国から地方への税源移譲の結果

どのカテゴリーにするか悩みましたがこちらに投稿します。
基本的な事柄かも知れませんが教えてください。
今年、国から地方への税源移譲の一環として所得税が減り
住民税が増えました。
その結果、
地方交付税を受けていた自治体では交付税収入が減り
自前の収入が増えるがトータルとしての税収はあまり変わらない。
（税の使い方の自由度はあがるが財政的にはあまり得する部分はない）
一方
地方交付税不交付団体ではもともと交付税収入はなかったところが
今回の税源移譲で自前の収入（住民税）が増えるためトータルとして
の税収は純増する。（富める自治体は得をする）
という理解であっているでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： unakowa 回答日時： 2007/06/23 22:57

今回の税制改革の結果予測は、様様な説が存在しています。

質問者さんが挙げたようなものも一つの有力な説です。
それ以外では、地方交付税交付金の額については、各自治体が増加するための活動の裁量範囲が限定されています。
(増やそうとしてもできる範囲は限られている)
しかし、住民税は住民の純増により歳入を増加させることができます。
(魅力ある都市づくりにより住民を増やすことができれば歳入を増やすことができる可能性がある)

従って、
>富める自治体は得をする
とは一概には言えず、各自治体の努力次第でどうにでもなるとも言えます。

この回答へのお礼

解説ありがとうございます。
住民税の増加はそれは頭の痛い問題ですが
結果どうなるのだろうとの疑問からの質問でした。
今住んでいる自治体などはいわゆる赤字団体ですので
気になる問題です。
税は高くなったがサービスはどんどん切り捨てざるを
えなくなっていくのかと不安を覚えます。

お礼日時：2007/07/02 22:00

No.2 回答者： issaku 回答日時： 2007/06/25 18:05

建前としては、自治体の努力が財政の向上に結びつきやすくなり、自治体行政がアクティブになる、ということになるかと思います。

また、交付税交付団体においても交付税に算入されない税収の４分の１の留保分がありますので、結果として歳入増のプラス要因はあります。

しかし現実問題として、ある程度人口と資本を定着させるだけの要素を持つ中都市圏ではともかく、それ未満の自治体では人口減少・高齢化と企業減少の歯止めが効かない状態で、これは経済原則に裏打ちされた国家な潮流であって区々たる自治体が動かし得る状況ではありません。

また、今後は交付税自体が国税に応じて減少しますので、結果として中小自治体の財政見通しは困難化しています。

問題としては、財政自主化の制度的要請と財政硬直化の現状が重なった時、一部の自治体で投機的な財政運営や生活資本整備の空洞化が始まる可能性が指摘されることです。
既に福祉関係の施策は地方では軒並み縮小傾向です。
これらはいわゆる財政破綻のお定まりのコースであり、そこに進みつつある自治体が相当数あると思われます。

ちなみに、これらの問題について政府は十分な問題分析や方策を未だ表明していません。

ここからは全くの私見ですが、先般のコムスン事件などは介護福祉を国費措置から自治体保険に切り離して総額を削減しようとした当然の帰結であり、このような事態が今後一般財源で賄われている各種の行政サービス分野で起こりうる危険性があるとも考えています。

この回答へのお礼

解説ありがとうございます。
住民税の増加はそれは頭の痛い問題ですが
結果どうなるのだろうとの疑問からの質問でした。
今住んでいる自治体などはいわゆる赤字団体ですので
気になる問題です。
税は高くなったがサービスはどんどん切り捨てざるを
えなくなっていくのかと不安を覚えます。

お礼日時：2007/07/02 22:00