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被害者の会の立ち上げ方

被害者の会を作りたいと思っております。
コロナウィルスの営業で結婚式をキャンセルしているのに、ブライダル保険も適応にならず、高額のキャンセル料を請求されている新郎新婦が沢山います。1組で弁護士を立てて戦っても、費用が逆にかかってしまうと考え、集団で訴えを起こすのはどうかと考えているのですが、はじめ方がわかりません。
詳しい方教えていただけるとありがたいです。

質問者からの補足コメント

  • 約款に感染症の恐れがある場合は免責事項であると書いてあるためこのような主張をしております。

      補足日時:2020/05/05 23:13

A 回答 (3件)

ちなみに、消費者センターなどにはご相談になりましたでしょうか。

都道府県、市町村、メディアには意見をお送りになりましたでしょうか。そういうことも影響力がありますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。消費者センターや弁護士に相談しました。みなさん口を揃えて、まず、双方で話し合い納得行く形に持っていくことが重要と言われましたが、まったく話を聞いてもらえず、自己都合でキャンセル料を請求されている状態です。

お礼日時:2020/05/06 13:30

そうですね。

、まずニューヨークパスタさんが、被害者の会会長となります。 
そしてネットで呼びかけて被害者さんを集めます。  
しかし相手方はそれぞれの保険式場ですのでダメですね。
個人間の民事裁判になるので被害者の会はだめです。
それならどうするか。 
国に損害賠償請求裁判をします。 
ダメ元で元手がかからないなら、色々な方が参加するでしょう。

次に顧問弁護士を決めます。
次に争う要件を決めます。
今回約款に感染症の恐れがある場合は免責事項 
これは相当です。相手も営利企業である以上仕方ありません。 いったん払ったうえで考えましょう。 

婚礼契約はできたし、結婚式も催行できる権利もあった。 
しかし、全国に非常事態宣言が出され、集団で集まることを禁止し自粛するように国家が言った以上
複数人であつまる婚礼を憲法で定める公共の福祉のために中止した。
しかし、会場からはおのおの約款であるとキャンセル料を請求された。 
これは、相手も不可抗力である以上仕方ないと考える。
ただ、緊急事態宣言に従って、善良な国民として自粛に従った以上、それに関して生じた国民の不利益は当然、国家が責任を負うと考える。
もし緊急事態宣言がなければ、当然ながら当該婚礼は行っていた。 

この辺で良いのではないでしょうか。 
もしやったら画期的な判決になると思います。
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これって無理じゃあないですか?


コロナがあっても結婚式をやりたいって言っているのに、式場がやらせてくれないし、返金も満額ではないっていうなら訴えることも分かります。
でも、キャンセルしたいと言ったのは、質問者さんですよね?
それで、保健が適用されないとか、キャンセル料金が高いとかいうのは、無理筋な訴えだと思いますよ。
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