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自分の住んでいる地域には多くの韓国人がおり、韓国人と日本人のハーフの友人(日本国籍)も多くいます。日本での就職や昇進の際、韓国人とのハーフの人は日本国籍を取得していても不利益になることがありますか?

A 回答 (9件)

残念ながら国籍に関わらず差別はどこの国でもあります。

流石に国籍やハーフであることを露骨に表現はしませんが出自に関しては何かしら漏れるものです。
法律上は無い建前ですが事実としては残っているのが現状です。未だに日本人は単一民族と言う誤った知識がまかり通っていますので厳しいと思いますよ。
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今の韓国情勢からみると 嫌われるでしょうね。


韓国人は 日本の感覚でお付き合いしていると 決定的に日本人と違う場面に遭遇しますから、…
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無いです。



職場で嫌われなければ、業績がそのまま評価されます。
日本人と同じですよ。
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くだらない言いがかりをつける人はいますからね。


不利なことや不愉快なことはあると思います。
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正直65%の国民が不買運動に参加していた反日の国なので日本人でその国が嫌いと言う人は沢山いるし、採用にも両国で不利になる可能性はあります。



全ての採用に関わる訳ではないので、韓国人が既に採用されている会社を探したりするべきかと。
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日本国籍を取得しているのであれば、近年、それほどの不利益はないはずです。

法律上の建前では、です。
ただし、教育公務員法によれば、韓国籍では、日本国民の教育じたいが日本国憲法遵守の立場であることから、教育公務員(正規職員)にはなれないことが問題となっていた時期がありました。この場合も、日本国籍を取得していれば、問題はクリアできるはずで、万一、採用試験で公開されている点数が高いにも関わらず、不採用になった場合は、その都道府県教育委員会を相手どり、訴訟を起こすことができます。

しかし、企業や民間レベルでは、今も不当な差別をしている例もあり、この限りではありません。

ご質問のように、韓国人が多い地域というのが全国には多数ありますが、そういった地域では、世襲制で、家業を継ぐかたも多いし、企業にも理解があり、一定数の韓国籍のかたを採用することもあります。特に、韓国の大手会社と提携している場合、韓国語ができるかたであれば、採用されやすいかもしれません。

中小企業であっても、法律では、国籍によって賃金や昇進について差別してはならないので、万一そのようなことがあったら、労働基準監督署に申し出るべきです。
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この問題は戦前は兎も角、現代社会には不利益になる事はありません。


現代は韓国人の大学留学生が学校卒業後日本の企業に入社して、
大いに期待されています。
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不利益を与えるのは差別であり、憲法違反ですから、大っぴらにそういうことをする企業はないでしょうね。



でも、別の理由をつけて差別することは、今の日本社会でも多く行われています。
偏見や人権意識の薄い人はどこの国でもいますし、そういう人が社会的に高い立場にいることもけっこうあります。

だから、不利益になることはまったくない、とはいえないでしょう。
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普通はありません。


余程偏見に満ちたオーナーのいる中小企業とかマネジメントがきちんと行われない会社の偏見のある上司にでも当たれば別ですが。
ただ正当に評価されているのに、評価がおかしいと主張する人もいますからね。
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