大震災から8年、今も避難者5万2千人 ！ 関連死3701人 ！ この被害の本質とは「原発事故」では？

◆東日本大震災の犠牲者
・犠牲者の総数＝2万2100人超
・死者数＝1万5897人
・行方不明者＝2533人
・震災関連死者数＝3701人

◆東日本大震災の避難者
・全国＝5万1778人
・そのうち福島県＝4万2000人
・そのうち福島県外への避難者＝3万2600人
　→福島県だけ、避難者数が減らない。

◆東日本大震災の震災関連死
・全国＝3701人
・そのうち福島県＝2267人
　→福島県だけで61％も占める

◆この１年間で新たに認められた震災関連死
・宮城＝1人
・岩手＝1人
・福島＝45人
　→福島県だけ、死者数が突出して多く、今も増加中

◆18歳以下の小児甲状腺がん患者数
・福島＝214人（原発事故前の百倍？）
・他の都府県＝未調査
　→福島県だけ、患者数が突出して多い

⇒
震災から8年も経っているのに、なぜ福島だけ、
・避難者数が減らず
・震災関連死が異常に多く
・今も死者数が増加し続けているのか？
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それは、福島だけは、地震・津波だけでなく、原発事故が起きたからでは？
放射性物質に高濃度に汚染された地域では、
・面積の2/3を占める森の除染は行なわれない。森の放射線量は30年後もあまり下がらない。
・廃炉作業は今後何十年も必要。微量な放射性物質の放出が続く。
・除染後の廃棄物は、今も、住環境のそこいらじゅうに放置されたままだ
・そんな場所には、子供を連れては、帰りたくても帰れない
・農業/畜産業/漁業は、すでに基準値をクリアしているにもかかわらず、風評被害で、売ろうとしても安値でたたかれる
・そんな場所では、事業の採算が取れる自信は持てず、帰りたくても帰れない
⇒
千年ぶりの巨大災害である東日本大震災の被害は、
津波や地震よりも、原発事故によるものが圧倒的に大きいのでは？

⇒
つまり、東日本大震災の被害の本質とは、まさに「原発事故」では？
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まもなく、南海トラフの超巨大地震も、関東大震災も、何回ものM7~8の大地震も、高い確率で全国で起きると言う。
東日本大震災から学び、事前に対策準備するならば、それは、まず最優先で「原発事故」が起きないようにするべきでは？



『避難なお5万2千人＝東日本大震災、11日で8年』2019/3/10　時事

　「東日本大震災は11日、発生から8年を迎える。

　復興庁によると、避難者は1年前に比べ約2万人減少し5万1778人（2月7日現在）。福島では、東京電力福島第1原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送る。11日は、平成で最後となる追悼の集いが被災各地で開かれる。

　警察庁によると、死者は8日現在、12都道県の1万5897人、行方不明者は2533人。復興庁が公表している、震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は2万2100人を超える。

　政府の復興・創生期間が終了する2020年度末まで残り約2年となった。沿岸部では、防潮堤や復興道路「三陸沿岸道路」の建設が進み、不通が続いていたJR山田線宮古－釜石も第三セクター三陸鉄道（岩手県宮古市）に移管され、今月23日に運行が始まる。インフラ面の復興は着実な歩みを重ねている。」



『独自入手『経緯書』から震災関連死の実態に迫る』2019/3/6　NHK

　「震災と原発事故から８年がたつ今も、福島県では犠牲者が増え続けていることをご存じでしょうか。避難生活などで亡くなる震災関連死は、津波や地震で亡くなった1605人を大きく上回る2267人。全国の震災関連死3701人の６割以上を福島が占めます。

津波や地震による死を免れたのに、その後の生活で、なぜこれほど多くの人が亡くなったのか。なぜ今も増え続けるのか。

■今も増える震災の犠牲者

震災関連死は宮城、岩手、福島の３県とも、震災から１年ほどは急激に増加しました。体育館といった避難所などでの生活で体調を崩したことや、適切な医療を受けられなかったことなど、震災直後の過酷な環境が主な要因でした。

その後、宮城と岩手はほとんど増えなくなりましたが、福島では８年がたつ今も増え続けています。この１年間で新たに認められたのは、宮城と岩手では１人ずつ。一方で福島は45人に上りました。

