No.5ベストアンサー
- 回答日時:
小泉政権はそれまでの利権まぎれの政治をかなり浄化しました。
小泉さんは自民党の派閥政治をぶち壊し、これまでの自民党政治の典型であった、政治家の地元や支持母体への利益誘導を止めさせました。今回の郵政民営化は、郵便局員や地方公務員の労働組合が支持する旧来型の政治家(自民党の中ににもいたし、民主党や社民党の野党も労働組合の支持を求めています)と小泉さんの戦いです。郵政民営化は日本の政治を変えるという小泉首相の決意そのものだと感じます。
残り1年というのは小泉首相がもう次の総理をやらないと自分で言ってはいるからそう思われたのでしょうが、次の総理も小泉さんでなければ駄目だという自民党議員や国民の声が多いので、どうなるかは分かりません。いずれにせよ小泉首相が辞めても、派閥が解体された今の自民党政権であれば改革路線はきちんと継承されるはずです。
No.8
- 回答日時:
今まで興味を示さなかった国民が政治に関心を持つようになった、、というのは小泉政権の一つの効果だと思います。
ハンセン氏病の方への長く続いた偏見(今でも?)を気づかせてくれたのも小泉さんだし、北朝鮮の拉致問題をやっと大きく取り上げてくれたのも小泉さんですよね。
田舎在住(ほんのり過疎地)ですが郵政民営化には賛成。民営化によって、もっと使いやすい郵便局になって欲しいです。(つまり、今の郵便局には不満があります)
No.7
- 回答日時:
何もしなかったので自然に良くなったというのはあるかもしれません、戦後の初期の頃も、役所は色々忙しくて、民間をほったらかしにしていたら景気がよくなった、みたいな話はあります(全部が合っているかはわかりませんが)、不良債権処理は昔からしていたことですから、別に小泉政権からしていたわけでもないですから、あんまり関係ないかもしれないですし、特に内政的にはやってないですが、長期政権をとったことが、全体の安定にはつながったとは思います、その点は評価してもいいとは思います。
任期のあと一年で何ができるか、何もできないでしょうね、そもそも自分の任期のうちに民営化したいから、選挙をした感じがするので、ただ民営化したいからした選挙であって、それ以外の意味はないでしょう、この人は何も今までしなかった人ですよ、それがあと任期一年になって、何かするとは思えないですね。
No.6
- 回答日時:
郵政民営化のメリットはいろいろな方が説明していると下に書きましたが、検索するのもたいへんでしょうから説明いたします。
郵政民営化は340兆という預金を保有する郵便局を民間の銀行にするということです。現在、郵便局に預けられている預金は、財投債の引き受けという形で公共事業への資金源となっています。例えば本州と四国を結ぶ橋は4本も架けられましたが、通行料は非常に少なく大赤字で、建設費の回収の見込みはなく、毎年維持費だけでも大きな赤字となっています。
こうした国の借金はすべて税金で返すことになります。このように郵便局は国にお金を貸していますが、財投債という国の借金は国が返済を補償しています。将来の国民が税金で返すわけです。
しかし、郵政の民営化は、郵便局を民間銀行にし、国が民間銀行にある郵便貯金の貸付、運用の保証を政府ができなくすることで、赤字の公共事業に資金を貸し付けることをできなくすることです。合わせて郵便局員も公務員から民間のサラリーマンにして、収益を考えながら仕事を行わせようということです。
郵政改革の狙いはここです。税金の無駄使いをなくして財政を建て直し、税金の無駄使いの無い国にするということです。こうして貴重な税金を福祉や年金の充実など本当に国民生活を豊かにすることに使おうとするものです。
No.4
- 回答日時:
小泉内閣の最大の功績はバブルの崩壊で不良債権の山となっていた金融機関(銀行)の不良債権を処理し、景気を回復基調に戻したことでしょう。
いよいよこれから、日本の財政再建を果たし、あわせて、貴重な税金を公共事業につぎ込み無駄な道路をたくさん建設することをやめ、年金や福祉の充実に取り掛かろうとしているのだと思います。
そのための最初の糸口が今回の郵政民営化です。郵政民営化の狙いと効果については、多くの皆さんが説明していますのでそれらをご覧になればいいと思います。
