約2年前に、店舗を営業譲渡するためにリース物件もつけて売却してしまいました。その後、リース料は払い続けもうすぐ終了します。が、「リース契約満了の通知」がきて終了か再リースと書かれています。
終了するにも物件は人のものとなっていますし、再リース料も払うのは馬鹿らしいです。
どうすればよいでしょうか、どなたかお知恵をお貸しください。

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A 回答 (4件)

リース会社やリースしている物件によって対応は様々だと思います。



必ず物件返却を要求してくるリース会社もあれば、返却されても廃棄料金がかかるのがイヤで特にうるさく言ってこないリース会社もあります。

何年も使ったビジネスホンなんかであれば、ほとんど資産価値がないので、リース会社としても返却されても捨てるしかありませんから。

しかも、リース終了通知を出した場合、大概、撤去費用はお客さん持ちになる場合がほとんどですので、

撤去費用を払うのがバカらしいので、こちらで処分しますと言えばなんとかなるケースもあると思います(年数を経過していても資産価値のあるものは難しいと思いますが・・・)。
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リース物件は所有権はリース会社にあります。


従ってあなたが勝手に販売したなら「損害賠償」する必要があります。
なお、リース物件は「廃棄物処理法」での事業系廃棄物ですので、リース会社が責任持って廃棄することが義務つけられています。
なんで返却を求められますので(大手は確実に)、リース会社と相談するしかないですね。なお有償譲渡されるまでに勝手に売却したリース物件が不法投棄された場合の罰金(最大1億円)もあなたに請求されます。
リース会社の話では「リース物件の無償譲渡は税法上無理」らしいので大抵2~3回分のリース料を払って購入する必要があります。
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リース会社の所有物ですから、



1.再リース料(これは、簿価が下がってますから、現在よりは通常安い)を支払い続ける。
2.先方の簿価で買い取る。
3.同種同程度のものを購入して、リースアップにして返却する。

のいずれかの選択になります。
まあ、事情を話して、2を選択して、少しおまけしてもらうというのが落としどころかと。

こじれて、損害賠償とか、違約金支払にならないようにしてください。
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どーするもなにも「リース会社に正直に話す」以外選択肢はないと思いますが・・・・。




※ まぁ勝手に売却したので違約金なり払う必要があるとは思いますが・・・。
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Qリース期間終了後の商品は、そのまま格安で買取できる?

現在リース契約中の商品が期間終了を向かえます。継続する場合は、月額×1.2の料金で年間を使用できるということで、買取はできないと言われています。しかし、知人は同じような商品をリース契約したあと、買取(格安)し、現在も使用しています。
(1)リース契約期間終了した商品は買取ができるのが本当な のでしょうか。
(2)リース会社によって買取をするかしないかが違うのでし ょうか。
おわかりになりましたら教えてください。

 

Aベストアンサー

コンピュータ関係の営業をしている者です。

(1)リース満了後に買い取り出来る場合があるのは事実です。
リース会社からすれば、買い取ってもらうよりも、再リース(1年契約)を継続してもらった方が利益が大きいのです。
また、再リース料が月額の1.2倍というのは高いですね。私が知る限り、月額の1.0倍が相場だと思います。(保守料は別途必要)

(2)リース会社によって対応が違うのも事実です。
経験上、独立系リース会社は、買い取りを嫌がる傾向にあるようです。

Qリース物件の返還について困っています。

8ヶ月ほど前まで会社で使用していたコピー機の、『リース期間満了に伴う解約手続きのお知らせ』という書類がリース会社から届きました。

「解約」か「再リース契約」かを問うもので、解約ならば物件をリース会社へ返還との内容です。

しかしこちらの確認不足でリース物件とは気付かずに、新しいコピー機の設置の際に業者に誤って撤去を依頼してしまい、物件はもう手元にはありません。半年以上前の撤去物件なので業者にも残っていないとの事でした。

2ヶ月ほど残っているリース料金の支払いは当然するつもりですが、
≪この場合リース会社へは何と伝えれば良いでしょか?≫
≪何か別途料金が必要になることはありますでしょか?≫

お詳しい方や、同じ経験のある会社担当者様などおられましたら、お教え下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

昔なら「捨てちゃいました!」で済むんでしょうがね・・・苦笑
今はそうもいかないでしょうが、心配には及ばないと思います。
(リース会社次第ですが・・・)
まずは、担当者に状況を伝えましょう。
再リース契約しない旨、該当物件は故障により既に廃棄処分済みである旨を伝えます。
恐らく廃棄を依頼した業者から廃棄証明を取得するか、
リース会社発行の廃棄証明に判子を押すことで解決すると思いますよ。
廃棄した物件を、形式上買い取りにするという方法もあります。
恐らく再リース1回分くらいの価格で買い取れるはず。
買い取った形にすれば、その後は廃棄しようが何をしようが文句を言われる筋合いはありません。

Qリース契約期間終了時に買取した場合の会計処理

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1 もともとのリース契約は、リース会計基準、現行の法人税法上でいう「所有権移転外(ファイナンス・)リース取引」に相当します。
2 買取価格は30万円以上となりますので、もともとのリース契約と切り離して会計処理できるとしても少額資産・一括償却資産に該当しません。
3 リース契約の一般的な契約条件からお察しつくと思いますが、リース対象資産(機械装置なり工具器具備品)の法定耐用年数とリース期間はほぼ近似(今回は一致)しています。もともとのリース契約と切り離して会計処理できるものとしたら、(中古資産としての)耐用年数は最短の2年となるものと理解しています。
4 当社はリース対象資産(機械装置ないし工具器具備品)の償却方法として定率法を採用し、所管の税務署に届け出ています。


