民主党の4k政策の1つに高校無償化がありますが、私は賛成派です。
そもそも高校が無料なのは多くの先進国では当然で(赤木智弘氏などがそう言っています)、国連の人権規約にも定められていることです。
また、今の日本では高校進学者が圧倒的に多く、高校卒業資格がないとより就職がより厳しい現状があります。
しかし、高校無償化に反対する人も割合いて、「居眠りしている高校生の授業料を無料にする必要はない」という作家もいます。
(欧米にも居眠りする生徒はいるでしょうが、向こうではこんな議論はあるのでしょうか。また、疲れて居眠りをしている生徒=怠けているという見方は短絡的です)
「高校無償化にすると親のありがたみが薄れ、親子間の殺人が増えるのでは」という意見まで見たことがあります。
(これには根拠が乏しく、高校が無料化されたことが理由で親子間の殺人が増えたという説など学術的に認められないでしょう。韓国・イタリア・ポルトガルといった高校が有料の国が他のOECD諸国より親子間殺人が低いという統計も見たことがありません)
「昔は国の子育て支援など聞かなかった。今の親は甘えている」という視点も単に昔を正当化しているだけに聞こえます。
まあ、金正日を称えるような民族高校には適用してほしくないですし、今は震災復興支援の方が優先課題だとも思いますが、日本の高校の無償化に反対する人たちは、結局「福祉=甘え」の思考や、精神論、根性論が好きな人かなという気がします。
高校無償化に反対の人は、日本の公的支出に占める子育て支援費や教育費の割合がOECD諸国中、韓国に次いで最低レベルだということを頭に入れてほしいです。
皆さんはどう思われますか?
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
私も公立高校の無償化には賛成です。
私の中学の高校進学率は100%、私の上の学年も、そのまた上の学年も100%。
統計でも95%程度と最早高校は行って当たり前のものだというのが社会常識です。
このような教育であれば無償で受けることができるようにすべきでしょう。
日本という国は資源が無いので人的資源が命です。
教育を利用できれば貧乏な家の子でも負の連鎖から抜け自立した家庭を
もてるのが日本という素晴らしい国です。
この状況はお金をかけてでも守るべきでしょう。
ご回答ありがとうございました。
>日本という国は資源が無いので人的資源が命です。
教育を利用できれば貧乏な家の子でも負の連鎖から抜け自立した家庭を
もてるのが日本という素晴らしい国です。
この状況はお金をかけてでも守るべきでしょう。
まさにその通りです。
No.14
- 回答日時:
公立の授業料は元々安く、むしろ通学費、給食費(弁当代)などのほうが高く
また修学旅行など、学費被害の出費の方が高いからだと思います。
この程度の費用が出せない親は、家庭に問題があります。
例えば生活保護の母子家庭などは一般サラリーマン世帯より年収換算では
恵まれています。それでも金がないとか言っているのは、親が子供を塾にも行かせず
パチンコや男と遊ぶなどダメ親だからです。
あとは財源がないことです。
増税だらけです。
困ったものです。
金があればなんでも高校や高速道路、医療などもすべて無償にできます。
では金は誰が払うんでしょうか?
金持ちですか?
金持ちがたくさん払わせれるなら誰も苦労して金持ちになろうとしません。
日本型社会主義、共産主義は世界的に異常です。
消費税もよく世界に比べて安い。と比較されますがこういった国は相続税がありません。
助け合おうの精神は、一見すごく良いことに感じますが支える人がいないなるとダメなんです。
もっとわかりやすく言うと働く奴隷がいないと成り立ちません。
戻りますが、高校は無償化しても、ダメ親の場合行くことができないでしょう。
また本来の意味であれば高校以上は勉強したい人が行くところなので
勉強したくない人は行くべきではありません。
中卒で働こうなんてする人はきわめてマレです。
偏差値の低いところでは、授業中遊んで、寝て、携帯いじり・・・、いじめ
が現実です。
こういった現実問題を解決しないと安い授業料がタダになったところとで変わりません。
No.13
- 回答日時:
って言うか、公立高校の授業料ってたかだか月1万円ちょっとですよね。
こんなもんタダにしたところで一体どのくらい家計が助かるのかよくわかりません。携帯代あたりを節約すれば充分払える金額だと思いますし。それでもキツイというような厳しい家計の家の為に働きながら通える定時制高校もありますし、どうしてもっていうなら足長育英会に頼むとかね。別に等しく教育を受けさせなくてもいいんじゃないですか?アメリカみたいに一握りの天才を育てられればあとの国民はバカで構わないっていう教育制度の国もあるくらいですからねぇ。
他の方が高校出てないと就職が云々と言ってましたが、どっちかっていうと、高校ぐらい出てないと仕事がないなんていう労働システムを何とかした方がいいんじゃないかな、と私は思います。
