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7月からレジ袋有料化!損しないためにはどうすればよい?専門家が解説

7月からレジ袋有料化!損しないためにはどうすればよい?専門家が解説今年7月1日から、レジ袋の有料が義務化される。すでに実施に踏み切っている店舗も多く、消費者からは「ゴミ袋を新たに買わなくてはならない」「有料の店とそうでない店との違いは?」など、戸惑いの声も挙がっている。そこで、消費者考動研究所代表、消費生活アドバイザーの池見浩さんに、制度のポイントについて教えてもらった。

■対象事業者は?


まず、対象となるのは、容器や包装を使って商品を販売する小売業全般。

「コンビニやスーパーだけでなく、各種商品専門店、薬局、通信販売事業者なども含まれます。本業が小売業以外で、小売も行っている場合は対象となります。例えば、メーカーや卸業者が対面や通信販売で直売する場合や、美容室でシャンプーを売る場合などが挙げられます。なお、個人でフリーマーケットなどに出店する場合、単発であれば対象にはなりません。ただし、日々何度も何点も繰り返し継続して出品し販売するような、明らかに『事業者性』が認められる場合は対象になります」(池見さん)

以前、「教えて!gooウォッチ」「知らなきゃ恥!? 時代のキーワード『サステナブル』の意味を専門家が解説」という記事をリリースした。今回の有料化は、サステナブル(持続可能な)社会の実現に深く関わっている。

「今回の改正の動機となったのは、海洋プラスチックごみ問題がクローズアップされたことにあります。そのゴミには、プラスチック製レジ袋が含まれています。海の生き物がゴミを食べてしまい、大量に命を落としているニュースは記憶に新しいところです。タダだからと安易にレジ袋をもらっている方も多いと思いますが、有料化によって、『レジ袋を買うか』『買った袋は再利用するか』『今後はレジ袋を使わない』など、買い物する度に選択を迫られることになります」(池見さん)

重要なことは、「法律が変わったからやらねばならない」ではなく、「日々の行動が地球環境に直結しているので、これをきっかけに変えてみよう」と思うことだという。

「将来、今と同じ地球環境を残していくには、今生きている私たちが、毎日の買い物や暮らしの中で『つかう責任』を考えて行動する必要があります。今回のレジ袋有料化は、国民全員の意識を変革するように求める意味で、画期的な法律といえるでしょう」(池見さん)

■使用済レジ袋をゴミ袋として利用したい場合はどうすればよい?


実は、すべての袋が有料化となるわけではない。適用除外になる種類の袋が、(1)プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの、(2)海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの、(3)バイオマス素材の配合率が25%以上のものの3つ。(2)と(3)は、第三者機関が認証・認定したものに限られる。

「現時点では比較的環境負荷が少ないとされているので、レジ袋をゴミ袋として利用したい場合は、(2)と(3)の袋を提供する店を選ぶようにしてください。消費者が、利用する店を『社会貢献度』で選ぶことで、環境に配慮する小売業者が生き残ることにつながります。(1)は繰り返し使える強度があるため今回の有料化から外れましたが、プラスチック素材であることは同じなので、ゴミ袋として使うことはおすすめしません」(池見さん)

基本的には、ゴミ自体を出さないようなライフスタイルに変えることが大切なのだそうだ。

「物を買うときは『本当に今買う必要かあるのか』を考えて選ぶことが大切です。そのためには、家の中に何がどれだけあって、本当に不足しているものは何かを把握できるように、普段から整理整頓することをおすすめします」(池見さん)

食品ロス問題や、家計節約にも効果が見込めるだろう。

■アレンジ自在!一石四鳥のマイバッグ


また、今回の制度により、マイバッグの活用もますます普及しそうだ。

「店でもらった紙の手さげ袋や、買い物かごの利用もおすすめです。レジ袋は無味乾燥ですが、好きなブランドの紙袋を再利用したり、買い物かごにアレンジを加えたりすれば、買い物に行くのが楽しくなりますよね。マイバッグで買い物に行くと、レジで店員さんが直接その中に買ったものを入れてくれる場合があるので、手間も省けます」(池見さん)

レジ袋代節約、気分の向上、時間節約、環境保全と、まさに一石四鳥のマイバッグ。必ずしも新たに買う必要はないので、いろいろと工夫してみてはいかがだろうか。

参考:経済産業省・環境省「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」

●専門家プロフィール:池見浩
消費者考動研究所代表。消費生活アドバイザー。消費者・企業・行政の懸け橋として、法律、生活知識、消費者志向経営や環境問題まで、幅広い専門知識を持つ。消費者トラブルや生活アドバイス、企業の顧客満足、コンプライアンス研修など、消費者生活と企業活動をサポート。

(酒井理恵)
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