宅建と行政書士のダブルライセンスで独立はできる？

現在、来る10月の受験に備えて宅建を勉強しています
と言うより、今の仕事や環境があまりにキツくて、ある意味脱サラも一つの目標として宅建を勉強している状態です
あと、宅建に合格すれば会社からお祝い金も出るので

ところで、来年には行政書士も受けようと思っています
これも、合格すればお祝い金が出ることと、会社が提携している資格講座に行政書士があったこと、また司法書士ほどの難易度は無いけど曲がりなりにも独占業務があるからです
資格講座に司法書士或いは司法試験があれば喜んでそっちを選んでたんですが…
あと、これまでの社会経験からして、何だかんだで「ちょっと勉強すれば自分でやれちゃうじゃん」ってことでも他人にお金を払ってやってもらおうとする人が想像以上に多いことに気付いたからです
しかし調べていくと、行政書士って難易度の割にそんなに年収は良くないんですね…
ただ、別に独立が前提では無く、現実あるいは知人の方が行政書士を持っておられる方って実際に風向きはどうなのかな、ってことです
「つべこべ言わず受かってから悩め」っていうのはナシで
ぶっちゃけ、別に宅建と行政書士を両方取れたからと言っても、まぁ手取りで年間300万程度貰えたら御の字かな、って程度なんですが（そもそも半FIRE済みでゴリゴリ稼ごうという気は無いです）、
実際のところ、どんなもんなのでしょうか？
あ、ちなみに私は他人付き合いが嫌いで、友達は一人もいませんので人脈作りは死ぬ気でやらないといけません

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/05/10 07:47

○宅建

これは企業内で働く場合が
多いです。

独立開業後すぐは、稼ぎにくい業界です。
もちろん、最初から稼ぐ人もいますが、
独立したての平均年収は200~300万円前後が多いようです。
場合によっては、0円の場合もあります。



○行政書士
これは、もう個人差が多いです。
有能な人は、年１０００万を超えますが。

知り合いの行政書士は、食えないので
介護もやっています。

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2024/05/09 14:30

まずは、資格試験にすら受験経験がないので間違っていたら申し訳ありません。

一応他資格試験での挫折者で、他資格者事務所勤務経験から書かせていただきます。

宅地建物取引士って、宅建業、すなわち不動産業を行う上で設置義務のある説明責任者ですよね。
平たく言えば不動産屋さんということですが、不動産屋さんは比較的不動産購入して販売したり、賃貸の紹介あっせんなどで業界団体への加盟などでお金もかかりますし、融資などを受けたりするうえで法人化されることが多い業界ではないでしょうかね。

行政書士は、入会時や年会費などの費用もそれほど高額ではないので、独立開業はしやすいのかもしれません。しかし、個人に与えられた資格であり、独占業務名称独占などもある資格業務です。この資格業務を主な得るのは、資格者自身ですので法人化は原則できず、法人化したければ行政書士法人という特殊な法人形態となります。
行政書士法人で宅建業はできませんし、株式会社などで行政書士業務などを行うことも認められないでしょう。
上手に事業運営をされて、一つの場所で複数の看板で仕事ができるのであれば、兼業は可能かもしれません。

行政書士の代表的な業務とされる多くの手続きについては、ネット社会において手続きノウハウや手引き等も普及されており、自身で行うのに資格は不要であることからも、そういった多くの業務での新規営業は大変だと思います。そういったところから、行政書士は食べていけないなどといわれることでしょう。

ちなみに、不動産業に関連しますと、農地転用や測量・境界問題、相続名義などが行政関連手続きとなり、不動産業をしながらそういった案件を行政書士として受けやすいことでしょう。
地目変更や測量登記、境界などについては、基本的に土地家屋調査士の範疇となります。しかし、農地転用での農業委員会などとの折衝や手続きにおいては、本来行政書士案件です。また、軽微な測量など一定範囲においては行政書士も扱える業務です。これらを扱い行政書士となりつつ、業務範囲を超える分野は他の土地家屋調査士と連携するというのもありでしょう。
不動産の名義などの変更は登記手続きですので司法書士の業務ではありますが、それ以前の売買や遺産分割協議書類などにおいては行政書士でも扱えることも多いので、そのうえで司法書士と連携するというのもありでしょう。

各種手続きの最初から最後まですべてを扱う考えですと、行政書士の業務範囲だけでは厳しいものがあるかと思います。しかし、不動産業と掛け合わせつつ、他の資格者との連携が取れるだけのノウハウ知識を得ていれば、悪くはないかと思います。