No.3
- 回答日時:
国民にとって良い改革は有りませんでした。
痛みを分かち合う改革、予算編成をすると言いながら、実際は国民の税金を上げたりしてお金を取り易い所から国民のお金を吸い上げる事しかしていません。小泉さんにはがっかりさせられました。前回の選挙の時、「もしかしたら・・・」と思いましたが、期待はずれでした。やはり今の国会議員は自分の金儲けしか考えていないのでしょうね。今回の選挙で小泉政権が、過半数を取ったとしても郵政法案可決だけで、本当にしなければならない(天下りの廃止、民、官の癒着、税金の無駄使い、等)事は何にも解決されないでしょう。郵政民営化は1つの目くらましと私は確信しています。No.2
- 回答日時:
1.金融機関の不良債権処理が終わったこと:ほぼ全額税金投入で。
2.景気は回復してる:一部で。 貧富の差が大きく広がりつつあるけどしょうがない、弱肉強食だよ。
3.我々のような高額所得層にとっては、所得税の税率を上げられることより、消費税を上げて低所得層から広く浅く徴税してもらうのが大変あり難い。(在任中は上げないといっているのがチト問題。 でも直ぐに次が実行してくれるだろう)
4.軍隊も復活して、金持ちの財産を守ってくれる事もあり難い。 どうせ戦地に行くのは(地方の)貧しい仕事の無い若者だから。 これはアメリカも同じだな。
5.あと、何とか言う宗教団体の政党も、昔は貧乏人の味方みたいなことを言っていたが、今じゃ「子供にいくらかの金を出してやる」と言ったらコロッとなびいてくるから当分問題は無い。
6. 民主党も基本的には小泉とは〔大同小異」問題なし。 でも共産党と社民党はチトまずい。 我々には目の上のたんこぶ。
No.1
- 回答日時:
小泉政権が誕生する前を思い出しましょう。
森政権でした。
能力は0
毎晩のように料亭で宴会。
党内の長老にゴマをすることを長年行って、小渕急死の直後の丑三つ時の番に談合で決まりました。
小泉に変わる前には、加藤の乱というのもありました。
森内閣の支持率は1~2割程度で、改革はおろか、日常業務にも躓くというレベル。
その前の小渕政権も似たようなものでした。
2000円札と地雷廃止条約が手柄ですね。
最も変わったのが、改革が出来るということが、現実となったことです。
それまでの日本の総理や内閣は、田中角栄、竹下登の許可がないとなれない仕組みで、官僚と癒着し、国民にはおべんちゃらばかりで、社会党も抱き込み、沈みゆく泥船という姿でした。
景気は回復していますし、一番大きいのが金融機関の不良債権処理が終わったこと。
年金は、景気の悪化で制度が壊れることの無いような安全弁がつきました。若い層には非常に嬉しい改正です。
今の小泉政権で不満なのはいいことです。
日本の戦後の歴史の中では軌跡のような政権なのですが、これが不十分というのなら、日本人の政治に対する期待値が大きく変わったということでしょう。
小泉政権は、任期満了までのタイムスケジュールをつくって行動してきました。
それが今回の選挙で数ヶ月遅れることになりました。
残る大きな課題は予算ですね。
次の予算は、最後まで見届ける最期の予算です。
次は途中で交代するかもしれませんから。
特に税制改正が、最大の仕事です。
改革の仕上と言っていいでしょう。
言い換えるなら税金が圧倒的に足りない状況を改善することです。
支出を減らすことは、役所や民間企業の生首を切ることになりますから、大胆なことはできない。
今の若い世代のことを考えれば、一刻も早く増税は必要。
消費税以外に変えるとしたら所得税。
所得税率を変えずに、控除の振り替えや、一時的な減税の取りやめで、年金の国庫負担を増加することや、子育て支援の財源にすることは報道されているとおりです。
郵政民営化のメリットは、ここでも多くの人が回答していますので、是非検索してみてください。
郵貯に返済するために特殊法人に毎年消費税2%分の税金をぶち込んでいる状況です。
その異常さを理解しないと民営化の意義は理解できません。
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