失業率は何割る何ですか?
失業率=?÷?
 

A 回答 (2件)

最近の新聞記事からの抜粋です。



失業率とは「完全失業者数」を「15歳以上の労働力人口」で割った数字です。

中学を卒業する15歳以上の人口から、学業をもっぱらとする学生や、子育て
中で直ぐには仕事に就けない人達を引いた残りが、「労働力人口」になります。

完全失業者とは、
1.今は全く仕事に就いていない人が
2.仕事があれば直ぐに働きたいと考えて
3.実際に仕事を探している人
を指します。

なお、調査期間中(1週間)に1時間以上、何らかの対価を伴う仕事をしていれば、
仕事に就いたことになり、家業に携わっている人は無給でも仕事をしたことに
なるそうです。
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失業率=完全失業者数÷(就労者数+完全失業者数)×100


です。
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Qアジア各国のGDPやジニ係数、失業率の推移を調べているのですが

1990年以降のアジア各国のGDPやジニ係数、失業率の推移を調べているのですが、データがなかなか見つかりません。
データの乗っているサイトなどがありましたら教えていただきたいのですがよろしくおねがいします

Aベストアンサー

ジニ計数は時系列的に集まるかわかりませんが、他の数値は簡単に集まります。
下のURLを片っ端から見てください。

アジア経済研究所はアジアの情報を集めるなら絶対押さえておくべき機関です。
http://d-arch.ide.go.jp/asiadb/

英語では、CIAのワールドファクトブックが定番です。以下は、ジニ計数のページ。
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

あとは、wikipediaの解説です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Gini_coefficient

ただし、時系列じゃないので、後は自分で探して下さい。
世界銀行のページに、何かあるかもしれません。

Q菅直人が首相になりましたが、これから、景気がよくなって、失業率が下がる

菅直人が首相になりましたが、これから、景気がよくなって、失業率が下がると思いますか?

Aベストアンサー

良くなるどころか、悪くなる可能性もあります。

 まず、今回の内閣は9月までの暫定内閣で終わる可能性がありますから、
景気に影響を与えるような対策をやっている時間がないものと
思いますが、それはまだいいほうで。

 菅さんのこれまでの国会答弁、外遊での発言など見聞きしていると
以下のことが断言できます。
1)菅さんは外交問題に明るくない。興味がない。
 日米間の国際問題である普天間基地の問題については、私は殆ど関係していないと
 ご自分で仰っている。

2)経済学の知識が殆どない。
 国会答弁で、提出された経済的な数値から読み取れること、予想されることを聞かれると
 まともな答えができたことがない。(毎回、財務省のお役人さんがメモ用紙持って
 走ってきます。メモ読んでも菅さんは理解できない模様)
 
  多分、マクロ経済学とかミクロ経済学の本をちゃんと読んだことがないのだと思います。

 今回就任時にも、税を上げたからといって、景気が悪くなるとは限らない。
政府が適正に使えばいいと菅さんは言われましたが、これは
ケインズ経済学の考え方で、自民党の人たちがマスコミから
ばら撒きと非難されながら実行したものの、効果があまり
なかった方法です。 

>失業率が下がる

 失業率は国内問題のように見えますが、今の日本では
国際問題の1つです。失業率悪化の背景の1つには
中国経済の台頭があるからです。安い中国人労働者に
どう日本の労働環境が対応していくかということなんですが、
これも菅さんは興味ないことでしょう。

 景気がよくなって、失業率が下がる理由は全く存在しません。

1つ間違えば、北朝鮮問題が日本経済をさらに悪化させる
かもしれませんが、菅さんには対応能力はないと思います。

良くなるどころか、悪くなる可能性もあります。

 まず、今回の内閣は9月までの暫定内閣で終わる可能性がありますから、
景気に影響を与えるような対策をやっている時間がないものと
思いますが、それはまだいいほうで。

 菅さんのこれまでの国会答弁、外遊での発言など見聞きしていると
以下のことが断言できます。
1)菅さんは外交問題に明るくない。興味がない。
 日米間の国際問題である普天間基地の問題については、私は殆ど関係していないと
 ご自分で仰っている。

2)経済学の知識が殆どない。
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Q1975年に日本は初めて赤字国債を発行した。その当時の失業率は100万人だったそうです。最近

1975年に日本は初めて赤字国債を発行した。

その当時の失業率は100万人だったそうです。

最近の大不況であるリーマンショックのときに仕事が無くてニートという言葉が生まれましたが、リーマンショックのときに日本の失業率はどれくらいだったのでしょうか?

