読んで下さりありがとうございます。
まず、状況を説明します。
テンポラリーパートナービザがおりたところです。
旦那はオーストラリア国民で、彼は自国に、私は日本にいます。

移住にあたって疑問があります。
何年か前、オーストラリアでワーホリした時に、TAX FILE NUMBERを取得しました。
それは、今回入国したら税務署に電話をして、その旨伝えるべきでしょうか?
なぜなら、移住者、非移住者では納める税金が違うとのこと。

では、はたしてテンポラリーは?移住者?非移住者?
混乱します。

あと、パーマネントがおりるまで色々なお手当をもらえないと理解しておりますが、ではもし私がオーストラリアに入国して妊娠した場合、ベイビーボーナスはもらえるのでしょうか?テンポラリーでも。

パブリックなら出産のときメディケアは使えても、子供ができてもテンポラリーだと国からは何もお助けがないでしょうか?

誰か、教えて下さいませんか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

まずTFNについては、特に連絡する必要はないです。

もし働き始める際に職場にレジデントであることを言えば、会社側が税金を天引きする際にレジデントで扱ってくれ、実際にKostariさんがタックスリターンをする際にレジデントで手続きをすれば問題なし。

ベイビーボーナスについては、Kostariさんではなく市民である旦那様が申請して貰えば問題なしです。

その他の国からのサポートは何を求められているのか不明なのですが、センターリンクからの家族手当や住宅手当であれば、旦那様が市民なのでそちら経由で受けられるサポートだと思います。
Kostariさん自身が大学やTAFEへ行くための学資ローンや失業手当などはテンポラリーでは駄目だったと思います。

この回答への補足

peacheekさん、早速のご回答有難うございます!

ベイビーボーナスなどは旦那が申請すればいいのですね!
求めているサポートは、おっしゃるとうりの家族手当や住宅手当です。
妊娠出産したら、旦那だけのシングルインカムになり、家賃が高いので生活がきついなと思っていました。


TFNについて、だいたいわかりました。
あと少し、疑問が
テンポラリーでもレジデントになるということでよろしいでしょうか。
職は、マッサージセラピストなのでABNナンバーを取って、所得税は自分で申告になるのでレジデントとして申請でいいのですかね?

もしまたこの補足を見ましたら、よろしくお願いします。

補足日時:2011/04/27 01:16
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テンポラリーレジデンシーでもレジデント(居住者)には変わりないと思いますが、年度途中で住み始めた場合の扱いまでは判りません。

ATOの定義では年間183日以上オーストラリア国内に住んでいる場合を居住者とみなしていたはずです。
半年未満しか住んでいない場合は豪での収入も免税範囲内になる可能性があるので、さほど影響は受けないかとは思いますが、それぞれの収入や在住期間によると思うので、心配であればATOに問い合わせるといいと思います。
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この回答へのお礼

peacheekさん、再度有難うございます!

色々決まりがあるのですね~。
移住したら、電話して問い合わせてみようと思います。
移住前に質問してよかったです。
ありがとうございました!

お礼日時:2011/04/28 14:28

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Q区分所有法「管理所有」、第三者は含まれる…!?

はじめまして。
今年、マンション管理士と管理業務主任者を受験する者です。

11月末の試験に向けて、只今過去問を解いているのですが
「管理所有」に第三者は含まれる…?との表記がありました。

〔問A〕
管理所有に関する次の記述のうち、
区分所有法の規定によれば正しいものはどれか。

1 規約に特別の定めを設けても、
管理者以外の区分所有者に共用部分を管理所有させることはできない。

2 管理所有者は、
区分所有者以外の第三者であってもなることができる。

3 法定共用部分は、
区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができる。


以上の問題に対し、私の考えでは
区分所有者以外の者を共用部分の所有者と
定めることはできない。(区分所有法11条2項) を思い出し
「管理所有者」は「管理者と区分所有者」だけだな~と思い
1が正しいな…と思っていたのですが
解説を見たところ、1誤り2正しい3誤りと表記されていました。