ちなみに、私の知り合いには高校に行くのは時間のムダ!一刻も早くカネ儲け始めないと若い内に金持ちになれん!と断言して中学卒業後すぐ仕事を始め、30代でそりゃもう相当な金持ちになったヤツもいますので、ムリヤリ高校行かなくても人生成功する道のりはいろいろあると思います。
ご回答ありがとうございました。
>別に等しく教育を受けさせなくてもいいんじゃないですか?アメリカみたいに一握りの天才を育てられればあとの国民はバカで構わないっていう教育制度の国もあるくらいですからねぇ。
三浦朱門氏も似たようなことを言っています。
彼の発言:「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
教育の機会は平等であるべきだと私は思います。
日本はアメリカより、北欧や西欧を見習った方がいいと考えています。
No.11
- 回答日時:
>高校無償化に反対の人は、日本の公的支出に占める子育て支援費や教育費の割合がOECD諸国中、韓国に次いで最低レベルだということを頭に入れてほしいです。
皆さんはどう思われますか?高校無償化というより、これ以上の福祉の増額に反対です。福祉はすでに特別・一般会計において60兆円を越えています。高校無償化をするのなら、福祉の中でどれかを削って無償化にして欲しいです。
日本の借金体質は公共事業が言われますが、国の公共事業はすでに7兆円程度しかありません地方交付税の全てを公共事業に使うとしても、おそらく25兆円もいかないでしょう。それに比べて福祉(社会保障、特に年金・健保)は60~70兆円です。借金の多くが歳入に比し福祉(社会保障)のやりすぎによって起こっていると考えられます。
通常の消費性向は0.7、公共事業は0.8(土地取得費を省けば、1.0)ですから、税金1を収受し、それを使うときには、公共事業の方が景気へも税収へも効率がいいのです。にもかかわらず、公共事業の何倍もの税金を福祉に使用しているわけですから、借金も加速度的に増えて行くわけです。
ご回答ありがとうございました。
>これ以上の福祉の増額に反対です。福祉はすでに特別・一般会計において60兆円を越えています。高校無償化をするのなら、福祉の中でどれかを削って無償化にして欲しいです。
切実な話ですね・・・高齢の富裕層の年金を削減してほしいと私は思いますが。
No.10
- 回答日時:
そもそも、高校は中等教育なのですよ。
無償化は必然!高等学校なのに・・・・という事はさておき。
私は、大学生の奨学金のさらなる拡充も必要だと思います。
無償化は、公明党さん反対ではなかったですよ。
一部の自民党だけです。復興費用のためとはいえ
子ども手当も全廃にはならないんじゃないかな。
No.9
- 回答日時:
賛成派の「お金を入れたら全て解決」的な論調にはおかしいと思ってます。
税金使って制度として導入するからには、きちんと検討された法整備が必要だし、「今」にあわせた教育見直し(外国語教育や経済、リベート力アップの授業は、今すでに必須になってると思う。)、子供の数にあわせた学校および教職員の統廃合、教職員の質を保つための抜本的改革も同時に行われるべきと思っています。
「教えられないから教えない。これは教師の権利を守るため」という今の教育のあり方を容認したままでは、いくらお金を入れても教育水準はあがらない。無駄金になってしまうと思います。
その上で、
(1)完全に無償とする対象年数は義務教育とし、小学校から高校までのあり方および学習要綱の抜本的改革。
(2)公立以外のものについては、義務教育と同額部分のみ補助とし、加算部分については完全自己負担、返済義務つき奨学金制度は導入。ただし、私塾扱いや無認可なものについては不正受給等を法的に厳しく罰する制度が必要。
ということにするのが良いのではないかと思います。
あと、大学にはもっと自由裁量で国公立であっても「研究成果」を学校の利益にできるくらいにしたほうがいい。
無償化を機に学校教育のあり方についてもっと深く議論をして、よりよい日本に出来る方向になれば、誰もが納得してくれるようになるのではないかと思います。
ご回答ありがとうございました。
>無償化を機に学校教育のあり方についてもっと深く議論をして、よりよい日本に出来る方向になれば、誰もが納得してくれるようになるのではないかと思います。
貴重なご意見参考になりました。
No.6
- 回答日時:
国連じゃなく国際人権規約ですよ。
高校無償化そのものを反対してるわけではないですが、
「今の日本の高等学校のまま」で実施していることには大反対です。
なぜなら、日本では「どれだけ勉強しない馬鹿でも高校に入れるようになっている」からです。
小学校低学年レベルの試験で合格させてるような公立高校がたくさんあるのです。
結果、日本では高校進学を希望すれば99%以上が入れています。
他の先進国は無料なのに希望者の90%程度しか入れていません。
(韓国は徴兵システムのせいでお受験地獄なので異常に高いですが)
あるいは、勉強より就職を優先する人のためにスキルをつける職業訓練学校が非常に多く設置されています。
要するに「勉強する気のない馬鹿にまでは支払わない」という仕様なのです。
まったく勉強する気のない人間が、勉強させる気のない学校に行って
そのための費用を出してあげることが正しい方向だと思いますか?
