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医療行為は法律で点数制度によりその金額(点数)がこと細かにきめられています。しかし一方で健康診断の価格決定や予防接種などある程度の金額の幅の余裕が与えられている項目があります。経済では需要と供給曲線で適正価格が決まりますが、医療行為も例えばある検査の需要が多いからと、検査価格をその余裕の範囲内で引き上げるとすれば、どのような計算の基準をもって決定するのでしょうか?このことについて参考図書や方法などご存知の方がいらっしゃいましたら、どうかご指導をお願いいたします。

A 回答 (2件)

人間ドックや予防接種は、病気の治療ではないから、ある程度は需給による価格形成に任せることも可能だと思います。


その場合は、通常のサービスの価格と同じように決まっていくでしょう。

通常の医療サービスは、需給に任せることのできないものだと思います。
価格によって需要が増減して調整される余地が少ないからです。

米やガソリン等の必需品は、高騰しても買わざるを得ないので、下方硬直性がありますが、代替商品がないわけじゃありませんよね。
医療の代替って? 民間療法とか、宗教的おまじないとか・・・
払えないヤツはサービスを買うな、というわけにいかない。

また、差額ベッドの居心地のよさとかを除いて、消費者がサービスの質を判断できません。
必要性も判断できません。

価格水準が上がれば、医者が増え、下落したら医者が減るという調整もききませんよね。
そもそも医者一人を一人前にするのに、数千万の税金が助成金などとして使われているんだとか。
税金投入をやめたら、医学部の学費が高くなりすぎるから、医者の給料がすごく高くないと元がとれず、なり手がいなくなるでしょう。
必要以上に医者を養成すると、税金のむだ遣いになります。


というわけで、医療は、市場原理にはなじまないんだと思います。
かなり市場原理に任せているアメリカで、GDPに占める医療費の比率が日本より高いのを見れば(国民の平均年齢は日本より若いのに)、納得がいきます。
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経済学でいう自由競争下での価格は、誰かが決める物ではありません。

最初はある種、テキトーです。しかし、高すぎれば低い方へ、安すぎれば高い方へと価格は動き、最終的には均衡(適正)に落ち着く、というのが経済学の理論です。まぁ実際、ある程度の時間をかければそうなっているのですが。

因みに、私は札幌である種の健康診断を受けました。調べるとほとんどの医院は一万円程度が普通だったのですが、ある医院だけ三千円弱だったので行ったことがあります。
子供が多かったことを除いて(子供嫌い)、別に問題はなかったです。
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