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「弁護士と司法書士と行政書士が対応できる業務はそれぞれどう違うか」と問われて明確に答えられる人は多くないだろう。例えば相続の場合、遺産分割協議書の作成や不動産登記、遺言書の作成、生前贈与などかなり幅が広く、それぞれで対応できる業務とそうでない業務に分かれる。「教えて！gooウォッチ」では以前に「弁護士・司法書士・行政書士はどう違う!?」と題し、士業の大枠については取り扱ったが、今回はそこから更に具体的にできることとできないことについて触れてみたいと思う。■司法書士と行政書士は文書の作成が中心
弁護士と司法書士と行政書士でそれぞれできることとできないことについて、今回は富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に話を伺った。
「司法書士の業務と行政書士の業務は一部重複しており、どちらもある種類の文書を作成することができます。その中で司法書士は法務局に対する登記申請について高い専門性を持っており、例えば不動産に関する登記や法人に関する登記の申請などがあります。これに対して、行政書士は許認可申請など行政に対する各種の申請を専門としています。行政書士は司法書士のように依頼者を代理して登記を申請することはできませんし、司法書士は行政書士のように行政に対する許認可申請書類を業として作成することはできません。」（井上義之弁護士）
つまり文書作成なら司法書士と行政書士で、その文書が法務局関連なら司法書士、行政なら行政書士ということだ。
■相続における弁護士と司法書士と行政書士の違い
冒頭で触れたように相続と一口にいっても、その中に含まれていることは種々雑多だ。まずは相続人の調査や遺産分割協議書の作成はどうだろうか。
「司法書士も、行政書士も、相続人の調査（戸籍の収集）や遺産分割協議書の原稿作成をすることができます。しかし、遺産に不動産がある場合、その不動産の相続登記については、司法書士は申請代理ができる一方、行政書士は申請代理ができません。したがって、相続登記の申請も専門家にやってもらいたいという場合は遺産分割協議書の作成と相続登記の申請をまとめ司法書士に依頼するのがシンプルかと思います。これに対して、遺産分割協議書は専門家に作成してもらいたいが遺産に不動産がないので登記は不要だし、費用についても安く抑えたい、といった場合は行政書士に遺産分割協議書の原稿作成を依頼するのも選択肢かと思います。」（井上義之弁護士）
不動産登記がないなら行政書士、不動産登記がある場合は司法書士とのこと。では弁護士はどうなるのだろうか。
「弁護士は法律問題全般のオールラウンダーであり、前述した司法書士・行政書士の業務は全て弁護士もすることができます。 」（井上義之弁護士）
ということは迷ったら弁護士に依頼するのが良いということだろうか。
「司法書士・行政書士との対比における弁護士の業務の特色は、依頼者を代理して法的「紛争」を解決できる点にあり、その意味で、弁護士は『法的紛争処理のスペシャリスト』と理解してもらうのがわかりやすいのではないかと思います。」（井上義之弁護士）
なるほど、文書作成云々ではなく、そもそも法的な争いが含まれている場合は、必然的に弁護士という選択肢に絞られるという。では先程の相続の件が、もしも争族だった場合はどうなるのだろうか。
「遺産分割の方法や遺産の範囲について争いがある場合、法的紛争処理のスペシャリストである弁護士の出番です。司法書士も行政書士も、相続紛争における裁判外の交渉や調停・審判・訴訟について、特定の相続人の代理人となることはできません。」（井上義之弁護士）
■弁護士と司法書士と行政書士の違いのまとめ
最後に、簡単かつわかりやすい「弁護士と司法書士と行政書士の違い」について伺った。
「関係者間でトラブルが起きている場合はいうまでもなく弁護士に相談すべきです。これに対し、特に紛争がなく『法務局に登記の申請をしたい』、『行政に〇〇許可の申請をしたい』といったように、やってほしいことが明確な場合は、それぞれの専門家である司法書士、行政書士に相談すべきでしょう。」（井上義之弁護士）
これでそれぞれの違いが理解できたのではないだろうか。ちなみに井上義之弁護士は最後にこうも付け加えた。
「手続だけでは問題は解決しないというケースは実は多々あります。法的なリスクの洗い出しや今後の見通しを立てると言う意味も含め、まずは弁護士に相談することを私はお勧めします。」（井上義之弁護士）
井上義之弁護士の肩を持つわけではないが、これは当然だろう。問題は起こってから対処しては遅いこともある。起こる前から未然に防ぐ方が賢い。弁護士に相談した結果、司法書士や行政書士に依頼したほうが良いとわかれば、そちらに行けばいいだけである。何も最初から選択肢を限定する必要はないのだ。
自治体などが行っている無料法律相談などもあるので、法的な悩みを抱えて、どこに相談するべきか迷っている人は、そちらに相談してみてはどうだろうか。
専門家プロフィール：弁護士 井上義之 公式 ブログ
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