「国を占領する際、その国の国営企業を民営化させ、徹底的に買収していく」

「国を占領する際、その国の国営企業を民営化させ、徹底的に買収していく」
というフレーズがツァイトガイストという映画のなかでありました。
おそらくイギリスなどの金融大国の手法をいっているのだと解釈したのですが、
過去にこのような方法で仮にも実質的占領状態になった国の例というのはありますでしょうか？

日本もアメリカの属国といわれ、先日の郵政民営化もその上記の一種ではないかと非常に興味を持っています。

No.6 ベストアンサー 回答者： vitocorleone 回答日時： 2010/07/10 21:17

他の方がおっしゃる通り買収するというのは無理があります。

但し郵政民営化も含め、日本の改正にはホワイトハウスの意見が大きく影響を受けているのは確かです。アメリカの属国と言われるレベルではなく、「アメリカの属国です」と言いきれるレベルです。

No.5 回答者： niki00001 回答日時： 2010/06/25 17:34

No.4のつづき

株式保有の制限とか国営企業を買収しきれないという意見がありますが
国家に人材が集中した時代の発想かなと思います。

国家より豊かな財政をもつ多国籍企業がある以上、人材は多国籍企業に集まるわけです。
優秀な人材をもたない集団が優秀な人材をもつ集団を制御できるわけがなく
現に、株式保有の制限などは緩和されています。
あと、株式交換など新しい買収の仕組みができ買収の敷居も低くなっていています。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
私も三角合併が解禁されて日本の大手証券会社が外資に買収されたり、郵政の資産でアメリカ債を購入する方針に変更したり、いかようにも規制やルールを変更できると考えています。
実際に郵政が民営化されて資産が外資に流れたので、とても絵空事とは思えません。

お礼日時：2010/06/28 19:42

No.4 回答者： niki00001 回答日時： 2010/06/25 17:10

韓国でしょうか。

IMFの元で外国人の債券や株式の保有制限を大幅に緩和したわけですから
良いにしろ悪いにしろ国民国家的な性質が薄まったと思います。

あと、実質的占領状態といのはトップに外国人経営者がいたり国営企業が長期的に外国のものになったりするという意味ではないでしょう。

そんなことをしなくてもルール(会計基準など)変更の主導権を握れば支配はできます。
言い方を換えれば、占領とはルール変更の主導権を奪うことです。
その主導権を握るためには知的人材の確保が大切なのですが
経済的安全保障の為にアメリカが高度な教育に予算をつけている一方
教育予算を削減し続ける日本はお寒いですね。経済的安全保障なのに・・・

No.3 回答者： pri_tama 回答日時： 2010/06/25 13:01

　元が国営だったかに関係なく殆どの国は、その国の重要な企業(インフラなど)の株式には、外国人が保有できる上限が決められています。

　(つまり買収自体が不可能)

　また、過去にはロケット技術を保有していた日産がルノーに買収された時には、そのロケット技術を持った部署を別会社に分離して、外国人の影響を受けなくする様な事も行われています。

No.2 回答者： kbfd33 回答日時： 2010/06/25 12:02

「国を占領して支配下に置くとき、その国の国営企業を民営化させた後に買収していく方法で占有する映画は絵空事」

「もしも本気で国を占領して経済的にも人的にも完全支配したい夢を描くなら、現実に可能かも知れぬ方法として、８２００億円程度の現金を用意してろ、バブルはじけた某氷小国に乗り込んで、４２００億円で国立銀行が抱える対英債務を某国民に代わって返済し、君の支配下に置く。さらに３６万人の全国民に対して、一人当たり１０００万円の給付金を支払い、これと引き換えに土地建物を召し上げる。３６００億円必要。此処で全権占領完了」

No.1 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/06/25 11:31

郵政民営化での株式保有の決まりとか株式のルールをご存じですか？

政府は郵政株式の1/3超を保有し続けることが法律で定められています。
株式会社の決議では2/3以上の賛成を得ないと決定出来ません。

つまり、仮に全部の株式を購入しても2/3に届かないので何も出来ません。

よって買収は不可能。


他国が買収出来る状態なら自国の誰かが買収出来る可能性もあるんですから
そうならないようにしておくのは常識中の常識であって、
それをせず買収されるなんてあり得ない話です。