就職氷河期の失業率の推移も知りたいです。教えてください。

Aベストアンサー

失業率は「率」ですから、「人」ではなく「%」で表します。
ニートということばは1999年にイギリスで生まれました。
日本で広まったのは2004年頃と言われています。

詳しい失業率の統計はこちらにあります。
リーマンショックの年(2008年)ではなく、その翌年を見るべきだとは思いますが。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.htm

ちなみに平成27年(2015年)11月分はこちら。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

Qヨーロッパの国々ってなぜ失業率が高いの?

ヨーロッパの先進国、ドイツやフランス、イギリスやイタリア、その他スペインなど、慢性的に失業率が高いですが、根本的な原因ってなんでしょうか?
それぞれお国によって事情があるでしょうし、統計の取り方も違うでしょうが、失業率が慢性的に高いのは事実ですよね。
ドイツやフランスなどはワークシェアリングが進んでいて、1人あたりの労働時間が短いにもかかわらず、失業率は常に10%以上ありますが、これはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

従兄弟がドイツで仕事をしていたので同じような質問をした事があります。

福祉などが充実していて無職だと無料で利用できる上、失業保険も直ぐにもらえる。
その為、数ヶ月働いて辞めて無職状態で失業保険を貰いつつ福祉の利用もする。
失業保険が切れると再度働く。を繰り返す人が居るそうです。
じゃあ、まじめに働くほうが損なんじゃ・・・と聞いたら
「まあ、そうとも言える・・・」との返答でした。

こんな事を繰り返す人が居るから10%以上をキープしているのだと思われます。

ちなみにその従兄弟は椎間板ヘルニアの為帰国してきました。
ドイツではこの病気に成る人は極めて稀なので、帰国して治療した方が良いと勧められたからだそうです。

Q失業率低下の背景

2002年をピークに完全失業率は年々低下しています。これは小泉首相の構造改革が少なからず成功したということでしょうか?
また、なぜ2002年まで失業率上昇に歯止めをかけることができなかったのでしょうか?
失業率の推移に興味を持ちましたが、何ゆえ初心者?のため、理解しがたいです。いろんな要因があるとは思いますが、簡潔に教えていただけませんか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>小泉首相の構造改革が少なからず成功したということでしょうか?
成功しておりますね。
No1の指摘している通り
 ニートの問題はありますが。雇用情勢において
 ニートやにフリーターや派遣社員はこの問題は別問題として切り分けた方がいいかもしれません。
  いわゆる格差問題です。
  ※ただ自分は、この格差社会は大賛成の立場です。
   資本主義において格差は当たり前ですからね。

コノ場合は失業率よりも『有効求人倍率』を見た方がいいかもしれません
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060630/105499/?cd=AdWords
 これは2002年以降良くなっています。
 有効求人倍率の数字上で判断すれば小泉改革は良かったと判断すべきでしょう。

Q完全失業率について

よくニュースで「完全失業率が過去最悪になった」と言われていますが、完全失業率と言うと、「仕事を求めている人数より採用する企業や人数が少ない」ということだと思います。
でも、その一方で、日本の農業は高齢者多く若い人がいないくて困っている。と言われています。
農業も仕事と思うのですが。失業して困っている。→それならば農業で働く。とならないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として挙げられただけだと思いますが、農業は減反政策のため、本業をやめて田んぼを放置しても、一定の収入が保障される仕組みが長らく政策として取られてきました。このため、耕作を放棄し、本人は都会に住んで、減反補償金だけをもらうという人たちが多く(人数の上では大半に)なっています。
若い人が来て耕作されると「困る」という農地も多いので、必ずしも「日本の農業は高齢者多く若い人がいないくて困っている。と言われています。」という部分は、全体像を表してはいないようです。

なお、ご質問の本質の部分への回答は、職業の需要と供給のアンマッチという現象ですね。日本は憲法で職業選択の自由を保障しているため、なりたい職業になれないからそのまま失業するという現象が生じます。
アンマッチを解消する試みはされているようですが、元は、景気動向以前に、経済構造の動きが大きいために生じた失業が大きいので、必要なことだと思いますよ。
もっとも、大学入試と同じで、全体では入学定員の方が受験生よりも多いのですが、行きたい大学に人気が集中するために落ちる人や浪人する人が出るわけです。失業者がいないという状況は逆に健全な社会では無いのかもしれません。行きたい大学に挑戦し続ける自由があるように、なりたい職業にこだわる自由もあるわけですから、程度の問題ですね。

例として挙げられただけだと思いますが、農業は減反政策のため、本業をやめて田んぼを放置しても、一定の収入が保障される仕組みが長らく政策として取られてきました。このため、耕作を放棄し、本人は都会に住んで、減反補償金だけをもらうという人たちが多く(人数の上では大半に)なっています。
若い人が来て耕作されると「困る」という農地も多いので、必ずしも「日本の農業は高齢者多く若い人がいないくて困っている。と言われています。」という部分は、全体像を表してはいないようです。

なお、ご質問...続きを読む

Qウズベキスタンの驚異的な失業率

ウズベキスタンの失業率が低いのは何故でしょうか?