何故なんでしょう。
区分所有法11条2項に「区分所有者以外は定めれない」と記載があるのに
何故、区分所有者以外(第三者)が「管理所有者」になれるのか
ど~~しても理解が出来ないんです。
「管理所有者」=「管理者+区分所有者+それ以外」=だれでも!?
もう混乱状態です…
知識がある方、ご教授頂けませんか?
解説は下記に記載しております。 どなたか判り易く教えて下さい。



【〔問A〕解説説明文】
1 誤り
規約により共用部分の所有者となる(管理所有)ことができるのは、
区分所有者か管理者である(区分所有法11条2項、27条1項)
従って、管理者以外の区分所有者を管理所有者とすることができる。
≪平成24、問6≫

2 正しい
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、
共用部分を所有することができる(区分所有法27条1項)
そして、この管理者(管理所有者)は
区分所有者以外の者であってもよい(11条2項参照)。
≪平成20年、問5≫

3 誤り
まず、建物の共用部分には、区分所有法第4条1項に定める
(1)法定共用部分「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他
構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は
区分所有権の目的とならないものとする。」と同条2項に定める
(2)規約共用部分「第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、
規約により共用部分とすることができる。
この場合には、その旨の登記をしなければ、
これをもつて第三者に対抗することができない。」がある。

そして、共用部分は、同法第11条
「1項 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。
ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する」
「2項  前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
ただし、第二十七条第一項の場合を除いて、
区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない 」
とあり、2項によれば、
第27条1項(管理者による管理所有)の場合を除き、
区分所有者以外には、
法定共用部分を含めて共用部分の所有者と定めることは出来ない。
≪平成16年、問1≫

引用サイト:マンション管理士/過去の試験問題
http://www20.tok2.com/home/tk4982/kako-table.html

はじめまして。
今年、マンション管理士と管理業務主任者を受験する者です。

11月末の試験に向けて、只今過去問を解いているのですが
「管理所有」に第三者は含まれる…?との表記がありました。

〔問A〕
管理所有に関する次の記述のうち、
区分所有法の規定によれば正しいものはどれか。

1 規約に特別の定めを設けても、
管理者以外の区分所有者に共用部分を管理所有させることはできない。

2 管理所有者は、
区分所有者以外の第三者であってもなることができる。

3 法定共用部分は、
区分所有者及び管理...続きを読む

Aベストアンサー

11条2項は、27条1項の場合を除き、「区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない」としている。

これは要するに、原則として「区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない」のだが、例外として27条1項の要件を満たせば「区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めること」ができる、ということだ。

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こんにちは。はじめまして。ただいまオーストラリア在住です。この度サブクラス457VISA保持者(日本人)とオーストラリア国内での結婚を決めました。
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 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない(第三十四条)」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告(第四十三条)」とありますが、年1回の総会(集会)も開かれない状態で「管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と言えるでしょうか?

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(規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少な...続きを読む

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「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表示登記の錯誤が権利登記に波及しないため)が、例えば、区分所有権の対象が少数の小規模な区分建物の場合には、別段の定めを必要としないようなことも多く、分譲マンションのような別段の定めの管理規約を作ることも無く、分譲マンションのように団体として組織され、規約等で運営が定められている権利能力なき社団なり管理組合法人を作ることも無く、単に区分所有者の団体として区分所有法上の規定だけの集会の決議だけで運営しているのです。
管理者も定めないで、主に34条から46条の規定にしたがい(集会は、34条の5本文 「管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。」で招集)、つまり別段の定めと言う管理規約の無い状態で運営されています。

なおNo1回答者townsさんの示す参考図書は(推測ですが)
・稲本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタール マンション区分所有法」〔平成9年(1997)・日本評論社〕

・水本浩・遠藤浩・丸山英氣・編「基本法コンメンタール・マンション法〔第二版〕」〔平成11年(1999)・日本評論社〕
でしょう。
でも私は、
・法務省民事局参事官・吉田徹・編著「一問一答 改正マンション法」〔平成15年(2003)・商事法務〕
・法務省民事局参事官室「新しいマンション法-一問一答による改正区分所有法の解説」〔昭和58年(1983)・商事法務〕
も薦めします。

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表...続きを読む

Qオーストラリアでビジネスビザが有効期間中に観光ビザを取ることは可能でし

オーストラリアでビジネスビザが有効期間中に観光ビザを取ることは可能でしょうか?
先日家族旅行(観光目的)でオーストラリアに行きましたが、入国審査で私のビザだけビジネスだった為、別室で色々聞かれました。
次回は観光ビザで来るように言われ無罪放免されましたが、次回入国時にまた色々聞かれたくありません。
このビジネスビザの有効期間中に新しい観光ビザを取得することは可能でしょうか?

