労基法１１５条の時効について

賃金の請求権の時効は二年とありますが、この時の請求とは内容証明郵便でなくとも、
文書、ファックスによる請求でも条件をみたすのでしょうか？
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kentkun 回答日時： 2007/03/21 10:57

給料は民法上１年で時効とされていますが、労働基準法では１年が修正され２年となっています。

時効を中断する方法は、民法の規定により基本的には次の３つです。
１）裁判外の請求
民法上の「催告」（同法第１５３条）、毎月の請求書の送付もこれに該当しますが、これはその６ケ月以内に裁判上の請求等をしませんと、時効中断の効力を生じません。
２）裁判上の請求（民法第１４７条など）
３）債務者の承認（民法第１４７条など）
これは、債権者に債権が存在することを、債務者が何等かの形で表示することです。たとえば会社があなたに賃金の支払いを待って欲しいと文書で通知した場合が該当します。つまり、会社が認めて場合です。

文書・ファックスでも上の　１）に該当するかどうかということですが、文書・ファックスではそれが確実に相手に届いているという証拠にはならない可能性があります。
最終的に裁判でも争うつもりだと相手に認識させるのには、内容証明（配達証明付き）郵便で請求した方が良いでしょう。

この回答へのお礼

早速のご回答お礼申し上げます。
的確でスッキリしました。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/03/21 11:14