退職時の会社側の手続きについて

色々とありまして、社内に事務処理・法的処理がわかるものがいない状態となってます。

会社都合での解雇をしなければいけないのですが、
事務処理・役場関係への提出書類など何を行う必要があるでしょうか？
（解雇に関しては解雇者と同意済みです）

・雇用保険関係、離職票の準備？
・年金関係？

どこに何の書類の提出が必要か教えてください。

No.2 回答者： aokii 回答日時： 2014/10/28 10:44

解雇通知書

合意書（両者による調印）

1)年金手帳
2)雇用保険被保険者証
3)健康保険被保険者資格喪失証明書
4)退職証明書（使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または、退職の理由についての証明書）
5)離職票
6)源泉徴収票
7)厚生年金基金加入員証

この回答へのお礼

ありがとうございます。

それぞれの項目、どこに申請してどう発行なのかもう少し情報をいただければ非常に助かりますです。

お礼日時：2014/10/28 11:10

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2014/10/28 10:39

会社によっても、雇用条件によっても異なるはずです。

社会保険加入をしている従業員が退職するのであれば、社会保険の資格喪失手続きが必要です。
健康保険が協会健保であれば、厚生年金の手続きと同時に扱えると思います。手続き窓口は、日本年金機構の管轄の年金事務所となります。
業界などの健康保険団体を利用されている場合には、年金事務所での手続きと同時進行で健康保険団体への手続きが必要でしょう。

雇用保険加入している従業員である場合には、ハローワークでの手続きが必要となります。ハローワークでの手続きの流れの中で、従業員へ交付する離職票などの準備ができるはずです。
管轄のハローワーク（公共職業安定所）が窓口となります。

インターネットでも必要な書類が引き出せる（ＰＤＦやエクセル）こともあります。電話での相談も可能だと思います。

そのほかに、住民税を給与天引きで納めている場合には、従業員の住所地役所への手続きも必要となります。

最後に、解雇ということですので、解雇予告通知書などを作成し従業員へ渡しておく必要があるかと思います。会社や従業員本人が納得しているように進めていても、後日子の通知の文書がないことでトラブルになる場合もあります。後日不当解雇や解雇予告手当などの要求を求められる可能性がありますからね。

問い合わせもできないような知識であれば、専門家の力を借りるしかないと思います。まずは顧問税理士がいればそちらに相談しましょう。税理士では社会保険関係手続を代行することは基本的にできませんが、アドバイスぐらいできると思いますし、必要であれば社会保険労務士の紹介もあるかもしれませんからね。

頑張ってください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

取り急ぎ年金事務所とハローワークへ問い合わせを入れてみます。

専門家のちからを借りるしかないかもしれません・・・・

お礼日時：2014/10/28 11:11