指名停止中の法人との契約について

　現在Ａ社は、例の橋梁談合により指名停止中です。
　ところが、当方で使用中のＡ社製特殊機械が故障してしまい緊急に大規模な修理が必要となりましたが、これはＡ社の特許製品でＡ社以外に修理が不可能なものなんです。今の状況では、指名停止期間が終了する１２月まで修理契約ができないため、その対策に苦慮しています。
　当方では、苦肉の策としてＡ社と現在契約している当該機械の保守点検契約を変更して契約できないか検討していますが、これは問題あるでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： kazu0724 回答日時： 2005/09/16 22:07

質問者様の自治体の指名停止措置要綱の是非は別問題として、直面している問題ですが、保守点検契約の中で大規模修繕を抱き合わせることは、指名停止の実効を失わせるものとして疑念を抱かれる可能性があります。

保守点検業務委託契約の中で行われる修繕は小規模なものに限るべきと考えます。
元々の契約の目的が相違してしまいますし予算科目も違ってきます。

正攻法ではないのでお勧めはできませんが、
今回の指名停止を受けている会社は、大手メーカーであり、これらの会社にはメンテナンス系の子会社があると思います。こちらへ発注することで急場しのぎするということも考えられますが。

いずれにしましても、指名停止中の業者が絡む契約は、透明性・客観性をもった理由を付して事務処理をしておかないと、監査や決算審査はもとより、市民や議会から業者との癒着とか疑念を抱かれる元となり得ます。

一段落したら、契約事務担当部署に相談して指名停止措置要綱の見直しも検討されたほうがよろしいかもしれません。
(1) 他自治体が指名停止したらウチもやるっていうのは主体性がありません。他自治体の措置はあくまで参考とすべきでしょう。
(2) 随意契約の制限の規定に「ただし書き」を追加して、「ただし、やむを得ない客観的な事情がある場合はこの限りでない。」旨を加え、逃げ道を作っておく必要があると思います。

No.4 回答者： nacam 回答日時： 2005/09/16 00:03

これは、聞いた話です。

ある部品が壊れたので、部品のメーカーに発注しようとしたところ、他の都道府県で、談合のため、指名停止中で、その自治体でも、契約ができなかったそうです。

実際には、色々理由を書いた書類を提出し、許可を受ければ、発注できるらしいのですが、そんな事をしていたら、２週間以上かかってしまい、待てなかったそうです。

そこで、部品が有る事を確認した担当者は、指名停止期限がきれた日付の、納品書と請求書を出してもらう事で、対処したそうです。

一種の談合とゆうか、業者との癒着で、当面の危機を乗り切ったみたいです。
実際には、その部署全てが知っていたのではないかと思いますが。
後々問題になったとの話は聞いていません。

No.3 回答者： mon-nashi 回答日時： 2005/09/15 23:42

私の知っている限りでは、指名停止期間中に新たに契約することは、入札、随契とも禁止されています。

それについては質問者も同じ認識と思います。
ただし、例外規定がありまして、その特定の会社で無ければ契約を履行することができない(選択肢がない)場合に限り、指名停止期間中でも新たな契約を結ぶことができるとされています。

あくまでも私の知っている範囲であり、非公共事業での話ですが、指名停止措置要綱を良く確認した方がいいと思います。

指名停止期間中は例外なく契約できないと、国民生活に多大な影響を与えることもありえますので、例外規定はあると思います。

No.2 回答者： nrb 回答日時： 2005/09/15 12:03

お宅の会社が指名停止をＡ社に掛けているのですか？？

　違うでしょ
　公団や国土交通省などの指名入札を行なう官公庁がＡ社はに指名停止を掛けているだけで、一般の会社にはなにも拘束力は発生しませんのでなんの問題もありません

　それともお役所の人ですかね
　
　

No.1 回答者： boxwood17 回答日時： 2005/09/15 11:50

すいません、お役に立てないかもですが・・・

Ａ社が公団から指名をもらえないというだけで、Ａ社の業務全体に
制限がかけられているわけではないのでは？
確かなことはわかりかねますが、指名停止処分は指名を
もらえないだけでなく、その発注元（ここでいえば公団）に関連する
業務に下請や材料納入などの形でも携わることが禁止されるという
ペナルティもあるようですが・・・。

そういった形でない民間同士の契約にまで指名停止の
影響があるのでしょうか？？
Ａ社から新規の修理契約ができない、と返答があったのでしょうか？

この回答への補足

　説明不足ですいません。
　当自治体では、指名停止措置要綱が定められていまして、国、他府県等で指名停止となった場合、当方においても基準に定めた期間、指名停止となることとなっています。ですので新たな契約はできないのです。

補足日時：2005/09/15 12:04