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TV放送界は護送船団方式、馴れ合い運営と言われていますが、各界では自由競争化のための改革らしきものに少なくとも手を付けようてしています。それに比べTV放送界は全く進んでいないように見受けられますが、いかがなものでしょうか。これから改革に手を付けられていくものなのでしょうか。ご存知の方おられましたら情報提供をお願いいたします。

A 回答 (1件)

昨日記者会見がありまして、今朝の新聞に載っていますが、政府与党合意で


実質的には2010年以降に先送りされました。
電波帯域が限られているため、今の放送局以外に新規参入できないわけですが、2011年のデジタル化によって、電波帯に随分空きができます。竹中大臣の懇談会では、この空きに新規参入をさせるとか、既存の放送事業者のもつ電波(正しくは5年更新で国から「借りている」だけです)を入札にかけるなどしようとしていましたが、抵抗に合って失敗したようです。
民法連は「放送事業は設備投資がかかる」から、新規参入はできないだろうし、既に設備投資した自分達から免許をとりあげられたら困るという理屈でした。
改革の方向性は、「放送設備」と「コンテンツ(番組ですね)」の政策を分ければ、放送設備を借りて自分の作った番組を放映することが可能=設備投資なく新規参入可能、という方向に進んでいるようです。
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