ビジネスビザを取った経緯
今年2月公務でフィジーに行きましたが、その際飛行機のトラブル等でオーストラリアを経由する可能性があるということで関係省庁がオーストラリアのビザをとってくれました。
1年間有効のビザを取っていたことは知らされていましたが、それがビジネス用とは理解していませんでした。

Aベストアンサー

 
無理に観光ビザを取らなくても、家族とは別の窓口に並べば素直に通してくれるでしょう。
 

Q前区分所有者の管理費未納金の扱いについて

・市税滞納で差押えられ、競売されたマンションを購入しましたが、前区分所有者が管理組合(受託管理会社が業務代行している)への管理費等(管理費、修繕積立費、水道使用量等)も2年間滞納しています。
・管理組合の規定で、旧区分所有者の未納金は新区分所有者が継承する旨の規定が記載されています。また、区分所有者の未納金が発生した時、管理会社は督促電話や文書を出し3カ月を経過すると掲示板に掲示し理事長に請求権を返し、その後の督促や請求は理事長が実施する旨、記載されています。
・どの程度の督促や請求がなされたかの証憑は管理組合に閲覧請求中です。
質問1.旧区分所有者の未納金に関し、新区分所有者はどの程度責務を負
    うのでしょうか?
質問2.新区分所有者は、旧区分所有者に支払った分の債権を確保するこ
    とは出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

管理会社の社員です。
すでに回答は出ておりますので、法的根拠について補足します。

区分所有法という法律があります。その中に、以下の条文があります。
(特定承継人の責任)
第8条 前条第1項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

この場合、特定承継人というのは、新たに部屋の持ち主になった方、つまり質問者様になります。この条文により、管理組合は質問者様に今までの管理費等の債権全てを請求する事ができます。
当然、新所有者である質問者様は、その分を旧区分所有者に求償で着ます。しかし、相手は債務を払う事ができずに自分の財産を競売にかけられたくらいですから、当然支払い能力はありません。必然的に質問者様が全額払うしかありません。ついでに言うと、前の所有者に対してどんな請求や督促をしていても、それは全く関係ありません。仮に、旧所有者に全く督促をしていなくても、新所有者に全額請求することは、前条の条文により有効です。

まぁ、これだけではあんまりですので・・・。

一般的な管理規約であれば、管理費と修繕積立金は否応なしに新所有者に引き継がれます。しかし、水道料は突っぱねることは不可能ではありません。標準管理規約では、「管理費等」とは「管理費」「修繕積立金」と言う、と言う条文が殆どで、管理組合が請求できる債権は「管理費等」に限られています。ですから、水道使用料に関しては、規約に定める「管理費等」ではない、として支払を拒否することはできます。
ただ、今後そのマンションに住む気であれば、管理組合、ひいては今の住人全員を敵に回すことになりかねない、と言うリスクは承知してください。

それと、管理費の減免をお願いしては、と言う解答が付いていますが、管理組合で債権を放棄するには、区分所有者全員の同意が必要とされています。下手に減免を認めてしまうと、その理事会が今度は責任を追求されます。普通は、まず無理だ、とお考え下さい。

競売物件には、滞納が付き物です。
もし、当社の管理物件であれば、質問者様が支払を拒否すれば、次は、質問者様に対して法的な手段をとることになります。あきらめて素直に払うことを考えた方がよいでしょう。もちろん、一括でなくても、分割払い等の相談は、いくらでも乗ってくれると思います。

管理会社の社員です。
すでに回答は出ておりますので、法的根拠について補足します。

区分所有法という法律があります。その中に、以下の条文があります。
(特定承継人の責任)
第8条 前条第1項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