(気になること)
国税庁の下記URLを調べると、
「 法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。(1)略 (2) リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。」とあり、(2)に該当すると認定された場合、これまでの賃貸借処理(リース料をその期の損金として処理)を、リース契約締結時に遡ってオン・バランスしなおし、減価償却計算も行い、リース料との差額があれば否認されることになるのかどうかが気になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5700.htm
一般に、再リース時に買取を選択しようと思うような条件のリース取引は、上記の(2)に相当するものなのでしょうか。現行の法人税法でも、リース期間定額法を採用すべきなのか、通常の固定資産と同じ減価償却方法を採用すべきなのかで判断が分かれるようで、気になります。

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1...続きを読む

Aベストアンサー

当該契約の場合、契約に再リースと買取との選択条項があれば税務上否認されるおそれは少ないものと考えられる。中古資産の買取として処理すれば足りる。なお、当該契約に「著しく有利な価額で買い取る権利」条項が盛り込まれているかどうか、また買取価額が「著しく有利な価額」に該当するかどうかはいずれも別問題であり、ANo.1は誤り。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

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しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

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と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qリース契約について

機器のリース契約で通常5年リースとかでリース契約すると思いますが、その後リース期間が終了すると再リース契約という事で通常よりは安くリース契約するのが一般的だと思うのですが、リース契約書の中の特約事項でリース期間終了後、所有権を甲に移転(無償譲渡)します。という一文がある場合、再リースではなく、その後は甲が無償で使い続けて良いと(極端な話、壊れるまで利用して良い。)という解釈で良いのでしょうか?通常は、リース終了後は、リース会社に返却というのが普通だと思いますが、無償譲渡の場合、こちらで破棄して良いという理解で良いかも併せて質問です。リース会社で働いているかたなど詳しい人のご回答、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

5年リース料金を払えば
希望があればその商品を無料でいだけます

5年リース後にに特約を行使すれば
所有権がリース会社→契約をした会社になる意味です

すなわち会社の財産となります
てなことは
無償譲渡の場合、こちらで破棄して良い
壊れるまで利用して良い
ってこのに成ります

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Qリース物件の入れ替えの仕訳

いつもお世話になります。零細企業で経理を担当しております。

先月にリース物件であります複合機の入れ替えを致しました。

実際返済リース料消費税等含む残高を長期リース債務という勘定科目
を使用しております。

毎月の仕訳では
借り方 長期リ-ス債務 xxxxx円  貸し方 当座預金 xxxxx円
と処理しております。

今まで使用しておりました複合機の長期リース債務が仮にですが
420,000円とします。これを解約しまして新たに契約したリース
債務が945,000円と致します。

この入れ替えした際に長期リース債務残高が525,000円増えます
がどのように仕訳処理をしたら良いのか散々悩んだりネット等で調べ
たりしたのですが分かりません。

分かる方がいらっしゃいましたら是非ともご教授願いたいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問文には示されていませんが、おそらく借方にはリース資産が計上され、リース期間定額法で減価償却されているものと思われます。
そうするとリース資産の未償却残高と長期リ-ス債務の帳簿残高は同額のはずですね。
以下、その前提で仕訳は以下のとおりでいいと思います。
入れ替え時の仕訳
 旧契約分を整理
  借方 長期リ-ス債務420,000 / 貸方 リース資産420,000
 新契約分を計上
  借方 リース資産945,000 / 貸方 長期リ-ス債務945,000
毎月の仕訳
 リース料支払い
  借方 長期リ-ス債務 xx,xxx / 貸方 当座預金 xx,xxx
 減価償却(リース期間定額法のため支払リース料と同額)
  借方 減価償却費 xx,xxx / 貸方 リース資産 xx,xxx

ちなみに、中小企業の会計基準によれば、リース取引については、リース取引会計基準に従ったリース資産/リース債務の両建てを原則としながらも、便法としてリース取引開始時には何もしないで、毎月のリース料をそのまま費用(賃借料、リース料等)として処理する方法も認められています。
また、法人税法でもこの便法による損金計上が認められています。
この方法なら毎月の支払リース料をそのまま費用に計上するだけですから、何も迷うことはありません。今後のご参考まで。

質問文には示されていませんが、おそらく借方にはリース資産が計上され、リース期間定額法で減価償却されているものと思われます。
そうするとリース資産の未償却残高と長期リ-ス債務の帳簿残高は同額のはずですね。
以下、その前提で仕訳は以下のとおりでいいと思います。
入れ替え時の仕訳
 旧契約分を整理
  借方 長期リ-ス債務420,000 / 貸方 リース資産420,000
 新契約分を計上
  借方 リース資産945,000 / 貸方 長期リ-ス債務945,000
毎月の仕訳
 リース料支払い
  借方 長期リ-ス債...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qリース物件を賃貸することは出来ますか?

リースで借りているものを他の会社に貸したいのですが、
転リースということになると手続が複雑になるので、回避
したいと思っています。
リース会社の許可はとってありますが、法律上所有権の
ないリース物件を賃貸借契約の賃貸物件にすることはできる
のでしょうか。

Aベストアンサー

ARAISHIZUOさんの会社とリース会社との間の契約書の条項に「物件の所有権の侵害の禁止等」という条項はありませんか?そこで第三者への転貸を禁止しているはずです。今回リース会社が承諾しているならばdeagleさんが言われているように責任の所在を明確にし、トラブルを回避する為に特約でこの条項の無効を謳っておいた方が良いでしょう。(事実上、転リースですね)

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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