地方分権って？

Question

地方分権は何故必要なんでしょうか?
だいたい「地方」って何を指すのでしょう?
マスコミの作り上げる「国vs地方」の構図には懐疑的で、国と都道府県の事はよく取りざたされますが、都道府県と市町村の事は殆ど無視ですよね??
都道府県と市町村にも重なる行政サービスがあるだろうに。
そもそも多重に行っている事業は重要だから多重なのでは?
などと考えてしまいます。

詳しい方いますか???

teccrt · Accepted Answer

成長が止まり、衰退しつつある日本に、活力を取り戻すためです。

明治維新後、欧米に追い付き追い越すために、日本は強力な中央集権体制を敷きました。

税金を基本的に国で一括管理し、中央の官僚が優先して応援すべき産業、地域、政策を考えて、そこに資金を集中させることで効率的な発展をしてきたのがこの100年間です。

日本にいると当たり前のようですが、実は日本ほど人口が多いのに中央集権化した国は稀です。中国やドイツも地方や都市によって産業振興を自由にやっているし、アメリカは州ごとに税率や法律まで勝手に決められます。

これまでの日本のやり方は、中央が資金を握って地方に税金を配る方式ですので、地方は中央の意向に基本的に逆らえません。むしろ、より多くの補助金を獲得するために争って陳情しに行く状態です。

そのため、日本が経済大国として成長しきってしまうと、日本の経済そのものに影響を及ぼすほど大きく伸びる余地が産業としても地域としてもなくなり、中央主導のやり方に効果が出なくなってきただけでなく、地方としても税金確保のため中央の意向に忠実なため、結果的にムダなお金の使われ方をしてしまい、経済成長もできずにお金ばかりムダ使いするからさらに財政に困窮する、という悪循環が現在の状況です。

そういう点で、地方分権は究極的には「財源の中央から地方への移譲」であり、地方が独自の特色を生かしながらお金を有効活用していくという点で、必要とされていることだと考えます。

ただ、ご指摘の通り都道府県知事にばかりスポットがあたっていて、市区町村をどう運営していくか、そもそも都道府県単位ではなく道州制を導入してはどうかという議論がいまいち低調ですね。

個人的には、法律まで自由にしなくてもよいと思いますが、税率は一定範囲内で自由に設定できる程度の自治を地方に認めるくらいまで踏み込んでも良いのではないかと思います。

teccrt · Answer

No.4です。コメントありがとうございました。

＞自治体間で税収にかなり格差が生まれそうな予感がしますが大丈夫なのでしょうか？

間違いなく、税収に格差は生じるでしょう。ただ、それでよいです。その地域が運営できるだけの最低限の税収調整はしても良いと思いますが、基本的に自由競争をさせることに地方分権の意義があります。仮に、現在産業がなくて所得も人口が少ない地域でも、たとえば東北・北海道なら中国やオーストラリアからのスキー需要や対ロ貿易に力を入れるとか、四国・沖縄なら温暖な気候を以って老後の移住地域として首都圏の高齢な富裕層を取り込んで、かつ大型休暇にその子孫が親を訪ねてくる過程で落ちるお金をあてこむとか（アメリカのフロリダ州がこれで成功しました）、身の丈にあい、地域の独自性を活かした発展をそれぞれが切磋琢磨して追求することに一番の意義があります。


＞ただ、ご指摘の通り都道府県知事にばかりスポットがあたっていて…
これが私を悩ませております。マスコミの上辺論議に大迷惑。

そうですね。郵政民営化にも言えたことですが、分かりやすくシンプルに報道しようとする余り、本質が却って見えない報道って困りますよね。


＞激しく同感。県によって宝くじの当選受け取り金額が違ったらやだぁ！…失礼しました。

こういうのもありなんではないでしょうか？宝くじの当選金が他地域より1.5倍多いとなれば、その地域の宝くじの売上げは間違いなく増えるでしょう。

QES · Answer

ANO.2です。
>>都道府県・市町村の数って法律で決まりがあるんですか？
都道府県の数なんて明治になっての廃藩置県の結果でしょ。
もっとも沖縄県が昭和４７年にアメリカから返還されて最終的に現在の４７都道府県ですが、今は道州制も検討されていますよね。
市町村の数も明治には７万からあったらしいですが合併合併を繰り返し１０年前には３３００に、さらに平成の大合併により現在１７７４市町村です。
お互いメリットがあると思えば合併しますし、一方が嫌われ町なら住民は合併を承知しません。