 以前日本で失業率が3%を超えそうだってニュースで見たなぁと思い失業率を調べてみました。実は4%台を推移していて、以前見たニュースはどうやら10数年前だったようです。ついでに世界の失業率を見てみると、ウズベキスタン・ベラルーシ・タイの3カ国は1%にも満たないようです。


Wikipedia、ウズベキスタンの項目によると20年を超す独裁政権下、反政府デモの鎮圧では一説に500名の犠牲者を出し、国民の約40%が1日2ドル未満で暮らす貧困層で、一人当たりのGDPは世界平均の20%にも満たないようですが、2011年の世界の失業率ランキング(世界経済のネタ帳)では失業率が0.20%と驚異的な数字です。外務省ホームページの2009年の数字でも1.0%となっていました。

 ベラルーシでも経済危機に陥り外貨準備が底をついた状況らしいのですが、これらの国では何故失業率が低いのでしょうか?

Aベストアンサー

韓国も失業率が低いのですが、統計の取り方にマジックがあります。
韓国の場合、新卒の50%が就職できない状態が続いておりますが、これは一度も業に就いたことがないので「失業」にならないという理屈で、失業統計に可算されません。
過去10数年分の新卒無職者が街にあふれているのに、失業率が低いのです。

ウズベキスタンやベラルーシ、そしてタイは、農業が盛んな国ですから、農家の息子、娘は就職できなくても農業に従事していることにする(=失業ではない)など、お国ごとの政策があるとおもいますので、数字だけで比べてはいけないですね。

Aベストアンサー

まあ、80-90円うろうろして
アメリカが利上げしたころ 1年半前くらいから、アメリカの景気が良くなってきたころから、ドル優勢の円安で 100円前後で無かろうかと・・・

アベノミクスばかりの性でなく、アメリカの景気上昇(手っ取り早く 雇用統計)で、自然と上がってるハズ。

Q失業率が下がった理由

ここ5年で言うと失業率は2009年に急激に悪化しました。しかし2010年以降明らかな回復傾向が見られます。

一方で就業者数は、2009年にやや大きく減り、2012年まで微減、2013年から微増という動きです。

ピークである1997年の6557万人から200万人落ち込んでいるので、そこを考慮するとほぼ横ばいといってもいい程度の増減ともいえると思います。

日本の人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html


就業者数はほぼ横ばい、むしろ2009-2012年にかけては微減していたのに、失業率は低下し改善している。一方、2013年以降は就業者数は微増しているのに、失業率の改善は2012年までの回復傾向と変わらない。

就業者数は大して増えていないのに、なぜ失業率が低下するのでしょうか。就業者数の変化と失業率の変化が伴っておらず意味がよく分かりません。
この現象の理由を教えてください。

もしかすると、働くことをあきらめた人が増えているので失業率が減っているように見えるだけなのでしょうか?

よろしくお願いします。

ここ5年で言うと失業率は2009年に急激に悪化しました。しかし2010年以降明らかな回復傾向が見られます。

一方で就業者数は、2009年にやや大きく減り、2012年まで微減、2013年から微増という動きです。

ピークである1997年の6557万人から200万人落ち込んでいるので、そこを考慮するとほぼ横ばいといってもいい程度の増減ともいえると思います。

日本の人口・就業者・失業率の推移 - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html


就業者数はほぼ横ばい、むしろ2009-2012年にかけては微減し...続きを読む

Aベストアンサー

労働人口が減って、分母が小さくなったから、パーセンテージが下がっているだけです。
少子高齢化で労働人口は減る一方です。
就業者増の大部分は、非正規社員です。正規の社員は減っています。
働かなければ喰って行けないから、やむなく派遣ででも働きます。
過重労働低賃金でも、やむを得ず働かされている人達が、統計数値を支えています。

Q参院選 未成年者の投票率は、何パーセントになると予想されますか?

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未成年者の投票率は、何パーセントになると予想されますか?

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40パーセントくらいかな。


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