プロが教えるわが家の防犯対策術!

ある不動産会社に、私が保有するマンションを売ってくれと連絡を受けました。売る気はなかったのですが条件が良かったので、売ることで了承しました。途中で色々と個人情報や、不動産情報、銀行借入情報などをLINE で送って欲しいと言われ、たくさんの個人情報を送りました。銀行口座のスクリーンショットまで送りました。その中で、相手様が私の希望金額で購入する事に了承したという連絡を受けました。ところが銀行の融資がおりなかったと一方的に破棄され、半額ならお金の準備できると値引きを迫られました。当然売りませんが、精神的苦痛と多くの時間を無駄にしました。不動産会社のやり方は法的に問題が無かったのか?最初から買う気があったのか疑わしい限りです。個人情報だけ騙し取られた形です。慰謝料を請求しようと考えていますが、こんな場合の相場が分かりません。知見のある方、アドバイスをお願いいたします。

A 回答 (5件)

契約書に何が書いてあるの?って突っ込みはともかく、


まともな契約なら「住宅ローン特約」を付けるのが当たり前で、
融資が下りないならノーペナルティーで契約は白紙になります。
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>売る気はなかったのですが条件が良かったので、売ることで了承しました。


条件といっても確かな確約もないもので、それを了承して個人情報をLINEなんていうセキュリティレベルの低いコンテンツで送信することも甘いです。

>ところが銀行の融資がおりなかったと一方的に破棄され、半額ならお金の準備できると値引きを迫られました。
最初から個人情報入手が目的ですね。

ただ、このやり取りはあなたと不動産業者のもので、法的に悪質である証明ができることは難しいでしょう。

不動産業者は法ウ率を熟知しており、司法書士や弁護士にもつながりがあります。

慰謝料を請求すると言いましても、弁護士に依頼しないといけないでしょうし、弁護士報酬はあなた負担になり、取れなかった時のことを考えると、リスクが高すぎます。

実質被害が出ていないと弁護士も依頼を受けないと思います。
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・不動産売買関係で個人情報を提供するのは当然のことです。


 それだけで騙す云々は、お気持ち的にはそうかもしれませんが、まあ、あてはまりません。

・融資が認められず契約が不成立もなるのも、別に珍しいことではありません。金融機関の姿勢も一時よりは厳しくなっていると聞きます。

・不動産会社はプロで、まともなところであればコンプライアンス等は意識しているはずで、素人が感情であれこれ要求してもそれは通りません。

・時間や感情以外で実害がないのですから、慰謝料云々はあっても些少か取れない可能性が高いです。
それこそ、さらに時間とお金をかけてチャレンジするならどうぞ。すすめないですし、さらに精神的にも経済的にもさらに傷を深めることになる可能性が高いでしょう。
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その不動産会社は、キチンと認可を受けている会社でしょうし、その会社の担当者は、宅建取引主任者の国家資格を有していると思います。



で、あなたはマンションの売却に同意して、不動産会社は客を探して、購入したいという客を見つけた。

ところが、ローン審査でダメだった。

確かに、多くの時間と個人情報を渡したわけですが、不動産売買では普通のことです。

「不動産会社のやり方は法的に問題が無かったのか?最初から買う気があったのか疑わしい限り」ということですが、疑うだけでは訴えることなどできません。

まあ、消費生活センターに相談してください。
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弁護士に相談ですね。



事務所が存在する不動尊でしょうか。
何という銀行の誰に融資を申し込んだのか確認したいですね。嘘なら、詐欺師ですね。
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