■震災関連死の核心に迫る『経緯書』

取材の過程で、震災関連死の核心に迫ることができる、ある書類の存在を知りました。『経緯書』と呼ばれるものです。亡くなった人が、いつどこに避難し、どのように体調が変化し、どのような最期を迎えたのか。何に悩み、どんなことを話していたのか。遺族が時系列で詳細に記したものです。

■死因の半数は肺炎と心疾患

集計の結果、男女はほぼ同数、死亡時の年齢は平均で82.7歳でした。死因で最も多かったのは、身体の抵抗力が弱くなると起きやすい「肺炎」の28％で、２番目に多かったのが、心筋梗塞などの「心疾患」で20％。次いで、「老衰」の10％、脳梗塞などの「脳血管疾患」の８％と続きました。

84％の人たちは、震災前には、病院に入院したり、介護施設に入所したりはしておらず、健康状態に大きな問題を抱えていなかったのです。

■帰郷かなわず無念の死

なぜ健康だった人が、命を落としていったのか。今回、『経緯書』を見せてもらうため遺族のもとを訪ねてまわる中で、避難生活中に肺炎にかかり、その後、心筋梗塞で亡くなった男性を取材しました。
全域に避難指示が出た浪江町の池田幸雄さん。ふるさとに戻ることがかなわないまま避難先の福島市で亡くなり、震災関連死と認定されました。『経緯書』からは、過酷な避難生活とストレスが、命を脅かす深刻なダメージとなった実態が浮かび上がりました。

■平均避難回数6.7回 最多は31回も

今回のアンケートの結果で際立ったのは、池田さんのような避難回数の多さです。避難生活における転居などの回数は、１回から２回が６％、３回から４回が22％、５回から９回が58％、10回以上が14％でした。平均すると6.7回で、最も多い人は31回。

■命を奪う避難生活のストレス

「長年続くストレスが命を奪っている」と専門家は警鐘を鳴らします。

災害精神医学が専門で、被災者の心の健康調査を続ける福島県立医科大学の前田正治主任教授は、「８年がたつ今も震災関連死が増え続けているのは、多くの被災者が、長い避難生活で生きる意欲を失い、自分の体や心のケアができなくなっている深刻な状況だ。将来を見通せないまま、これだけ多くの転居を繰り返すのは、さまよっているような状態だ。人間はある程度のストレスには適応できるが、新たな土地になじめるか緊張し、なじめずに落胆してその地を去るという生活を何年も続けるストレスは、適応できるレベルではない」と指摘します。

■際立つ自殺 死因の６％

また今回の調査で、私たちにとって驚きだったのは、震災関連死と認められた人の中に、みずから命を絶った人が少なくなかったことです。およそ６％に上りました。震災と原発事故の１年後に復興庁が行った調査では、その割合は福島・宮城・岩手の３県でおよそ１％でした。
帰還困難区域から避難している60代の男性は、匿名を条件に、みずから命を絶った妻の経緯書を見せてくれました。そこには、避難先になじめず、ふるさとに帰れないことへの悲痛な叫びがつづられていました。

■自分が弱いと思わないで

今も、福島県だけで４万2000人余りが避難生活を続けています。８年の月日がたち、まちの復興は進んできましたが、心の復興が進んでいない人が多いと感じます。

前田主任教授は、人知れず苦しんでいる人たちに、次のように呼びかけています。
「『８年がたつのに自分は弱い』と思わずに、行政や医療機関に助けを求めてほしい」
そのうえで、多くの人たちに、被災者の癒えぬ心の傷を知ってほしいと話しています。

■国や専門家も検証を

震災と原発事故による震災関連死の調査は、復興庁が震災１年後の平成24年に行いましたが、それ以降は行われていません。その後７年間、まちの復興が進む一方で、被災者は何に苦しんできたのか。今回の取材からその一端が見えてきました。震災関連死をこれ以上増やすことなく、原発事故の教訓を将来にきちんと伝えるためにも、個人情報の壁や組織の垣根を越えて、一人一人が亡くなった「経緯」を、国や専門家がより詳細に分析することが強く求められていると感じます。」


