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税務調査ではメールだけでなくLINEやTwitterのDM、Slackなども見られる?

税務調査ではメールだけでなくLINEやTwitterのDM、Slackなども見られる?「教えて!goo」「税務署の人がくることになりました」という質問が投稿されている。質問者は税金税務について無知なようで、何をされるのか不安であると吐露しつつ、パソコンを見られるのかどうか不安であると尋ねている。

そこで今回はこの質問に対する回答を、元国税調査官として税務調査をする側だった松嶋洋税理士に話を聞いてみた。松嶋洋氏は元国税調査官の経験を活かして、現在は税理士として納税者の権利を守る立場として税務署と戦っているという。どちらの立場も経験があるからこそ正確な情報が期待できるかもしれない。

■税務調査で個人情報はどこまで調べられるのか


まずは税務署(税務調査官)がパソコンや預金通帳など、個人情報についてどこまで知る権利があるのかを伺った。

「税務調査においては税金の計算の確認に必要な資料であれば、税務署はその確認ができます。法人の調査の場合、個人は関係ありませんので、原則として個人情報を見ることはできませんから、個人通帳の開示は対象外です。個人事業主の調査の場合、プライベートな情報は個人事業の税金に関係ありませんので、原則その情報を見ることはできません。結果、生活費の通帳を見せる必要はありません。なお、パソコンについては、税金の計算において、必要な部分だけを見せれば問題ありません」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

税務署は税金に関連する資料であれば見ることができるという。つまり関係なければ見せる必要はないということになる。税金に関係する部分だけをみせればいいので、パソコンの中身も全部見せる必要はないとのこと。

■「やましくないならパソコンを見せて下さい」と言われたときはどうすればいいか


では税務署(税務調査官)から「やましいことがないならパソコンを見せられますよね?」と言われたとき、どう対応すればよいのだろうか。

「先の通り、まず税金の計算に必要でないものを開示する必要はありません。このため、事業に関係ないような情報を税務署に開示する必要はありません。一方で、事業に関するメールなどは要請されれば見せる必要がありますが、その場合には税務署ではなく自分で操作をし、データではなくプリントアウトして渡すようにしましょう。その他、会社などではパソコンを見られやすいので、税理士事務所で調査を受けるなど、パソコンを見られにくい環境で調査を受けることも重要な対策です」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

先程同様、税金に関連しない情報は見せる必要がないため断っても問題ないという。もしも見せる必要があってもマウス・キーボードを自分で操作するとよいとのこと。またそもそも税務調査を受ける場所を、パソコンがない場所に指定するのも一つの対策だという。

■もしもパソコンを見せてしまったら何を見られてしまうのか


もしも無用心にパソコンを見せてしまうと、「パソコンを見せることを許可した」とみなされ、そのパソコンに保存されている情報全てが見られてしまうのだろうか?

「税務調査においては、納税者の許可を得てしまえば、事業に関係のない資料を見ることも可能とされています。この許可には、税務署のやることに異論をはさまないことも、含まれるとされています。このため、例えば勝手にパソコンを操作されても、抗議しなければ違法性はありません。近年、特に抗議をしないままLINEやTwitterのDM、Facebookのメッセンジャー、ChatWorkやSlackなどを税務署に見られた結果、節税目的で取引したことが問題になったり、脱税意図があったと認定されたりした事例もあります」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

なんと事業に関係するメールだけでなく、プライベートで使うLINEやTwitterのDM、Facebookのメッセンジャー、ChatWork、Slackなども、抗議しなければ見放題になるとのこと。また必要な抗議をしなければ、SNSに限らず、ハードディスクも丸ごと調べられてしまうことも意味する。「税」や「節税」、「脱税」などのワードで検索すればあっという間に知りたい情報に辿り着くだろう。やましいことがあれば言語道断だが、そうでないならば、あらぬ疑いをかけられないためにも、それ相応の対策は必要なのかもしれない。最後に最強の税務調査対策を伺った。

「最強の税務調査対策は不正取引をせず、かつ税務署に『最低限』の協力しかしないことです」(元国税調査官・松嶋洋税理士)

●専門家プロフィール:元国税調査官・税理士 松嶋洋 税務調査対策ドットコム Twitter Facebook

東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。

記事提供:ライター o4o7/株式会社MeLMAX
画像提供:ピクスタ
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