この場合、特定承継人というのは、新たに部屋の持ち主になった方、つまり質問者様になります。この条文により、管理組合は質問者様に今までの管理費等の債権全てを請求する事ができます。
当然、新所有者である質問者様...続きを読む

Qオーストラリアの配偶者ビザについて質問です。通常配偶者ビザを正式し取得

オーストラリアの配偶者ビザについて質問です。通常配偶者ビザを正式し取得するのに2年くらいかかると聞いたのですが、すでに結婚して2年以上経っている場合はすぐに発行してもらえると聞きましたがどうでしょうか?その際の手続き、必要な書類は同じでしょうか?今現在海外に住んでいて、今年中にオーストラリアに移動しようと考えています。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

豪にいらしてからビザを申請する予定なんですね。メディケアに関してはパートナービザの場合、申請した時点でメディケアに加入可能なので、基本的な疾病に関しての心配はないと思います。

申請書を提出した時点で受付番号が書かれたレターが発行されるので(直接申請書を手渡しで申請した場合は、その場でレターを発行してもらえるよう依頼できると思います。郵送にて申請した場合は後日、そのレターが郵便で届くはずです。)、そのレターとその他のIDを持って、メディケアのオフィスに申し込みに行けばOKです。

Q区分所有法第34条に関して質問させてください

第3項に「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、(中略) 集会の招集を請求できる。」とありますが、この議決権の5分の1以上という数値が確定するのは、どの時点でしょうか。
請求がなされた日でしょうか、区分所有者が集会を招集できるようになる請求から2週間後でしょうか、それとも集会を招集した日でしょうか。

また、管理者に対して区分所有者の5分の1以上が署名をもって、管理者に対して集会の招集を請求したが、署名者数が5分の1以上であることを認めながらも、集会の招集通知が発せられず、請求した区分所有者が集会を招集した場合、集会の招集を請求した区分所有者を、全区分所有者に開示する必要があるでしょうか。

Aベストアンサー

1.「5分の1以上」の確定日:

区分所有者の誰かが、5分の1以上の同意を集めて管理者に集会の開催を請求するわけですから、請求した日でしょう。
まあ、厳密には、管理者が5分の1以上であるかどうかの確認をしますから、管理者が確認を終えた日でしょうね。

2.集会の招集を請求した区分所有者を、全区分所有者に開示する必要があるか:

請求した5分の1以上の区分所有者以外の区分所有者から、「開示せよ」との要求があれば開示することになるでしょうが、事前に開示して集会開催の通知を発する必要はないと思います。

区分所有者の集会開催の手続としては、5分の1以上で管理者に請求した時点で、管理者はまずその請求が規定通りであるかどうかを確認します。
その上で、要求されている案件について集会の議案とするか否かを検討し、集会開催の判断をすることになります。

つまり、集会開催を管理者に請求した時点で、管理者によって5分の1以上は確認されていますから、集会開催の請求要件は満たしていることになります。

管理者が請求を受け入れて集会を開催すれば何の問題もありませんが、集会を開催しないからこそ請求した区分所有者が集会を開催できるのですから。

集会開催の通知は、管理者名ではなく監事名でもなく、一般の区分所有者名である、という時点で、一般の区分所有者による集会開催の手続は踏んでいることになるでしょう。

まあ、議案の説明の冒頭に、「区分所有者の5分の1以上の同意をもって、管理者に集会開催を請求したが、集会開催が果たされなかったので、規定に則り集会を開催することとした」という一文は記載するでしょうが。

それに対して疑義があるということであれば、その時開示すればよいだけです。

1.「5分の1以上」の確定日:

区分所有者の誰かが、5分の1以上の同意を集めて管理者に集会の開催を請求するわけですから、請求した日でしょう。
まあ、厳密には、管理者が5分の1以上であるかどうかの確認をしますから、管理者が確認を終えた日でしょうね。

2.集会の招集を請求した区分所有者を、全区分所有者に開示する必要があるか:

請求した5分の1以上の区分所有者以外の区分所有者から、「開示せよ」との要求があれば開示することになるでしょうが、事前に開示して集会開催の通知を発する必要は...続きを読む

QNZ パートナービザの申請項目について

今私はニュージーランドにいます。ニュージーランド人の彼と同棲して9ヶ月になります。前に観光ビザで6ヶ月来ていたので、合わせて1年経つのでパートナービザを申請しようと思っています。

彼のビザ申請書の項目に、

Have you been convicted in the last seven years of any offence involving domestic violence or a sexual nature in any country, or are you currently under investigation for such an offence?