※

質問者からの補足コメント

• ＜稼働中の原発は、停止中に比べ、数千倍も危険！＞
  
  （１）
  ◆稼働中の原発は、冷却停止後「1時間」でメルトダウンに至る
  ◆停止中の原発（核燃料プール）は、冷却停止後「10日」でメルトダウンに至る
  ⇒
  稼働中の原発は停止中に比べて240倍も危険！
  
  原子炉建屋に向かう道路が1本しかなく、土砂崩れや津波や地震で道路が崩れるか土砂で塞がれたら、それだけで対策用車両は入れず、「1時間」では対策できない。稼働中の原発は恐ろしく危険。
  
  
  （２）
  ◆水冷式の「核燃料プール」から、空冷式（自然放熱式）の「乾式キャスク」に核燃料棒を移せば、「核燃料プール」のひび割れによる冷却水の水漏れのリスクを回避できる。
  
  事実、今回の東日本大震災時、女川原発の「乾式キャスク」は津波に飲まれたが、津波が引いた後も問題は起きなかった。
  
  ⇒
  つまり、原発が停止中ならば、稼働中に比べ、危険を数千分の一に下げられる！
  
  ※

  
    補足日時：2019/03/16 00:17

• ＜原発は、国家ぐるみの粉飾決算だ！＞
  
  原発のコストは本当は最も高い。
  
  『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター
  
  　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
  
  「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。」
  
  「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
  
  
  ※

  
    補足日時：2019/03/16 00:26

No.3 回答者： 星のかけら 回答日時： 2019/03/12 04:26

情報源が不明だと、その情報が真実なのかどうかの検証ができない。

（情報は、wikiだけではなく、復興庁や内閣府、厚生労働省から取得、一部に学会や高年齢者に関する情報提供サイトを含む）

震災による死亡者で最も多いのは、津波による溺死。
福島だけ、被害者が多いのは、岩手県に匹敵する程の津波の被害を受けたから

震災関連死のうち、どの1年間？
復興庁の資料によれば、H29.3.11～ H29.9.10 （６年半以内）で16人、H29.9.11～ H30.3.10 （７年以内）で8人。
すなわち、この1年では24人

震災関連死の死因のお話（高年齢…65歳以上？）
通常の死亡者が多いのは、悪性新生物（がん）ですが、その下は、心疾患、脳血管疾患、肺炎、老衰などになる。
この場合の３位までの発生率は、概ね6割ほど。
ガンを除けば、震災関連者とあまり変わらない。
（甲状腺がんなどを考えると、がんが死因に入らないのも不思議に思うが。）

原発のお話
原発再稼働に反対
→電気料金が高くなるだけではなく、原子力発電所で1回でも核分裂による発電をすれば、発電しなくても、核燃料を冷却し続ける必要がある。
つまり、再稼働しようが発電しようが、危険度はあまり変わらないと思うのだが。

電力会社から電気を買わない
→現実問題として、買わないで、今までの生活と同じレベルでの生活は無理。その点を無視しているように思うが、いかがか？

再稼働を求める政党・政治家に投票しない
→投票は、自由だ。

情報源を複数組み合わせて、目的のものを探すのは、時間と手間が必要。
報道や雑誌からの情報を鵜呑みにして、それを自分自身の記憶に混ぜるのは危険だし、それが真実なのかは、統計上などのデータからは、見えない部分があるのは、事実。
経緯書の存在は、NHKの報道で知ったが、個人情報という事もあり、取材を行った者たちの情報しかないともいえる。この情報を別の人が見たら、別の切り口で判明することもあるかもしれないが、実際に経緯書を見ていないのに、それをあたかも自分で見たかのように記載するのは、どうなんだ？

震災による死亡についても、復興支援や復興に関する情報について、当事者ではない（震災で被害を受けていない）私でも、他とどうなんだ？（例えば、阪神・淡路や熊本の地震、原発被害は別にして考える。）と思ったり、

ぶっちゃけ、この質問は、報道関係情報のまとめのようなものに見えてしまい、何が言いたいのか、イマイチ分からない。

No.2 回答者： 28soba 回答日時： 2019/03/11 22:29

本質は、地震と津波でしょうね。