賃貸契約における不動産業者の業務／責任範囲はどこまで ？

転勤で空き家になった拙宅（一戸建）を不動産業者を仲介にして、賃貸契約を結びました。 借主の賃料遅延、滞納が続き、結果的には裁判を起し勝訴し、立ち退きには応じましたが、滞納家賃の支払いは今だ不調です。 その間の当該不動産業者の対応に不満があります。 まず、担当者がすでに売買部署に異動になっており、担当者一人の片手間の努力では賃料督促などにしても限界があり、賃貸担当部署責任者に会社としての対応を求めましたが、何らの対応が得られなかったこと。 契約時の連帯保証人に連帯保証する支払い能力がなかった（強制執行してわかった）にも拘らず安易に契約書を作成してしまったこと。 賃借人は結局２年間で退去しましたが、退去時のサポートが不動産業者からは得られなかったこと。

以上を鑑み、当方としては、担当部署の責任者の文書による謝罪と、仲介手数料１ヶ月分の返還を要求しようと考えておりますが、これは可能でしょうか。 業者は仲介が成立してしまえば何らの責任もないのでしょうか。 内容証明郵便をその業者に出す準備を進めておりますが、専門家のご助言をうかがってから決めたいと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

No.1 ベストアンサー 回答者： idea365 回答日時： 2002/01/04 12:29

　最近このような案件が非常に多いように思います。

時勢の為でしょうか？
　まず、確認頂きたいのが、albatrossさんが賃貸借の契約を結ぶ際、仲介業者と取り交わした契約内容です。免責事項やその他事項に、滞納や延滞その他の場合の内容が詳しく記載されていると思います。記載なき場合は判例に従う形になりますが、今回の場合、業務怠慢、ひどい場合には宅建業法違反となる可能性が高いので、不動産業者に負担を強いることも可能だと思われます。

　まずは、契約内容の確認をして頂き、その後に、もよりの宅建協会にご相談下さい。

No.2 回答者： oo1 回答日時： 2002/01/04 22:49

株で損をしても証券会社が手数料を戻さないように、夫婦が離婚しても仲人が謝礼を返還しないように、不動産屋から仲介料を取り返すことは（理屈からすると）困難でしょう。

むしろ、質問者が勝訴できたのは、当該業者の作成に係る賃貸借契書等がトラブルの解決に有効に機能したおかげ、と考えてみることも必要です。

謝罪と仲介料の返還要請に限定されている様子から、検討済みと拝察しますが、要は賃借人も、また連帯保証人も、全て家主としての質問者が最終的に決定したのです。けだし、不動産屋の仲介手数料に、賃借人や連帯保証人に関する身上調査費が含まれている訳でも、また賃貸借契約の履行保証が含まれているものでもないからです。

しかし、ご質問の要請は、「道理」としてではなく、「無理」として通ると思いますよ。ある程度の業者なら応じるのではありませんか。請求してみることです。