という質問があるのですが、先月喧嘩をしてしまい、ヒートアップしてもみ合いになり、弾みで私が倒れ、イスの背もたれの角で口をぶつけてしまい、痛さで過剰に反応して 111にドメスティックバイオレンスと電話してしまいました。

 すぐに大後悔がおとずれましたが、もう警察の方はこっちに向かっていて、結局二人の女性の方がきてくれて、私は通報してごめんなさい、殴られたり蹴られたりはしてません、倒れた弾みで口をぶつけただけです、すみません、と謝ったのですが、多分一応念のため二人を離したほうがいいと判断して、彼は一日友達の家で過ごすようにとの事でした、書類も書かされました。

 本当に電話した事を後悔しています、

ビザの convicted というのは、犯罪という意味ですが、彼は犯罪を犯していないと思うので、この質問には NO で大丈夫でしょうか? それとも私が通報してしまった為に YES になってしまうのでしょうか?後悔の念でいっぱいですが、誰か分かる方がいたら教えて下さい?

今私はニュージーランドにいます。ニュージーランド人の彼と同棲して9ヶ月になります。前に観光ビザで6ヶ月来ていたので、合わせて1年経つのでパートナービザを申請しようと思っています。

彼のビザ申請書の項目に、

Have you been convicted in the last seven years of any offence involving domestic violence or a sexual nature in any country, or are you currently under investigation for such an offence?

という質問があるのですが、先月喧嘩をしてしまい、ヒートアップしてもみ合いに...続きを読む

Aベストアンサー

質問拝見しました。
その状況なら「NO」で大丈夫だと思います。
警察が来た時に質問者様が彼をかばったとの事ですし、
今後もわざわざ「やっぱりケンカでケガをさせられました」と言うつもりはないのですよね?
それならただの痴話げんかで片付けられますので、申請する際のその項目は「NO」で大丈夫です!

Q区分所有不動産の所有者相違

・区分所有建物の所有者がA
・区分所有建物に相応する土地持分の所有者がB
・区分所有建物の使用者がC

とします。

この場合、BはCに地代請求できるでしょうか?
Aが所有者ということは登記簿謄本から判明しましたが、商業登記簿を調べると既に2年前に解散している為に存在しません。

CはAの関係者と思われますが、詳細はわかりません。
区分所有建物といいましても単に地下一階の建物の基礎部分というだけで造作物もありません。 

区分建物の謄本を見ると解散前から公的機関の差押が登記されていますが、公売の予定などは未だ判然としません。

Aベストアンサー

#3,5です。

お詫びです。
地用は使用のタイプミスでした。
土地を持ち分に応じてBは使用する権利があるということで、区分所有建物がある土地を実際はどのように使用できるかはよくわかりません。

>シンプルにするためにBを私、と書きました。 申し訳ありません。

>Bは本業の黒字圧縮の為に毎年この100万近い税金を払い続けるのだと思いますが、将来どのように目論んでいるのかが判りません。

Bが質問者でないとすると、Bがわざわざ使用価値が薄い土地だけの持ち分を購入したのはなぜでしょうかという質問もありですね。

まずはご自身が書かれているように、黒字を減らすという節税対策の可能性があります。

Bは購入しなければ土地だけを単に持っている状態で利用することは難しいので、正常な状態にしたいのでしたら購入する必要があると思います。しかし入札しない可能性もあるということですね。

これは私の勝手な推測ですが、BはAやCとぐるではないでしょうか?

