配偶者控除、配偶者特別控除について

パートで働いています。
昨年は、給与がA会社９２６０００円、B会社１６７０００円ありました。
合計１０９３０００円です。

主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが、１０３万以内で
収まりませんでした。
配偶者控除の適用外ですよね。

この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか？
また、どのくらいの金額になるのでしょうか？

どなたか詳しいかた、教えてください。
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2013/01/10 21:41

＞合計１０９３０００円です。

配偶者控除の適用外ですよね。
そうですね。
でも、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。
１０９万円なら、控除額は３６万円です。

＞主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが
何のために提出するんでしょうかね。
年末調整は終わっています。
再年末調整にしても、時期的に遅いと思いますが…。
貴方のようなケースでは、通常、ご主人が自分で確定申告（配偶者控除をやめて、配偶者特別控除を受ける）するのが普通です。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

＞この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか？
あります。

＞どのくらいの金額になるのでしょうか？
前に書いたように「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額の差２万円に対する課税ですから大した額ではありません。
ご主人の所得税の税率がわからないのではっきり言えませんが、一般的な所得で１０％とした場合
２００００円×１０％＝２０００円
です。
追徴になっても、世帯の手取り収入は１０３万円と比べ多いはずです。

健康保険の扶養である１３０万円未満に抑えるなら、１０３万円を越えて働いたほうがいいです。
貴方やご主人の税金増えますが、貴方が働いた以上に増えることはなく、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、ご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

この回答への補足

主人の会社に源泉徴収票を提出するのは、扶養親族が、１３０万未満で
働いているかの確認です。健康保険のからみだと思われます。

補足日時：2013/01/11 09:47

No.4 回答者： notnot 回答日時： 2013/01/10 21:41

給与所得が109万3千円なので、給与所得控除65万円を引いて、44万3千円が所得。

38万円以上なので、お書きのように配偶者控除はできませんが、ご主人の所得が1000万円以下なら、配偶者特別控除が36万円受けられます。

＞この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか？また、どのくらいの金額になるのでしょうか？

配偶者控除が受けられるように年初に届けていたとすると、それに比べると、控除額が2万円減りますので、その分税金が高くなります。どれだけかは税率によります。普通のサラリーマンだと10%か20%でしょう。それと翌年の住民税が10%。
所得が330～695万円なら20%なので住民税とあわせて6000円ですか。

ご主人の所得が1000万円以上の場合は特別控除がないので、38万円に対して、33%か40%の所得税＋10%の住民税。

この回答へのお礼

わかりやすい回答、ありがとうございました。

お礼日時：2013/01/11 09:48

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/01/10 21:41

＞主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが…

源泉徴収票はあなたの昨年の所得を証明する大事な書類ですから、あなた自身の確定申告に添付する場合を除いて、他人に渡してしまってはいけません。
法的に、夫の会社には所得額を正直に伝えるだけで良いです。

＞この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか…

夫は年末調整で配偶者控除を取っていたという意味ですか。
そうだとして、夫の会社で年末調整のやり直しをしてくれるのですか。

いずれにしても、個人の所得税は翌年 3/15 までに精算すれば良いのであって、「追徴」などという言葉は無縁です。

＞合計１０９３０００円です…

「所得」に換算すると 443,000円。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞配偶者控除の適用外ですよね…

443,000円は配偶者特別控除 36万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

配偶者控除は 38万円ですから、その差は 2万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

2万円に、夫の課税所得に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算しただけが、再年末調整または確定申告で納める所得税額です。

「課税所得」とは、夫の源泉徴収票で、
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の合計額]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
のことです。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

分かりやすい回答、ありがとうございました。

お礼日時：2013/01/11 09:44

No.1 回答者： multiface 回答日時： 2013/01/10 21:35

給与収入が1,093,000円ということは、給与所得は給与所得控除の65万円を差し引いた443,000円ということになります。

この額だと、配偶者特別控除は36万円になるので、配偶者控除38万円との差額2万円が所得控除を受けすぎています。
この2万円に対してかかる税金分を確定申告で追加納付することが必要となります。
税率が10％の人だと2,000円ですね。
見つかってから行うのではなく、見つかる前に行うのが肝要です。

この回答へのお礼

よくわかりました。
回答、ありがとうございました。

お礼日時：2013/01/11 09:43