>>分権＝多様化するニーズに対応するためってことですか。
多様化するニーズというより、４７都道府県１７７４市町村一つとして同じところはないのに実情も知らない官僚が一律の枠を当てはめるなということです。
親から小遣いをもらうのはいいが、お菓子はこれ、漫画本はこれ、ゲームソフトはこれ、ノートや消しゴム・シャーペンはこれと親が一つに決めたら小学生でもブチ切れるでしょ。

よく利用もないのに田舎に立派すぎる道路や施設があることを非難する人が多いですが、補助金を受けて施設整備しようとしたら先の保育所の例のように面積規模、標準単価、仕様などが規定されていたり指導があったりで、もっと小規模でいいですといえば補助はしないから自力でやれとなります。

pojipoji · Answer

たとえば、生活保護は国が法律に基づき実施しているものですが、やり方は国が決めて、市、一部の町村や都道府県が実務を担当しています。国が細かいところまで決めてやらせているのだから全額国の負担かというとそうではなく７割５分を国が負担し、実施しているほうが２割５分を負担することになっています。裁量の余地のない制度を押し付けられて、負担まで生じるという仕組みです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

このような手法は地方行政のすみずみにまで及んでいて、国が決めて、地方に実施させるという事務は極めて多いです。
参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%8F%97%E8%A8%97%E4%BA%8B%E5%8B%99
地方自治法別表法定受託事務を参照されたい。

このため、地方交付税により財源の配分が行われてきたところです。
「国と地方の支出の比率は2対3と言われているが、税収入の比率は逆に3対2となっている。国が地方公共団体へ地方交付税を交付することにより、この比率の補完を図っている。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%A8%8E

そして三位一体の改革は、「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府論を具現化する政策として権限の移譲と税源の移譲が行われるはずでしたが、税源の移譲よりも国庫支出金、地方交付税の削減のほうが遥かに多く、また税源の移譲は課税権の移譲であるため、課税する対象の少ない多くの地方自治体と課税対象の豊富な一部裕福な地方自治体を産み出しました。

この改革の眼目は地方への権限委譲による地方分権なのか、国の財政の建て直しなのかと評価が分かれるところです。

「2004年度はこの改革によって、国庫支出金が1兆300億円、地方交付税が2兆9000億円、それぞれ削減され、6600億円の税源移譲が行われた。税源移譲額よりも補助金削減額のほうが大きいため、地方自治体からは税源移譲が不十分だとの意見もあがった。加えて、地方交付税と財源対策債とを合わせて約2兆9000億円が削減された（削減率12％）。このため2004年度の予算が組めず、基金の取り崩しや管理職の給与カット等でしのいだ地方自治体もあった。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9

このため、業務が増え財源が減少した多くの地方自治体が財政的に困窮するのは必然的なこととも思えます。

地方分権は、自分のことは自分で決めるという自己決定権が本人の幸福追求のために必要であるというところから、自分の目の届く範囲、関与できる範囲で政策を選択するということだと考えますが、深く追求すればするほど手間も時間もお金も必要です。

そこで、それらをどこで折り合いをつけるかということだと考えます。地方の範囲とも関連しますが、その土地の話題として共通の事柄について賛否の判断が出来る範囲くらいまでのエリアを一つの地方とするのが望ましいのではないかと考えます。

すると都道府県はこの判断からすると、具体的地域にもよりますが、もはや地方ではなく、国ではない中央機関ということになります。国以外にじゅうじょうてきに都道府県があることによってどういう効果があるのか調べてみることも重要かと考えます。

bismarks05 · Answer

まず、基礎的な部分の回答を
＞地方分権は何故必要なんでしょうか?
　必要だと思っている人が多いから、必要だと思い込んでいる可能性があります。
　例えば、国家規模が小さい国ならば、地方分権などは必要ありませんし、地方行政が機能性を持たない政治システムであれば、地方分権は不要です。
　ある程度の、地方自治体（政令指定都市・都道府県・市町村）の行政機能があって、幾分か国政機能を移譲した方が良いから・・・という動機付けが行われているでしょう。
　
＞だいたい「地方」って何を指すのでしょう?
　地方の意味する部分は、政令指定都市・都道府県・市町村などですが、道州制導入を見越した地方分権に関しては、回答できません。
　日本の地方分権論ではあまり議論されませんが、諸外国の地方行政単位は、郡レベル・零細自治体レベルまで様々です。
　一般的に地方という言葉を精査すれば、様々な自治単位を指すもので、地方分権の主体は、都道府県・市町村・政令指定都市になります。