専有部分がない状態で、土地の権利を使用するのは実際問題難しい状況にあります。つまりあまり価値がない状態です。

ところで、次は専有部分が売却されるようですが、この部分老朽化も進んでいるということで、あまり長い期間の使用には耐えられないのではないでしょうか? また修繕積立金がないということは、補修をする場合は、専有者同士でその持ち分に応じて、実費精算となります。この費用負担も馬鹿にならないので、入札者はその点を考慮して応じる必要もあります。
さらに、建て替えなど行うと、専有部分を購入した人は、土地の所有権はないので、更地になった後の土地を利用することはできなくなるような気がします(特殊な事例なので推測です)。
つまり、建て替えなど行われると、Cが利用している専有部分の購入者は追い出されるのではないかと思います。

そのため、土地の持ち分がない寿命の短い専有部分の価値はかなり低くなります。
抵当権などで予定されている価値を大きく下回れば、競売を行っても債権者は資金回収が不可能となります。つまり競売を妨害しやすくなります。
そしてその部分は未だにCが利用していますので、競売がなされなければCはそのまま使用し続けることが可能となり、大きなメリットとなります。
また、競売が成立しても解散したAに被害は及びません。Cは追い出されると思いますが。またBは現状では利用価値がない土地ですが、資産価値の低い老朽化した専有部分を購入しないで、建て替え以後の土地利用権を手に入れているという将来的なメリットがあります。

ということを推測してみました。

ところで、もう1つお詫びです。
現行の区分所有法では以下のように敷地利用権と専有部分を原則分離禁止としています。そのため管理規約で定めていない限り分離することはできないことになっています。つまり管理規約がなければできないのです。

(分離処分の禁止)
第二十二条  敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

しかし、これは現行の区分所有法上の話ですので、古い物件だと適用されていないかもしれません。
区分所有建物になった時点(2人以上の所有者が現れた時点)の法律を調べる必要があると思います(最終改正は平成18年ですが、私が区分所有法を勉強したのはもう少し前ですので、その前の改正時点では上記の決まりはありました。いつからこのような内容があるのかはよく知りませんが、最初の区分所有法は昭和37年につくられています)。

#3,5です。

お詫びです。
地用は使用のタイプミスでした。
土地を持ち分に応じてBは使用する権利があるということで、区分所有建物がある土地を実際はどのように使用できるかはよくわかりません。

>シンプルにするためにBを私、と書きました。 申し訳ありません。

>Bは本業の黒字圧縮の為に毎年この100万近い税金を払い続けるのだと思いますが、将来どのように目論んでいるのかが判りません。

Bが質問者でないとすると、Bがわざわざ使用価値が薄い土地だけの持ち分を購入したのはなぜで...続きを読む

Qオーストラリアのビザ

6日間の観光でオーストラリアに行きます。
旅行会社にビザ申請をお願いすると、5000円近く取られるので自分で申し込みました。
http://www.eta.immi.gov.au/ETAAus0Jp.html
で取ったのですが、
旅行会社に確認するから確認画面をコピーしてくださいと言われて、このサイトの左上にある「ETAの確認」という所から確認してコピーして旅行会社にもって行きました。
しかし、旅行会社からはこれでは不十分だと言われてしまいました。
確認画面にパスポート番号などの記載が無い為、これでは本当にビザが取れているかどうか分からないと言われたのです。
このETAでは6日間の観光目的でオーストラリアに入国することは出来ないのでしょうか?
旅行当日になってビザが取れていないと言われるのは非常に困るので・・・もし何かご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

sa_to_koさんが「ETAの確認」というところから
きちんと確認して、ビザ取得できているということで
すので、問題ないと思います。

わたしも昨年観光ビザ取得してシドニーへ行きましたけど
ビザを見せろと代理店に言われた記憶はないです。
ETASの申し込みをしてから封書によって正式な
ETAS証明書みたいな物が送られてきませんでしたか?
わたしの場合はそうでした。

下記のサイトから申し込みをしたんですが
ここのサイト、他社で登録したビザの確認もできるので
一度ここでも確認してみてはいかがでしょうか?
あとはオーストラリア大使館に問い合わせるのが
一番の近道かも知れません。

ちょっと気になるんですが、どこの旅行会社なんですかねぇ?

参考URL:http://www.tqt.jp/etas/


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