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神奈川県の3自治体から生活保護費を不正受給したとして、静岡地検に詐欺罪で起訴された春日野美保被告(48)が、都内の5自治体からも不正受給していた疑いがあることが21日、分かった。

 静岡県警によると、新たに被害届を出したのは世田谷区、文京区、豊島区、三鷹市、武蔵野市。県警は5自治体での被害総額は、400万円に上る可能性があるとしている。

 三鷹市以外の4自治体は、春日野被告が三鷹市から生活保護費を受給していたのに、2011年7月~12年12月、相次いで受給を申請し不正受給したとして被害届を出した。三鷹市は09年5月~14年1月に生活保護費を出したが、09年5月~7月に中野区も支給したことが判明したとして、重複する3か月分を詐欺被害として届けた。

 春日野被告は、三鷹市から生活保護費を受給していた12年12月~14年1月、神奈川県の藤沢市、相模原市、川崎市からも計約268万円を不正に受け取ったとして、詐欺罪で起訴されている。

「住所不定」として各自治体に申請していた春日野被告。これは、住民登録がなくても、居住実態があれば生活保護の申請が可能だからだ。しかも、自治体間で情報共有はほとんどない。
なぜ他のけんで別の場所で生活保護したことや不正受注がばれなかったんでしょうか

A 回答 (1件)

マイナンバー制度の施行が今年からだから。



それで一斉にバレたのです。
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