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郵便局のホームページを見ると、
Q.「信書を送ることができるのはどのような郵便物ですか?」
A.「ゆうパック」「ゆうメール」「ポスパケット」以外のサービスで信書を送ることができます。
http://www.post.japanpost.jp/question/615.html

とあります。
ということは、普通郵便でも送ることができるということですよね。
追跡できない普通郵便よりも、クロネコメール便の方が追跡できるし良いような気がしますが。。。

どんな理由があって違反となるのでしょうか。
例えば信号無視をすると違反になりますが、それは危険であり秩序を乱すからという事で違反になると理解できますが、そういった明確な理由があるのでしょうか。
郵便局の利権を守るための建前の法律のためでしょうか?

3/31でクロネコメール便が廃止されるニュースを見て気になりました。
総務省と調整しても、かたくなに改正してくれないようなので何か誰かにとって不利益があるのかなと感じました。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/mail-haishi/inde …

A 回答 (6件)

>ということは、普通郵便でも送ることができるということですよね。


その通りです。法律に違反せず信書を送り方法方は、日本郵便の普通郵便とレターパック(ライト360円、プラス510円)
だけです。
意外と知られていないので電子メールには、信書便の法律は対象ではないので問題ないです。

>クロネコメール便の方が追跡できるし良いような気がしますが。。。
普通郵便に特定記録のオプション(160円)を追加すれば同じです。
但し、クロネコメールも特定記録もポストインの記録ですので
間違った住所へ配達されても配達完了となります。
補償もありません。

>どんな理由があって違反となるのでしょうか。
信書の内容を請け負った会社の社員が勝手に中身をみて秘密を知った場合に信書法で罰せられます。
但し、監視カメラなどがあるわけではありません。
メール便に信書を同封しても請け負った会社が監視できません。
せいぜい受取人が通報するしかありません。
受取人が他の人に知られたくない内容があったのにメール便で届けられたと発送元を訴えるわけです。
その際に、秘密が必要とされるかどうかの判断に信書に該当するかどうかが基準となります。

但し、郵送物をひとつひとつ確認する事もできませんので悪法の部類に入れられています。

郵政3社の中でも郵便事業がもっとも採算が悪いです。はがき52円、定形封筒82円は地方によっては
コスト限界を超えています。既に税金を使ってポストを配置、郵貯と同じ建物に郵便局があるので
何とか持ちこたえていますが、新規に作っていては採算が合いません。
近年では、電子メール、ネットの普及で郵送、ダイレクトメールもかなり減少してきています。
運送費以外にも印刷の費用までかかりませんからコスト面ではかなわないでしょうね。
ヤマト運輸は、利用者が法律違反者となりうるサービスとして、郵政事業を非難して撤退します。
本音は、採算と将来性を考えたのではないでしょうか。
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いつまでも信書配達届け受理されないからです。



壁にぶつかり
撤退してしまえと言う流れでしょう。
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守るべき法律が違うから。


郵便法        ←郵便局
信書便法       ←民間の信書便
貨物自動車運送事業法 ←クロネコメール便

信書便事業の許認可をヤマト運輸がとれば信書も配送できたのですが、
色々と折り合いがつかなくて申請しなかったみたいですね。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255696.pdf
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meetin …


クロネコメール便が廃止されるのは、
前々からヤマト運輸では注意喚起をしたたのですが、
守らない人が多かったと言う事でしょうか。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_110901 …
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■信書に当たるものを教えてください 日本郵便


http://www.post.japanpost.jp/question/57.html

これらを知らないで無闇に送って処罰される送り主がいます。
もちろん理由は追跡できるからにあり、届けたということは、内容証明郵便的利用方法をしているからですね。

こういった利用者の無知が、結局メール便などの格安宅配が悪用されてしまう結果になりました。
残念なことです。
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今ではメールなどもありますので、文章を送るというのは、非常に簡単にできますが、40年ほど前まではそれほど簡単ではありませんでした。



特に18世紀ぐらいからの産業革命による近代化は、銀行の設立や遠い銀行間での小切手や為替の輸送、遠方での書類による決済など、郵便は経済効率を一気に高める役目を果たしました。

そのため、明治の日本は郵便事情を国有化し近代国家としての成長を一気に進めようとしたのです。これと同じ事情だったのが、通信(電信)や鉄道・電力会社などです。

ですから、この時代に「信書は郵便の独占」とされたのです。(荷物は運送会社でも運べます)

当時、信書を郵便(というか国)が独占することで、当時の国民には大きなメリットがありました。それは、国のどこにいても郵便が届く、ということです。営利企業なら、この地域は撤退とか、戦争が激しくなったから配れない、という可能性があったからです。
ですので、台湾でも韓国でもマーシャル諸島でもおよそ日本の領土なら確実に郵便が配達され、経済の効率化とそこに住む国民のサービス向上につながっていったのです。

戦後になると「必ずしも国営が良いわけではない」という風になります。電電公社が解体されてNTTという民間企業になり、国鉄がJRになり、郵便も一企業になったのです。

しかし、郵便事業はJRなどと違い、分割せず(その代り、郵便と銀行(郵貯)と保険を分けた)郵便は全国に必ず届ける、という約束をしています。国が大株主のため、そのために費用がかかってもある程度までの保障は受けられるからです。

その代り、信書は郵便の独占業務にする、というのが国の考え方であり、国民としても小笠原などの離島まで郵便が保障されているため、安心であるとはいえます。

クロネコヤマトについては、その企業姿勢から行って信書を運ぶのに適正な会社であるとはいえるでしょう。しかし、一旦民間参入を許せばの能力の足りない企業の参入も許すことになりかねない、といのが国の考え方であるといえます。

しかし規制緩和をすることで、新しく生まれるものもあります。クロネコメールはダイレクトメールを大量に安く発送し、企業活動をさかんにしたとはいえます。

また外国では郵便事業を民間に開放している国もたくさんあり、トラブルもなく運用されているという実績もありますので、日本だけ郵便が独占するのにどれほど合理的な理由があるのかは難しい問題です。
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はー、


要するに
メール便は手間かかり、信書便はじめるつもりが
ないから。やめるだけです。

信書輸送は郵便局の独占事業ではありません。
信書便の安全基準守れば、誰でも、認可うけて、できます。
特定信書便業者は、全国に数百あり営業してます。

信書は、通常郵便物・それと同格の信書便 で輸送するよう
郵便法・信書便法で 決められてます。(ゆうパック小包郵便物では、送れない)

ヤマトさんは、企業利益のために、
メール便を、信書便規格にするため資本投資するより、
採算考えて個人ユース中心の小口のメール便から撤退して、
法人大口輸送に労力集中したいだけですよ( ^^) _旦~~

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