ならば、
防犯カメラがある場所の方がない場所よりも安心するのが人情というもの。
ただそれだけである。
※質問本題である郵政とは関係ない
「参考」に関連した話題であるため、
これ以上の深い言及は避けます。
No.1
- 回答日時:
あえて言うならA。
Bの問題設定が悪いと思うのは私の考え方が悪いせい?
普通の企業では社内不正が明るみに出にくいという事を言いたいのであればYES。
だけど、「不正に対する摘発が行えなくなるか」という問いならNo。
日本で起こる犯罪の大多数が、証拠を固めなければ罪に問えない。
だったら、その摘発度が変わるとも思えない。
摘発までの期間が延びるかもしれないけど・・・。
ご回答ありがとうございました。
>摘発までの期間が延びるかもしれないけど・・・。
私も延びると思います。
ただ、摘発率の低下につながるかどうかは、
なかなか予想が難しい問題です。
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