県の入札資格の関係する経営事項審査を行政書士に依頼するにあったって下記のような報酬の請求書が届きました。
12月請求書
決算報告書19000円
経営状況分析申請5000円
1月請求書
経営審査15000円
売上審査38000円
(税抜き表示です)
これとは別に分析センターに15900円を振り込みました。
経営事項審査には以上の申請書類が絶対必要なのでしょうか?
行政書士の方にお支払いする報酬は法律で定められているとは思うのですがこれらを減額する方法はありますでしょうか?
昨今の不況の中、できる限り経費を低く抑えたいので
何かいい知恵をお借りできればと思い投稿させていただきました。
どうかよろしくお願いいたします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
建設業事務に携わっているものです。
>経営事項審査には以上の申請書類が絶対必要なのでしょうか?
=必要ですね。公共工事を請け負おうとする業者には欠かせない審査ですので。その為の客観的分析であり、決算報告は許可を受けている業者としての義務です。
>これらを減額する方法はありますでしょうか?
=自社作成すれば0円に。
行政書士の方もこちらが提出する決算書に基づき、作成しています。
今までの行政書士作成の控えがあるのですから、それらを元に作れば次は自社作成できますよ。
手順(流れ)とすれば
(1)変更届け(決算報告)
↓
(2)経営状況分析
↓
(3)経営事項審査
注意することは
決算後1年7ヶ月以内に最後の経審迄を終えていないと入札資格が途切れる期間が発生する可能性も有ります。
文面から予測すると貴社は9月末決算と思いますので、受付機関受理の内情を鑑み、2月上旬までに提出を終えれば余裕、大丈夫です。
又、(1)と(2)は随時受け付けてくれますが県によるかもしれませんが私方では(3)はつき始め10日までです。
私の自己流のコツとしては
各書類を早めに手に入れ、この3つに必要な県証紙、納税証明等(有効期限3ヶ月を考慮しつつ)を一気に買い求めておきます。
税理士さんから決算報告書が届けば、即(1)(2)を提出して分析センターからの経営状況分析結果通知書が届き次第、(3)を提出します。
慣れるまでは郵送受付ではなく、直接行政窓口に出向き、指導を仰ぎ、受け付けてもらうほうが安心です。(誤まった箇所があればこの時点で修正すればいいので)
ちなみに我が社も9月末決算です。11月末に税理士さんより決算書が届きます。
12月初旬に(1)(2)を提出し、1月初旬に(3)を提出しています。
今の仕事に就くまで経理、建設業界とは全く無縁でしたが、何とか自社作成できました。
面倒な作業ですが、その上なにせ初めてですので言葉もチンプンカンプン。。各行政機関に電話をかけまくってなんとかつくりあげました。
一度自社作成なされば、5年に一度の「許可申請」も案外簡単に思えてきますよ。
我が社も私の入社前までは行政書士に依頼していました。
自社作成による経費節減で感謝され、私も単純な人間ですのでその言葉で励まされています。
一度ぜひ挑戦してみてください。 まとまりの無い文章で長々と失礼いたしました。
今回のはすでに行政書士の方に申請手続きをしてもらったので次回はぜひ自分で挑戦したいと思います。
5年に一度の「許可申請」も自分でやってみたいと思います。
行政窓口にこまめに足を運びがんばってみます!!
本当にありがとうございました。
大変参考になりました。
No.1
- 回答日時:
経審の申請書類には色々な添付資料の提出が定められていますが、行政書士に頼まないとできないものではありません。
要は、外注するか、手間がかかっても自社内で作るかの判断次第ですね。
行政の受付窓口へ行くと作成の手引きがあると思いますから、それを調べて自社で作った方が得か、外注に頼んだ方が得か、再確認されたらいかがでしょうか?
丁寧なご回答をありがとうございます。
そうですね。自分でするという手もありますね!
一度行政窓口に行き作成の手引きを調べてきたいと思います。
的確なアドバイスをどうもありがとうございました。
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