＞マスコミの作り上げる「国vs地方」の構図には懐疑的で、国と都道府県の事はよく取りざたされますが、都道府県と市町村の事は殆ど無視ですよね??
　地方分権論に詳しい人では『地方内分権』という言葉があります。ご指摘にある”都道府県・市町村”間の権限移譲の問題です。
中核都市計画などは、地方分権においても地方内分権でも重要な課題ですが、ほとんど取りざたされないのが、地方分権論のお粗末さの証左と言えます。
　一応、地方自治体レベルでは、地方内分権をテーマにした議論は行われていますが、国民レベルではあまり知識がないのが現状です。
　「中核都市」は今後の地方内分権のテーマになりますので、注意してみてください。→（中核市）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E5%B8%82

　都道府県と市町村にも重なる行政サービスがあるだろうに。そもそも多重に行っている事業は重要だから多重なのでは?などと考えてしまいます。

　極めて重要な指摘なので回答しておきますが、都道府県行政は、市町村を跨る行政を担当しますので、かなり部分が重なっていますし、都道府県側が指導的立場になります。
　平成の大合併で、合併特例債が大量発行された自治体がありますが、かなりの自治体で、本義「都道府県」行政管轄の事業が市町村事業として受注され、地方財政を圧迫しています。
　http://www.soumu.go.jp/gapei/sochi.html（合併特例債）

ご指摘に関しては、地方内分権問題として本当は議論するべきなのですが、日本ではほとんど議論されていないのが現状です。
　これを解消するためには、地方自治法の見直しなどが必要かと思います。

a0832669 · Answer

＞地方分権は何故必要なんでしょうか?
理由は簡単です。

現場を知らない霞ヶ関の官僚たちが机上の空論で作ってしまった事業が多く、事業が始められたら、止められない。一律の教育行政が時代に合わなくなってること。介護の問題もそれぞれ地方で考えて国庫から分配してもらったほうが使い勝手がいいのです。

東京や関東にいる方はそこが日本の中心だと思っており、そこが標準だと考えてるようですが、日テレの「ひみつのケンミンＳＨＯＷ」を見れば、日本はテンでばらばらな文化、考え方を持っている地方の集まりだと言うのが良くわかります。

ですから、各々（どういう地方単位にするかは今後の論議になるでしょうが）の地方、近隣の地方で何を優先順位を高くして、税金を使うのか考えたほうが住民にとって最も確実な政策となるのです。

防衛、外務、基本的な教育（学習）要領の決定は中央で決めればいいでしょうが、後は地方で決めて、有効に税金を使ったほうがいいのです。

多重になっている事業が重要だとは思えません、単なる管轄権争いになっているところが多そうです。多重でなく、協力なら問題ないでしょうが。

要は、官僚（霞ヶ関）の人たちが現場を知らない人が多いのが地方分権と叫ばれてる原因です。

QES · Answer

ご承知の通り地方行政は４７都道府県で行うものもあり、１８００市町村で行うものもあります。
それぞれが行う施策は地方税等自主財源で行うものもありますが、施設整備等多くの公共事業は国庫補助金を受けて行うものが大半です。

その国庫補助金を受ける際の交付基準は、中央霞ヶ関で全国一律かつ詳細に定められており、基準をクリアしないと補助金の交付は受けられません。
これは一見当然だと思えますが、個別事情が全く加味されないという問題点があります。

一例を挙げますと保育所の設備基準は児童一人当たり乳児室は３．３m2以上、保育室は１．９８m2以上、屋外遊技場（園庭）は３．３m2以上などから始まり微に入り細に入り事細かく定められています。
これは北海道も九州・沖縄も、地価の高い大都市圏も一律の基準であり、用地確保が困難な大都市圏が施設整備のネックになっています。
また定員を超えて入所させると、一人当たりの面積がクリアできなくなり、入所希望者がいても対応できないことが待機児童を作る原因になっています。

もちろん都市の児童が劣悪な環境に置かれても良いと言う意味でなく、園外周辺に何もないド田舎の保育所に比べ、大都市の保育所なら周辺に医療施設や調理施設など一杯あり、必ずしも保育所内に立派な調理室や医務室が無くても対応できる場合もあり、個々の事情は地方の判断に任せて欲しいと言うことです。

kametaru · Answer

＞だいたい「地方」って何を指すのでしょう?
よく分かりませんが、地方交付税を貰う立場が「地方」じゃないでしょうか。
地方交付税を交付するのは「国」ですからね。

地方分権って？

成長が止まり、衰退しつつある日本に、活力を取り戻すためです。

No.4です。

ANO.2です。

たとえば、生活保護は国が法律に基づき実施しているものですが、やり方は国が決めて、市、一部の町村や都道府県が実務を担当しています。

まず、基礎的な部分の回答を

＞地方分権は何故必要なんでしょうか?

ご承知の通り地方行政は４７都道府県で行うものもあり、１８００市町村で行うものもあります。

＞だいたい「地方」って何を指すのでしょう?

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