うん無駄遣いも特定秘密保護法案に...？

うん無駄遣いも特定秘密保護法案に
ここにほぼ黒塗りになった1万8千円の飲食費に関する外務省の文書がありますが、「秘　　　無期限」と書いてあります。この程度でさえ、外務省は秘密にするのだから、特定秘密保護法案にある「防衛」や「外交」などの情報が秘密指定され、国民の監視対象外に置かれることは目に見えています。権力の腐敗と税金の無駄遣いを招く恐れがあります。外交機密費や官僚接待などの情報公開訴訟を通じて実感したのは、「秘密にすれば、腐敗する」「情報公開をすれば、無駄遣いは減る」ということです。秘密にできるお金は何にでも使える。それで、外務官僚は何百万円のワインを年度末に買っていた。元外交官は「自分たちで飲んでいた」「文書の7割ぐらいは秘密のハンコを押す」と教えてくれました。地方自治体でも「知事交際費」が議会対策として県議を接待するために使われていましたが、私たちが公開請求をしていくと、知事交際費が激減した県が出てきました。必要性の乏しい無駄遣いをやめたということでしょう。

　今回の法案では、特定秘密を大臣（行政機関の長）が指定しますが、「これで大丈夫」というのはマヤカシです。膨大な件数の情報を大臣が逐一チェックできるはずがなく、結局、官僚が決めることになります。特定秘密保護法案が成立すると、「テロ対策」などの理由で秘密の範囲が拡大し、情報公開を阻む壁がさらに高くなるのは確実です。そして特定秘密という高い壁に囲まれた官僚の無法地帯をつくることになりかねない。“官僚の無駄遣い助長法案”ともいえます。いまだに官僚の隠蔽体質がはびこる日本に必要なのは、新たな情報公開法制定（法改正）なのです。

簡単に言えば官僚の都合いい道具になる

No.4 回答者： zipang_style 回答日時： 2013/12/06 12:16

＞外務官僚は何百万円のワインを年度末に買っていた。

　ロマネコンティなんでしょうが、別に良いんじゃないですか。
　「何年モノは特に良かったですよ」なんてフランス大使との会話に付け加えれば
　日本は大切なお客様だと再認識してもらえる訳だし、
　官僚もただ飲みたいモノを飲むようなバカじゃない。
　ちゃんと逃げ道は造っていますよ。

＞元外交官は「自分たちで飲んでいた」
　相手国が喜ぶモノしかプレゼントには使えないだろうから、
　付き合い名目で購入したものの中には自己消費するものがあるでしょう。

＞「文書の7割ぐらいは秘密のハンコを押す」と教えてくれました。
　情報源が誰（職位）が解りませんが、国家間の取り決め文書などを
　そう易々と第3国に開示したら外交問題に直結するのでそれは当然かと。
　ただ単に自己消費ワイン代を贈答品代などにしていたらタコです。

国民をガリガリにしてまで自分らが裕福に過ごそうなんてバカばかりが
国家の中枢に蔓延ることはないので、今以上に巨大化することは無いでしょうから、
極端に言えば数億、数十億の無駄遣いなんてハシタ金はどうでもいいんですよ。

特定秘密保護法案は、日本を支配下に置きたい国家の手先が
「国家および国家間の機密条項を漏えいしても現状、罰則が無い」という
危機管理意識の低さを悪用して盗み出している
異常な状態を是正する第1歩に過ぎないでしょう。

反対する人間は、ヤマシイか無知無関心だと思います。
何十年、何百年経とうが公開すべきではない情報も存在するでしょう。
場合によっては、後年の情報公開が当時よりも強力甚大な火種になることも予測されます。

「当時の判断が正しかったか否か」の考察を広く一般に求める必要なんて無いでしょう。
マスコミはそこを主張しても勘違いとしか思えませんね。

No.3 回答者： nekochan04 回答日時： 2013/11/26 00:05

特定秘密保護法案が可決されれば、黒塗りだったものが真っ黒になります。

これほど国民を馬鹿にした法案もありません。
こんな時代だからこそ、国民が政府および官僚の不正を監視するべきなのに・・・

特定秘密は何をしても、漏れるところからは漏れます。
それは国民からではなくて、政府高官からでは？
↓↓↓
中国書記官、農水機密に接触。2012/05/29
副大臣の部屋にも「中国スパイ事件」が野田首相を含む数人の日本政府高官に飛び火。

三沢のアメリカ軍基地に通信傍受システムもあるらしいです。

No.2 回答者： AkiraHari 回答日時： 2013/11/25 17:43

無駄遣いもそうですが、本質は主権者がだらなのかだと思います。

日本国憲法では前文で「主権が国民に存することを宣言し」と明確に主権在民を述べています。
その主権者である国民が国の重要なことについて知らない知らされないという状態に置かれることが問題です。知らないので何が正しいかも判断できなくなります。国民はただ従うだけの存在にされてしまいます。考え判断するのは政府官僚であって、国民は従う存在となります。
第三者機関も首相が第三者的立場でなどととぼけたことを言っています。これでは何を秘密にするか政府官僚が勝手に決められることになります。しかも、６０年たっても公表しないことも可能にするなどアメリカの制度と比較しても明らかに主権者である国民がないがしろにされています。アメリカでは強力な権限を持った第三者機関もあり、基本３０年で公開されます。実際この公開で１９７２年の沖縄返還において秘密協定がありアメリカが負担すべき経費を日本が負担していたことがわかりました。日本ではこの負担を不問にして情報を入手した方法が不適切だという問題にすり替えています。西山事件の本質は沖縄返還に際してアメリカが負担すべき経費を日本が肩代わりしたという秘密協定が存在したということです。
原発についても秘密にされるのではないかとして福島県議会秘密保護法案に慎重な対応を求める意見書を可決しています。秘密にしている事項まで秘密にされかねません。これほど危険で非民主的な法案はありません。

No.1 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/11/25 12:07

隠れて無駄遣いはよくありませんが損害は微々たるものです。

それより安全保障面で情報漏れがある方が被害ははるかに甚大です。損害の桁が違います。国民の生命財産に関わります。ケチして大損するのは頭の悪い人がやることです。そもそも役人の無駄遣いは秘密保護法があろうとなかろうとやります。保護法に関係ない無駄遣いの方がはるかに大きいです。そちらを問題視すべきです。
知事の交際費を問題にされているようですが、そもそも今回の保護法は自治体の交際費など対象にしてません。新聞テレビや革新政党の尻馬に乗って、味噌とクソを一緒にしてはいけません。

この回答への補足

どちらも大切ですが
その無駄遣いの方がはるかに大きいと言えますが
まだ運用されていない秘密保護法を信用しろと
回答なら　散々無駄遣いの放棄の国になってしまうこと

その目的で運用するのなら別なものになってしまう。
庶民は厳しく官僚と政治家のみ甘い蜜をする
意味になりますよ
それでも構わないと言うなら何が違うことになる

補足日時：2013/11/25 12:54