行政書士で注意が必要なのは、行政書士単有資格者だけでなく、他資格者で行政書士有資格がおおく、さらに行政公務員のOBも有資格であるということです。当然本業があり専門分野のある行政書士となりますので、比較的容易な業務を考えず、専門性の高い行政書士であることが求められるかもしれません。
弁護士業務補助経験のある行政書士ですと、争いとなった際のノウハウなどを持ったうえでの予防法務ができるとか、行政機関経験があれば、どんなに実績を積もうが知りえない内部事情に精通するということもあるでしょう。

ですので、専門性を高く持つ分野を持つことも大事ですし、不動産業との関連性のほか各士業関係者との人脈を持つことも大事だと思います。

女性がとは言いたくありませんが、業界的に女性の少ない業界で、女性行政書士が代表となった行政書士法人で、男性行政書士複数人と補助者数人で事務所運営をされ、それぞれ専門性が異なりつつ、他資格分野のノウハウを持ったうえで他資格者との人脈を持つことで連携しやすく、いわゆるワンストップサービスを提供しているところもあります。

士業事務所をメインにし、相続や債務整理事案に関連して不動産を現金化する不動産業の会社を併設する士業事務所もあったりします。

あと話題性のあった行政書士で、副業行政書士として本の出版までされた方もいました。その方は本業がITということで、WEBにて他の行政書士と連携しつつ、顧客折衝・事務処理・行政窓口対応などと一案件を複数の行政書士で連携するためのシステムや業務フローを策定したりされていたと思います。

昔ながらの士業事務所イメージだけではなく、いろいろな形での活躍の仕方があるかと思います。
よいか悪いかは別として、税理士事務所で行政書士事務所を併設させ、資格者自身は税理士業のみ、行政書士業は行政書士や法律事務所勤務経験者に基本任せたうえで、最終的な報告と確認のみを資格者が行う形ということもありました。ですので、他資格の事務所の中で開業させてもらうというのもあるかと思います。

この回答へのお礼

興味深い内容で楽しく拝読致しました（日本人は長文読解力が無いので普通は貴方のような長文を読む変態はいないと思います）
ただ私は企業経営や抜け道を見つけることに関しては既に色々と勉強済みなので問題無いと考えております
ホールディングス戦略や、身内を代表者にするとか、色々ありそうです
一方で、ある意味宅建と行政書士のダブルライセンスは同じことを考えている人が一定数いるかも知れないというのがある意味マーケティング上の最大のリスクなのかも知れませんね
実際、私みたいな学力の低い人間でも宅建は一通り理解できましたので

一点追加でお伺いしたいのですが、
資格保有が求められる事務所勤務というと資格名は相当絞られますが、
今はすっかりその資格は諦め、別業界にいらっしゃるということでしょうか？
起業や法人化を前提とした知識もお持ちなので、自営業或いは経営者としてご活躍されている感じでしょうか？

お礼日時：2024/05/10 12:06

No.5 回答者： acnc 回答日時： 2024/05/09 12:41

独立して初期費用、お金がかからないのは行政事務所

不動産屋は自動車1台分はかかります。

No.4 回答者： すりっぱ。 回答日時： 2024/05/09 09:50

できるできないで言えばできます

でもまあ、それすら調べられないようでは倒産確実ですがｗ

No.3 回答者： lancru333 回答日時： 2024/05/09 08:46

法律上可能です。

どちらか片方でも。


法律上ではなく実質上、可能性として聞いているなら、
ほんとうにできる人は、他人にできますか？と聞きません
そのまえにやる

絶対やる！と意図決定し、決意と覚悟をもって決めるだけ、やるだけです

なにごとも意図設定です。意図設定で指導霊と未来は変わります

No.2 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/05/09 08:45

行政書士や宅建なんて独り立ちできるほどの資格ではありません。

行政書士は公務員で事務を20年間やっていれば資格がとれます。だからそれで飯を食えるぐらいだったら、公務員のOBはみんな行政書士の資格をとっているはずですよ。法律関係で食べていくには最低でも司法書士レベルが必要です。

宅建もそうです。不動産取引をするためには宅建の免許が必要ですが、宅建の免許だけでは不動産業に就職しない限り役にたちません。旅行取扱責任者の資格を持っていても旅行業に就職しない限り役に立たないのと同じです。

この回答へのお礼

逆にどうして公務員って行政書士の資格を取らないんでしょうね？
そりゃあアンタ、公務員は一般企業のサラリーマンや起業家のような考えを持ち合わせてないからでしょう
要するにマーケティングやコミュニケーション能力すら要らず税金で食えるだけ
ゼロベースでの経費削減やコストをかけずに利益を上げるアイデアも要らないからわざわざ自ら努力しないといけないことはしないのでは？

お礼日時：2024/05/10 12:09

No.1 回答者： 堺太郎丸 回答日時： 2024/05/09 07:33

独立？(笑)食べて行けません！( ノД`)…