勉強する気のない人間を排除するために統一試験などでふるいにかけたり、
勉強より就職したいという人のために職業訓練学校を増やしたりする必要があるでしょう。
そのうえで高校無償化をするのであれば賛成です。
ご回答ありがとうございました。
他の先進国における職業訓練学校の設置は参考になりました。
学力のない生徒は・・・中学校で留年するというのも良いのではと思っています。
No.5
- 回答日時:
私は、現時点で高校無償化に反対の立場です。
以下にその理由を述べてみます。
まずは前提として次の2点を上げておきます。
高等学校というのは、所謂「高等教育」を行う機関ではありません。
正確には「後期中等教育」と呼ばれます。
つまり、「義務教育」である小学校(初等教育)・中学校(前期中等教育)過程を修了した者が、「心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的(学校教育法第51条)」を目的として設置されています。
なので、大学をさす「高等教育」を行う機関でないことを確認しておきます。
二つめは、「高等学校(後期中等教育)」以降は「義務教育」ではないという点です。
「義務教育」というのは、幾つか定義がありますが現状の日本としては、
日本国憲法第26条
1・すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2・すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
・教育基本法第十六条 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
・同第十九条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html
とあるように、保護者及び国・地方公共団体が子供に教育を受けさせる義務を負う事を指しています。
さて、この二つを確認した上で、私が「高校無償化」に反対する理由は下記の通りです。
一つめは、「義務教育」では無いこと。
「義務教育」では無いということは、高校~大学院までは家庭や個人の自由意志でもって勉強しに行く施設です。
私立であれ公立であれ、そこで行われる教育は「義務教育」ではありません。
「私的教育」に対して、国税・住民税等が使われるのは納得いきませんよね。
二つめは、日本国憲法に「義務教育は、これを無償とする。」と定められているにも拘わらず、小・中学校教育において、教科書代・給食費・PTA費・修学旅行費などなど「有償」である部分が沢山あります。
まずは、これらの費用を無償化して違憲状態を解消すべきだと思います。
限られた財源を使うのですから、優先順位を付ける必要があり、その優先度から言えば(義務教育ではない)「高校」を無償化するよりも、「義務教育」にかかる費用を公金で全て賄うようにするのが先でしょう。
三つめは、「高校無償化」するのであれば、高校も義務教育に含むべきです。
時代は変わり、高校進学率も九割を超えていることを考えれば、事実上「義務教育状態」とも言えます。
そして、「義務教育化」すれば、憲法の定めによって「無償化」しなければならないのだから、ほっといても無償となります。
>高校無償化に反対の人は、日本の公的支出に占める子育て支援費や教育費の割合がOECD諸国中、韓国に次いで最低レベルだということを頭に入れてほしいです。
確かに、子育て・教育支援の優遇費が少ないのは事実ですが、それが「高校無償化」をすることで割合を増やす必要は無いと思います。
むしろ、出産にかかる費用(出産費用の平均額は40~50万円)や託児所の増設、母子・父子家庭への支援金や企業の「産休制度の充実」など、優先順位が高いものから国費を投入すべきだと思いますよ。
それに、OECD諸国の子育て・教育支援費が多いからといって、それが「高校(後期中等教育)」への支援に回っているとは一概には言えません。
その点については、私もリサーチ不足で何とも言えませんが・・・。
纏めると、
・高校無償化よりも優先すべき子育て・教育支援がある
・義務教育の無償が憲法に謳われているのに、実際は費用がかかっているという「違憲状態」を解消するのがさき
・進学率九割を超えていることを考えれば、義務教育化してもいいのではないか(義務教育化すれば、別に法律で無償を謳わなくても自動的に無償化する)
といったところでしょうか。
ではでは、参考になれば幸いです。
ご回答ありがとうございました。
・高校無償化よりも優先すべき子育て・教育支援がある
・義務教育の無償が憲法に謳われているのに、実際は費用がかかっているという「違憲状態」を解消するのがさき
・進学率九割を超えていることを考えれば、義務教育化してもいいのではないか(義務教育化すれば、別に法律で無償を謳わなくても自動的に無償化する)
貴重なご意見参考になりました。私個人としては、
・高校は義務教育化すべきでないが、無償化にすべき
中学を出てすぐ働きたい人、芸能の世界へ進みたい人、特殊な才能で稼げる人などは高校に行かない選択もできるようにすればいいが、高校に行きたい人は行けるよう、無料にすべきという考えです。
現在では高校を出ていない人が貧困に陥るリスクは高いと言われており、セーフティーネットという側面からも高校段階では学力問わず無償が良いと思っております。
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